児童扶養手当 子ども子育て課   
 父母の離婚・父(母)の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童を監護している母(父)や養育者に手当を支給しています。
 支給要件や所得による支給の制限があります。

【平成26年12月分からは、児童扶養手当よりも低額の公的年金等を受給する方について、その差額分の手当が支給されるようになりました】 
 これまでは、公的年金等を受給できる場合、児童扶養手当は支給されませんでしたが、平成26年12月分からは、「公的年金給付等の額」が、「児童扶養手当の額」を下回るときは、差額分の児童扶養手当が支給されるようになりました。
 詳しくはお問い合わせください。

【児童扶養手当を受けられる人】 
 児童扶養手当は次のいずれかに該当する児童(18歳に到達する日以後最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。

1、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童 〔離婚〕
2、父(母)が死亡した児童 〔死亡〕
3、父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童〔父(母)障害〕
4、父(母)の生死が明らかでない児童 〔生死不明〕
5、父(母)から1年以上遺棄されている児童 〔遺棄〕
6、父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 〔保護命令〕
7、父(母)が法令により引続き1年以上拘禁されている児童 〔拘禁〕
8、母が婚姻によらないで懐胎した児童 〔未婚〕

【手当の月額】平成29年4月〜

 所得額に応じて全部支給と一部支給があります。
 
区分
児童1人
児童2人
児童3人
[加算額]
児童4人以上1人につき
全部支給
42,290円
52,280円
58,270円
5,990円
一部支給
9,980〜42,280円
14,980〜52,260円
17,980〜58,240円
3,000〜5,980円

【所得制限限度額表】
 手当を受けようとする人、その配偶者(障害の場合)又は生計同一の扶養義務者の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得額が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上の場合、手当は支給されません。

扶養親族等の数
請求者本人
孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者

全部支給
一部支給
0人
190,000円
1,920,000円

2,360,000円
1人
570,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
950,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,330,000円
3,060,000円
3,500,000円
以降1人につき
380,000円加算
380,000円加算
380,000円加算
 上記の他にも、加算や控除がある場合があります。

【手当の支払い】
 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。4月、8月、12月(各月とも11日「ただし、支給日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日」)の年3回、支払月の前月までの分を支払います。

【いろいろな届出】
 受給者は、毎年8月に現況届を提出する必要があります。これは、受給者や生計同一の扶養義務者の前年の所得額や8月1日現在の児童の養育の状況などを確認するための届です。この届を提出しないと、受給資格があっても8月以降の手当は支給されませんので必ず提出してください。また2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。この他にも、市内転居、転出、金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童の増減があったときなど、届出が必要な場合があります。

【手当の一部支給停止措置について】平成20年4月〜
 平成20年4月から、児童の年齢が8歳以上の受給者で受給認定から5年、又は離婚など手当の要件に該当する日から7年経過したときを比較して早く到来した方を基点に、翌月から児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止になる場合があります。
 就業している人、求職活動中の人、就業できないことに相応の理由がある人は、関係書類を提出することで、減額の対象外となります。
 5年(7年)経過した方へは事前に係から関係書類を送付します。

【父子家庭のお父さんへ】
 平成22年8月より父子家庭への手当支給が始まりました。
 
問い合わせ
子ども子育て課
電話:0944−64−1535