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太陽光発電設備を設置された方へ 税務課   
 自宅等に太陽光発電設備を設置し、発電した電力の売却による所得がある方は、所得税の確定申告または市県民税の申告が必要になります。

1.申告が必要な方
(1)「売電収入」のほか事業(営業・農業など)所得、不動産所得などがある場合、電力売却による所得金額は、その他の所得と併せて所得税の申告または市県民税の申告が必要です。
(2)「売電収入」と「年末調整済みの給与」または「公的年金」の場合、電力売却による所得金額が20万円以下のときは、所得税の確定申告は必要ありませんが市県民税の申告は必要です。
(3)医療費控除や扶養控除などの所得控除および税額控除の追加、変更のため所得税の確定申告または市県民税の申告をされる場合は、電力売却による所得金額が20万円以下であっても、併せて「売電収入の」申告が必要です。

2.所得の計算方法
所得(電力売却による所得)=A−(B+C)×D
項目
説明

収入金額
申告年中に太陽光発電設備で発電した電力の売却により得られた収入金額

太陽光発電設備の減価償却費
(設備の取得費−補助金など補てんされた金額)×償却率×償却期間
※償却率は、0.059(耐用年数は17年)
※償却期間は、申告年中の設備の設置月数÷12月

その他必要経費
申告年中に支払った発電設備導入に係る借入金の利息や修繕費、設備に対する保険の掛け金など

売電の割合
全量売電の場合は、D=1となります
余剰売電の場合は、申告年中に売却した電力量÷申告年中に太陽光発電設備で発電した総電力量(家庭などで消費した分を含む)

3.申告に必要なもの
・申告年中における売電収入額のわかる購入電力料確認票もしくは振込先の通帳
・売電単価がわかるもの
・設置時の設備取得費および設置時期・設備の規模のわかる契約書や領収証など
・国・市からの補助金など補てんされた金額のわかる書類
・借入金の利息や修繕費、保険の掛け金などの必要経費のわかる書類
・余剰売電の場合は申告年中の総発電量と売却電力量
※総発電量は、自宅などに取り付けられている電力表示モニタなどで申告年中の期間発電量を確認してください。期間発電量が表示されない場合は、設置時からの累積発電量を確認してください。