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住民税の住宅借入金等特別税額控除について   
 平成11年〜18年及び平成21年〜31年6月までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度分の市県民税から控除されます。


■控除の対象となる人
平成11年から平成18年および平成21年から31年6月までに、新築または増改築して入居した人
※平成19年〜20年に入居した人は、所得税で特例が創設されていますので、市県民税からの住宅ローン控除の適用はありません。
  
■控除額 
次の@またはAのどちらか小さい方の金額が、市県民税所得割額から控除されます。

入居年月
控除額(@またはAどちらか小さい額)
〜平成26年3月
@所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

A所得税の課税総所得金額等(注1)の5%(97,500円を超える場合は最高97,500円)
平成26年4月〜平成31年6月
@所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

A所得税の課税総所得金額等(注1)の7%(136,500円を超える場合は最高136,500円)

(注1)課税総所得金額等とは、所得から控除額を差し引いた後の金額です。
(注2)平成26年4月から平成31年6月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合における控除限度額は、平成26年3月までに入居した場合と同じです。

■控除適用期間
10年間(所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間)

■申告方法
1年目は、税務署にて所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の確定申告をしてください。
2年目以降は、勤務先での年末調整または所得税確定申告をしてください。
※あらためての市役所への手続きは不要です。

■注意事項
申告期限は各年分の翌年3月15日までです。申告期限(期限後は納税通知書が送達される時まで)を過ぎると、市県民税からの住宅ローン控除が適用できません。