介護保険制度とは 介護健康課   
介護保険制度について

 少子・高齢化の進行に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急増しています。また、核家族化が進み、高齢者だけの世帯も増えるなど、従来のように家族だけで介護を行うことは、大変困難になってきました。
 介護保険制度は、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、社会全体で支える「社会保障制度」として平成12年4月から施行されました。


介護保険制度のしくみ

 被保険者は40歳以上の方で、年齢で2つに分けられます。
 介護や支援が必要になった場合は、要介護(要支援)の認定申請を行い、要介護(要支援)認定されれば、様々な介護保険サービスが利用できます。

  @ 65歳以上の方(第1号被保険者)
   介護や支援が必要と認定された方はサービスが利用できます。
   ※介護が必要になった原因は問われません。

  A 40歳から64歳の方(第2号被保険者)
   医療保険に加入していることが前提となります。
   介護保険の対象となる特定疾病(※)が原因で、介護や支援が必要と認定された方は
  サービスが利用できます。

 ※【特定疾病】   
   
がん(医師が一般に認められている医学的な知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症


介護サービスを利用するには?

 @ 申請する
   本人または家族が、市役所本庁・支所の介護保険担当窓口で、要介護(要支援)
  認定申請します。
   ※法令で定められた居宅介護支援事業所や介護保険施設、地域包括支援センター
    などでも代行できます。

   【申請時に必要なもの】
    
要介護・要支援認定申請書及び申請確認票(市役所本庁・支所の窓口やホームページにあります)
介護保険被保険者証(65歳になった時点で交付されます)
加入している医療保険の被保険者証(第2号被保険者の場合)
主治医の氏名、医療機関名がわかるもの(記憶してきていただいても結構です)
印鑑(認印で可)

 A 要介護認定
   要介護(要支援)認定申請を行うと、訪問調査や判定が行われます。

  【訪問調査】
   市の調査員が自宅や施設等を訪問し、全国共通の調査票をもとに本人や家族から
  聞き取り調査を行います。
                 
     ↓
  
  【一次判定】
   調査票の結果をコンピューターに入力して、一次判定を行います。

   主治医の意見書
   みやま市の依頼により、主治医が心身の状態について意見書を作成します。
                 
     ↓
  
  【二次判定】
   一次判定の結果や主治医の意見書などをもとに、保健・医療・福祉の学識経験者で
  構成される介護認定審査会が、総合的に審査・判定します。

 B 認定結果の通知
   原則として、申請から30日程度で認定結果通知書と介護保険被保険者証が届きます。
  ただし、申請件数が多かったり、訪問調査・主治医意見書の進行状況によっては、30日
  を超える場合があります。

 C ケアプラン(介護サービス計画)の作成
   通知された認定結果によって、作成する事業所が異なります。

   【要支援1〜2の場合】
    みやま市地域包括支援センターにケアプラン作成を依頼します。

   【要介護1〜5の場合】
    居宅サービスを希望する場合は、居宅介護支援事業所を選んで、ケアプランの作成を
   依頼します。
    施設入所を希望する場合は、介護保険施設を選び、直接契約します。

 D 介護サービスの利用
   作成されたケアプランに基づいて介護サービスを利用します。原則として、費用の1割が
  利用者負担となります。


問い合わせ:
介護保険係 TEL0944‐64‐1555