1. HOME
  2. くらし・手続き
  3. 税金
  4. 個人住民税
  5. 平成26年度個人住民税(市県民税)制度改正の主な内容
平成26年度個人住民税(市県民税)制度改正の主な内容   
平成26年度から適用される市県民税の主な改正点をお知らせします。

■均等割の引上げ(平成26年度から平成35年度まで) 
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことにより、市民税及び県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算となります。

均等割額(年額)
平成25年度まで
平成26年度から平成35年度まで(10年間)
市民税
3,000円
3,500円
県民税
1,500円
2,000円
合 計
4,500円
5,500円


■給与所得控除額の見直し 
その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

【給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000万円超の場合)】
給与等の収入金額
給与所得控除額
改正前
改正後
1,000万円超〜1,500万円以下
給与等の収入金額×5%+170万円
給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超
245万円


■給与所得者の特定支出控除の見直し
@特定支出範囲の拡大
 職務の遂行に直接必要な弁護士・公認会計士・税理士等の資格取得費、勤務に必要な費用(図書や衣類の購入費、交際費等)【上限65万円】が追加されました。

A特定支出控除適用判定基準の見直し
 適用判定基準が給与所得控除額の総額から給与所得控除額の2分の1に緩和されました。


■公的年金等の受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化
公的年金等に係る所得以外の所得がなかった方が「寡婦(寡夫)控除」を受けようとする場合、これまでは市県民税申告書の提出が必要でしたが、平成26年度以降は年金保険者に提出する「扶養控除申告書」において、「寡婦(寡夫)」の記載をし提出することにより、市県民税申告書の提出が不要となりました。

ただし、年金保険者に提出する「扶養控除申告書」に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出をしなかった方は、寡婦(寡婦)控除が適用されません。
これまでどおりの控除を受けるには、確定申告または市県民税申告書の提出が必要となります。


■寄附金税額控除額の見直し
都道府県、市区町村に対して寄附(ふるさと納税)を行った場合、所得税の寄附金控除と市県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できる仕組みとなっています。

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間の所得について、所得税に加え復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受ける場合、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、平成26年度からふるさと納税に係る市県民税の寄附金税額控除額の見直しを行います。

ふるさと納税による税額控除額=A(基本控除)とB(特例控除)の合計額
A:(寄附金額−2,000円)×控除率(10%)
B:【改正前】(寄附金額−2,000円)×{90%−(0〜40%の所得税の税率)}
  【改正後】(寄附金額−2,000円)×{90%−(0〜40%の所得税の税率)×1.021}
   ※上記Bの金額は、市県民税所得割の1割が限度。