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太陽光発電設備を設置された方へ 〜固定資産税(償却資産)の課税について〜 税務課   2015年12月18日
固定資産税は、土地、家屋のほかに償却資産(事業用資産)についても課税されます。
太陽光発電設備(ソーラーパネル発電)は、固定資産税の課税対象となる場合があります。
課税対象となる場合、設置者は償却資産の申告が必要です。

また、経済産業省の認可を受けた発電設備で、下記の条件を満たす場合、申請いただくと税額が1/3軽減される特例措置があります。

さらに、50kW以上の発電設備には、みやま市条例に基づく課税免除も受けられる場合があります。

所有する太陽光発電設備が課税対象となるかわからない場合、償却資産の申告の方法や特例措置等の申請などでご不明な点がありましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。


■課税対象となる太陽光発電設備

区  分
10kW以上の太陽光発電設備
10kW未満の太陽光発電設備
個人設置(住宅用)
事業用資産となり課税対象
住宅用設備となり課税対象外
個人設置(事業用)
法人設置
事業用資産となり課税対象
※10kW以上の太陽光発電設備はすべて事業用となり課税対象です。
※余剰売電、全量売電の契約にかかわらず事業用資産の発電設備は課税対象となります。
※事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合にかかわらず発電設備すべてが事業用となり課税対象となります。




■太陽光発電設備の課税標準の特例

[対象設備]
 経済産業省による固定価格買取制度の認可を受けて、平成24年5月29日〜平成28年3月31日の間に取得された再生可能エネルギー発電設備。(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)
 ただし、住宅用太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)は除きます。

[軽減措置]
 対象設備について、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3カ年分に限り、課税標準額が2/3に軽減されます。(税額が1/3軽減)

[申請書類]
 償却資産申告書の提出に合わせて、次の資料を添付してください。
 @経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
 A電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

 参考 経済産業省資源エネルギー庁HP


■みやま市大規模太陽光発電設備設置促進条例に基づく課税免除

 [対象設備]
  最大出力が50kW以上の新設された太陽光発電設備。(規則で定める附属装置を含む)

 [軽減措置]
  対象設備について、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3カ年分に限り、特例措置後の課税標準額が5/6に軽減されます。(税額が1/6軽減)

 [申請書類]
  @課税免除申請書 A設備の仕様などを示した書類等



■お問合せ
税務課資産税係 0944-64-1536
添付ファイル
05太陽光発電設備を設置された方へ.pdfを開く,又は保存する 05太陽光発電設備を設置された方へ.pdf
(PDF ファイル:153.7KB)

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