1. HOME
  2. 健康・福祉
  3. 国民健康保険
  4. 国民健康保険の限度額適用・標準負担額減額認定証
国民健康保険の限度額適用・標準負担額減額認定証 国保年金係   
 医療機関に認定証を提示することで、窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額までになったり、入院したときの食事代が減額されます。
 窓口での支払いが自己負担限度額までになると、後で高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。認定証は、申請すると交付されます。
 
※外来診療についても、認定証を提示することで自己負担額を超える分を窓口で支払う必要がありません。


 
認定証には次の3種類があります。

(1)限度額適用認定証・・・窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額までになります。
(2)標準負担額減額認定証・・・入院したときの食事代が減額されます。
(3)限度額適用・標準負担額減額認定証・・・窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額までになります。また、入院したときの食事代が減額されます。

交付申請できる認定証は、所得区分及び年齢に応じ下の表のとおりとなります。
自己負担限度額及び所得区分については、国民健康保険の高額療養費についてのページを参照してください。

70歳未満の方
所得区分
交付申請できる認定証
住民税課税世帯の方
限度額適用認定証
住民税非課税世帯の方
標準負担額減額認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証


70歳以上の方
所得区分
交付申請できる認定証
住民税課税世帯の方
ありません
住民税非課税世帯の方
限度額適用・標準負担額減額認定証
◎住民税課税世帯の方については交付申請できる認定証はありませんが、医療機関に高齢受給者証を提示することで、窓口での支払い(保険適用分)は自己負担限度額までになります。


※申請には、国民健康保険被保険者証、世帯主の印鑑(認印可)、世帯主の個人番号が記載されたもの(個人番号カード、通知カード等)、手続きの対象となる人の個人番号が記載されたもの(個人番号カード、通知カード等)、来庁者の本人確認書類(運転免許証等の、顔写真付きのもの)が必要です。
※国民健康保険税に未納があると交付できない場合があります。
※複数の医療機関への支払いで限度額を超える場合は、あとから高額療養費の申請をして支給を受けることになります。


問い合わせ:
健康づくり課国保年金係(TEL0944・64・1529)