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平成27年度個人住民税(市県民税)制度改正の主な内容   
平成27年度から適用される市県民税の主な改正点をお知らせします。

■住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長と拡充
@適用期限の延長
 適用期限が4年延長され、平成29年12月31日までに居住した方が対象となります。

A控除限度額の拡充
 平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した場合、控除限度額が136,500円に拡充されます。

居住年月日
控除限度額
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
所得税の課税総所得金額等(注1)の5%(最高97,500円)
平成26年4月1日から平成29年12月31日まで
所得税の課税総所得金額等(注1)の7%(最高136,500円)
(注1)課税総所得金額等とは、所得から控除額を差し引いた後の金額です。

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲で住民税から控除するものです。

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合は平成26年3月までと同様です。


■上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の廃止
 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。
 平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。



改正前(平成25年12月31日まで)
改正後(平成26年1月1日から)
所得税
7%
15%
市県民税
3%(市民税1.8%、県民税1.2%)
5%(市民税3%、県民税2%)
合計
10%
20%

※平成25年から平成49年までは、上記の所得税のほかに、復興特別所得税(所得税の2.1%)が課されます。