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「福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」に基づく区域指定について 都市計画課   2015年2月23日


【1 区域指定の適用検討】

 みやま市には、瀬高都市計画区域、大牟田都市計画区域(高田町の一部)、みやま準都市計画区域の3つの区域があります。
 その内、高田町の一部を含む大牟田都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、農林漁業との調和等を図る観点から「市街化を図るべき区域(市街化区域)」と「市街化を抑制すべき区域(市街化調整区域)」に区分されています。
 現在、市街化調整区域の既存集落においては、人口減少や少子高齢化等により、集落の活力が低下している状況です。
 このことから、市街化調整区域の集落の活力が低下している、あるいはコミュニティの維持が困難になりつつある集落において、『福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(区域指定)』の規定に基づき、区域を指定し、無秩序な開発行為を抑制することを原則としつつ、既存集落の活力回復を目的とする開発行為について許容することを検討していきます。


【2 区域指定のモデル地区】

 みやま市のまちづくりの将来像を示した「みやま市都市計画マスタープラン」に基づき、新開地区・江浦地区の2箇所について、県条例に基づく区域指定のモデル地区としての土地利用を検討していきます。
 新開地区・江浦地区は、鉄道駅の周辺に位置し、公共交通の利便性の高い地域であることから、区域を定めて1戸建専用住宅の建築を可能とすることで、区域内への新たな人口の流入が見込まれます。それにより、区域内への定住人口が増加すれば、既存集落の活性化に繋がると考えられることから、今回、両地区をモデル地区として選定しています。


【3 今後の方針】

 今後、モデル地区において区域指定を適用した場合、市街化調整区域における既存集落の活力回復に対して有効な手法となるか、その動向を調査していく必要があります。
 結果として、区域指定が有効な手法であると認められる場合は、市街化調整区域の他の地域への導入についても、無秩序な開発行為を抑制することを原則としつつ検討を行う予定です。
 なお、その際は、必要に応じて、まちづくりの方針である「みやま市都市計画マスタープラン」の見直しを行うものとします。