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農業振興地域整備計画の個別変更(除外・編入・用途区分の変更)の受付を行います。 農林水産課   2015年5月8日
「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて指定された「農振農用地区域内の農地」は、原則として耕作以外の目的で利用することができません。
 
農地を住宅や店舗など農地以外に転用するとき、その土地が農振農用地区域である場合、農地転用許可申請の前に農用地区域から「除外」手続をする必要があります。
また、農地を新しく農振農用地区域に入れたい場合は農用地区域への「編入」手続、農振農用地区域を農業用施設(畜舎・堆肥舎など)にするなど、農業上の用途を変更したい場合は「用途区分の変更」手続が必要となります。


みやま市では、5月と11月の年2回、変更申出の受付期間を設けています。
(ご相談は年間を通してお受けしています。)


◇変更申出の受付期間
・ 5月15日〜 6月14日
・11月15日〜12月14日

※午前8時30分〜 午後5時まで(土・日・祝日を除く)

※受付期間の初日及び最終日が土・日・祝日の場合は、翌開庁日となります。


◇受付場所
農林水産課農政係
※山川支所、高田支所では受付できません。


◇その他
・上記の受付期間以外でもご相談には随時応じます。
 変更申出の提出書類作成には時間がかかる場合もありますので事前に相談されますことをお勧めします。

・計画変更には法律に基づく要件があり、要件を満たさないときは手続できない場合もあります。
 また、計画変更にあたっては、県との協議や、変更案の公告・縦覧等が法律で義務付けられているため、受付期間終了後から除外・編入が決まるまで10ヶ月程度、用途区分の変更については5ヶ月程度の期間がかかります。


≪農業振興地域整備計画の変更(農用地区域からの除外)の際にご留意いただくこと≫
1.農振農用地区域かどうかを確認する
 転用計画がある場合、まずその土地が農振農用地区域であるかを確認してください。農林水産課で確認することができます(電話での問い合わせも可能です)。
 なお、確認の際にはその土地の情報(大字・地番)が必要です。

2.変更の手続き
 確認の結果、農振農用地区域であった場合は、農振除外の申出をしていただくことになりますが、農用地区域からの除外については、転用の計画内容やその土地の周囲の状況を審査し、法律で定める要件(下記)を全て満たす場合に農用地区域から除外できるとされています。

3.除外後の手続き
 農振農用地区域からの除外が決定した後、農業委員会へ農地転用許可申請を行うことになります。



【農用地区域からの除外要件(農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項各号)】
1.農用地以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
2.農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
3.農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者の農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと
4.土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
5.農業生産基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること
 
  
  
≪(除外できない例)≫
・農用地区域以外に代替できる土地がある場合
・農地転用など開発に関係する他の法律の許可が下りる見込みがない場合
・集団性のある農地の中央部の除外
・集団性のある農地を虫食い状に転用する形の除外


問い合わせ:
農林水産課農政係(0944・64・1522)