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施政方針(平成29年第1回市議会定例会)   
施政方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。
平成29年3月6日、市議会定例会において西原市長は施政方針を表明しました。

■施政方針
 本日ここに、平成29年みやま市議会「第1回定例会」を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私ともお忙しい中、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
 また、みやま市の行政運営にあたりましては、市民の福祉の向上の観点から、日頃より多大なるご尽力を賜り、衷心より感謝申し上げます。

 さて、本議会にご提案いたします議案の説明に先立ちまして、市政運営に関する所信を申し述べ、議会をはじめ、市民の皆様に、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 早いもので、市長として市政を担当させていただき、3期目も2年が経過いたしました。また、本年1月には、みやま市誕生から10周年を迎えました。
 私は、平成19年3月から市長に就任して以来、市民の皆様からの負託に応えるべく、議員の皆様のご理解・ご協力を得ながら、「市民目線の政治」をモットーに、全力で取り組んでまいりました。
 これからも、本市の輝かしい未来に向け、時代を切り拓く覚悟を持って、いかなる困難も乗り越えてまいる所存でございます。どうか、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 さて、我が国は、一億総活躍社会を掲げ、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・三本の矢の好循環を確かなものとし、継続することで、50年後も人口一億人の維持を目指しております。
 その実現に向けて、地方が果たす役割も大きく、それぞれが創意工夫を凝らした、様々な取組みにより、地域が元気になること、すなわち、地方の創生が国家の発展に大きく貢献するものとなってまいります。

 本市は、「みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進しながら、「みやま市ならでは」の特性を活かした、人口減少に歯止めをかける様々な取組みを展開し、本市の総合力、実行力を高め、地方創生を推進してまいる所存でございます。

 お陰様で、電力の地産地消による地域の活性化を目的として始めました電力事業が、「我が国初の自治体出資による家庭向け電力売買事業」として全国から注目され、昨年は120を超える自治体から視察を受けているところです。さらに、昨年11月に福島市で開催されました「第1回世界ご当地エネルギー会議」におきまして、33ヵ国の海外の皆様に本市の取り組みを紹介いたしました。また、本年2月に「日独自治体エネルギーinみやま」を環境省と共催いたしました。ドイツの自治体や都市公社を招き、先進的な取り組みを学ぼうと、九州、関東、東北などの35自治体の関係者や再生可能エネルギー関連企業や団体が出席し、貴重な意見交換を行ってまいりました。

 私は、この事業を、本市ならではの自然環境を活かした地方創生の柱として、益々充実させ、成功させたいと考えております。そのためには、職員や議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解、ご支援を賜りたいと存じます。

 次に、「みやま市バイオマス産業都市構想」によるバイオマスセンター建設事業が本格化いたしました。平成30年8月の完成を目指しており、生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をメタン発酵させることで、電気と有機質の液体肥料を生成するメタン発酵発電・液肥化施設を整備し、産業振興、雇用創出を推進するとともに、市民の皆様と手を取り合いながら、「資源循環型のまちづくり」を実現してまいります。

 また、昨年7月に芝浦グループホールディングスと「宿泊施設立地協定」を締結し、北の玄関口である長田地区に、9階建ての本格的なホテルと温浴施設の誘致協定を結ぶことができました。温浴施設には、炭酸泉を活用する計画で、日帰りから宿泊まで多目的に利用できる施設となります。平成31年春の完成を目指しており、九州新幹線筑後船小屋駅や観客動員数が好調なソフトバンクホークスのファーム球場にも近いことから、本市も全力を上げて建設に協力してまいりたいと考えております。

 さらに、消防署の東側に、日本を代表する大型自動車メーカー「いすゞ自動車」の整備工場を誘致いたしました。インターチェンジに近く、一定規模の敷地面積が確保されたため、これまで実施できなかった大型トラックの修理、整備などの新たな業務を担われています。地元を中心に新規雇用も生まれており、地域経済の活性化に期待するものでございます。

 一方、観光面では、九州観光推進機構が認定する「九州オルレ」に、本市の清水寺などを巡る「みやま・清水山コース」が選ばれ、先月19日にオープンを迎えることができました。これを機に、トレッキング愛好者が、国内はもとより、韓国をはじめ、海外からも本市を訪れることとなり、観光客が増加することが予想されます。このことは、本市における観光の原動力として期待しており、多くのお客様にみやまの自然や歴史を楽しんでいただきたいと考えております。

 また、私は就任して以来、何とかして、本市の知名度を上げたいと思っておりましたが、地方創生の様々な事業に取り組む中で、少しずつ知名度が上がってきたことを実感しております。特に電力事業は、申し上げましたように、多くの方々から注目されるようになっております。

 今が「しあわせをつくる晴れのまち みやま」を売り込む最大のチャンスではないかと考えているところでございます。ふるさと観光大使に、囲碁インストラクターの稲葉禄子さん、ABAC(エイバック)日本委員で三菱商事常勤顧問の亀崎英敏さん、NHK紅白歌合戦でお馴染みの歌手、三山ひろしさんに就任していただいております。多方面からの、本市を全国にPRしていただく情報発信力に大きな期待を寄せるものでございます。

 このような「総合戦略」による、地方創生に向けた各種施策を展開している訳でございますが、少子高齢化や人口減少等に歯止めをかけることは容易ではありません。しかし、一つ一つの課題を確実に解決していくことで、「住んでみたい」、「住み続けたい」と感じられるみやま市を創り上げることができると確信しております。

 併せて、自主財源を確保し、費用対効果を見極めながら、次世代に負担を強いることのない安定的な財政運営を念頭に置き、事業を推進してまいる所存でございます。
 どうか、ご支援、ご協力をお願いいたします。

 それでは、平成29年度の市政運営につきまして、公約に掲げております「7つの重点政策」ごとに述べさせていただきます。

 第1の「安全・安心な明るく住み良いまちづくり」といたしまして、昨年は、1月の大寒波による水道管破裂事故と断水、4月には熊本地震があり、本市は、震度5強を記録しました。また、6、7月には、豪雨に見舞われ、9月は、庁舎別館の火災が発生し、災害対応に追われ、市民の皆様には、大変、ご心配とご迷惑をおかけしました。更なる防災機能の強化が必要であると感じているところです。

 まず、災害時の地域における共助の核となる自主防災組織の設立を促進し、福岡県防災行政情報通信ネットワークシステムを引き続き、再構築いたします。また、防災ラジオを土砂災害警戒区域等へ追加配布し、災害危険区域への情報伝達機能を強化いたします。さらに、被災者の避難生活に必要な食糧等の備蓄体制を推進してまいります。

 常備消防では、筑後地域消防通信指令センターと連携を密にし、広域的な消防防災体制の充実強化に努めます。また、年々増加する救急要請に対応するため、救急救命士及び救急隊員の知識・技術の習得を図り、市民の安全安心を守る体制づくりを推進します。

 非常備消防については、地域防災力の更なる充実強化のため、消防団員の技術向上に努めるとともに、老朽化している消防団本部指令車1台、消防ポンプ車2台を更新いたします。

 市民の皆様の安全安心の確保につきましては、一人ひとりの交通安全・防犯への意識啓発に努めます。社会問題になっております、高齢者の運転による交通事故対策といたしまして、運転免許証の自主返納支援事業の対象者を拡大いたします。

 また、引き続き、防犯灯の設置やLED化を推進し、行政区と連携した、地域防犯活動を支援してまいります。

 さらに、公共施設に配備しているAEDの更新事業を継続し、救急救命の環境整備に努めます。

 空き家への対策でございますが、昨年策定いたしました「空き家等対策計画」に基づき、空き家所有者等への意向調査を実施し、情報のデータベース化を進めるとともに、解体助成制度を創設するなど、老朽化している空き家対策や空き家バンクによる利活用などを推進し、適正管理・有効活用の施策を実施してまいります。

 社会基盤の整備につきましては、道路、橋梁など老朽化している生活インフラ施設の点検・整備を行い、長寿命化を図ってまいります。

 道路整備では、主なものといたしまして、「尾野・河原内線」の舗装改修工事や都市計画道路「瀬高駅・八幡2号線」のバリアフリー化に取り組んでまいります。また、通学路のカラー舗装事業を継続し、安全対策の強化に努めます。橋梁点検では、長寿命化計画に基づき、273橋の点検を実施いたします。
 
 また、高田拠点地区活性化事業を推進し、JR渡瀬駅の周辺整備や駅前道路等の改良事業に取り組んでまいります。
 
 上水道事業につきましては、上水道創設時に布設した塩化ビニール管が老朽化しており、計画的に水道管を更新してまいります。また、公共下水道事業は、集落内の汚水枝線を国道443号線に布設した下水道幹線に接続する管渠布設工事を実施いたします。更に、老朽化している上庄雨水排水機場の改修、修繕等を引き続き進めてまいります。
 
 公営住宅では、下楠田団地建替計画の1期目にあたる、岩津地区団地の建設事業に着手し、2期目の下楠田地区団地の建設事業につきましては、実施設計に取り組んでまいります。また、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」から購入しました、定住促進住宅山川団地の維持管理に努めます。

 バイオマスセンター整備事業では、平成30年度中の稼働を目指し、建設事業を進めるとともに、施設の運転管理者等の受託者の選考や施設運転に伴う車両等を購入いたします。

 柳川市との共同によるごみ処理施設や火葬場の建設事業の推進でございますが、ごみ処理施設整備では、地域住民の皆様から建設基本合意を得ることができましたので、施設を建設するプラントメーカーの選定を進めてまいります。また、火葬場施設整備では、施設の造成工事に着手し、火葬炉設備の実施設計、進入道路を整備いたします。

 そして、「人口減少に歯止めをかけるまちづくり」では、冒頭申しましたとおり、「みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げました、定住化の施策を着実に推進してまいる所存でございます。特に、コミュニティバス等交通体系の整備では、みやま市地域公共交通会議等との協議を進め、コミュニティバスの運行に向けた取り組みを進めてまいります。

 第2の「健全でたくましいこどもの育成」についてでございますが、子育て支援の取り組みでは、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育てを社会全体で支援する施策を推進いたします。

 まず、「利用者支援事業相談員」を引き続き配置し、幼少期からの親子の愛情形成を促すため、子育てに関する相談やサービスの情報提供を行い、妊娠、出産、子育てと切れ目ない支援を行ってまいります。

 保育事業では、「子ども・子育て支援新制度」のもと、多様な保護者のニーズに応えるために、延長保育、一時預かり保育、病児・病後児保育などの特別保育事業を推進してまいります。また、ひばり保育園の改築や清水保育園の給食設備等を整備し、保育環境の充実を図ります。
 
 放課後児童健全育成事業では、引き続き、一般社団法人「みやま放課後児童クラブ」に委託し、研修等による支援員の資質向上に努めるとともに、対象児童が急増していることから、施設を増設してまいります。

 また、経済的に厳しい状況に置かれた、ひとり親家庭等の子どもに対する学習支援や居場所づくりなど、その支援を行うための「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、支援対策に取り組みます。

 そして、子育て世代が「安心して暮らしていけるまちづくり」を推進するため、子ども医療費の中学校3年生までの助成を継続してまいります。

 次に、学校教育についてですが、「みやま市ならではの」自然環境や地域コミュニティ、教師力等を生かしながら、知恵、社会性、健康及び挑戦力の4要素からなる「みやまの力」を育成するための様々なチャレンジ体験を通した「裾野教育」を推進いたします。

 そして、「裾野教育」の効果を上げるためにも、スクールソーシャルワーカーの配置や特別支援教育の拡充及び小学校における少人数対応教育の推進、中学校では、35人の少人数体制の学級編成を行うなど、子供の状況に応じた、きめ細やかな学習指導を展開してまいります。

 また、新規事業として、コミュニティ・スクールを、南小学校、水上小学校、二川小学校の3校で研究実践します。これまでの「地域に開かれた学校」から一歩踏み出し、地域と手を携えて、子供たちを育む「地域とともにある学校」への転換を図るものでございます。

 小中学校の再編につきましては、多くの学校関係者のご理解、ご協力のもと、桜舞館小学校が開校いたしました。次は、第2グループの上庄小学校、下庄小学校、本郷小学校の3校統合に向け、調整してまいります。今年度は、本郷小学校を休校し、児童を下庄小学校に編入いたします。これからも、地域の皆様のご理解を得ながら、推進してまいる所存でございますので、ご支援をお願いいたします。

 また、青少年健全育成事業の一環といたしまして、瀬高ライオンズクラブのご協力により、全小学校の5、6年生を対象に、プロの演奏家による音楽鑑賞会を開催いたします。このことは、子供達の感性を育む上でも、大変有意義だと考えております。

 第3の「農漁業と地場産業の振興及び企業誘致」でございますが、農漁業は、その生産活動はもとより、環境の保全、地域コミュニティの形成といった多面的な機能を有する、本市の基幹産業であり、更なる振興に努めてまいります。

 農業分野では、国の農業政策の動向をしっかりと直視し、県やJAなど関係機関と連携して、地域特性に応じた法人化の促進や担い手の育成を図り、持続可能な農業への取り組みを進めてまいります。

 「道の駅みやま」は、お陰様で、収益が伸びており、連日の賑わいを見せております。平成27年度の実績では、販売額は県内3位、購入客数は県内2位でございます。この集客力を活かし、本市の情報発信機能を強化してまいります。

 また、「アンテナショップ」につきましては、現在、出店地を含め、慎重に検討しておりますが、平成29年度中に開設し、市の知名度アップはもとより、地域特産品の販売、イベントや観光資源のPR、ふるさと納税などの本市の取り組みを発信してまいります。

 農業基盤整備につきましては、引き続き、三池干拓のパイプライン事業や山川2期土地改良による農地整備事業を促進します。また、三池干拓土地改良区内の貯水堀が崩壊しており、護岸工事の調査設計を実施いたします。

 水産業の振興では、海苔のブランド名も「福岡のり」から「福岡有明のり」と変更になり、高級産地である有明海をより強調するものになりました。

 今年度は、5年ごとの、江浦漁港の泊地浚渫工事を行い、海苔養殖船の入出港の待ち時間の短縮と効率的な海上労働時間の確保に努めてまいります。

 有害鳥獣対策では、イノシシによる被害が増加していることから、対策のための補助事業を拡充し、また、箱わな設置にかかる人的支援を行います。

 企業誘致の推進でございますが、みやま柳川インターチェンジ、国道443バイパス及び有明海沿岸道路などの、交通の利便性を活かした企業誘致を推進してまいります。

 特に、インター周辺を中心に、農村地域工業等導入促進法による企業団地の造成に向け、企業団地の整備基本計画を策定いたします。

 また、企業立地の案内パンフレットを活用し、本市の特性を活かした、積極的な企業誘致を展開してまいります。

 観光事業につきましては、本市が持つ多様な地域資源を活かし、観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進してまいります。

 九州オルレ「みやま・清水山コース」が認定されたことにより、本市の魅力を、積極的に国内外へ情報発信し、観光客の誘客や地域経済の活性化につなげてまいります。

 また、賑わいと交流の拠点となる「宿泊施設等の誘致」を促進し、地域の振興、雇用機会の拡大、宿泊観光客の増加を目指します。とりわけ、長田地区に誘致が決定した、ホテルと温浴施設の建設及び営業開始に向けた支援を進めてまいります。

 さらに、観光協会との連携、支援の強化を図り、観光ブランディング事業として、観光コーディネイト、情報発信、ふるさと名物つくり等の事業を推進し、本市の知名度向上や観光客の増加が図れるよう、魅力ある観光情報を発信してまいります。

 商店街の活性化では、商工会との連携により、空き店舗の実態調査を実施し、その結果を整理しながら、空き店舗の活用が図られるよう、また、新たな創業者が事業開始できるよう「創業支援事業」を進めてまいります。

 第4の「高齢者、障がい者への健康・医療・福祉の充実」につきまして、まず、「第二次地域福祉計画」を策定し、健康で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 また、「食育基本計画」に沿って、地産地消を活かした食と健康の連携による健康づくりを進めてまいります。

 高齢者の福祉では、自主的な運動習慣づくりや介護予防を促進いたします。平成28年度の介護予防調査や在宅介護実態調査の結果を踏まえ、第7期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定いたします。

 次に、認知症対策でございますが、新たに認知症初期集中支援チームを設置するなど、認知症の方やそのご家族が、安心して自宅で暮らし続けられるよう、各種の施策に取り組んでまいります。

 買い物弱者の支援でございますが、商工会と連携して作成しました「買い物お助け帳」の協力店舗を拡充し、その活用について広く周知してまいります。

 さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年度を目途に、本市の特性に応じた、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。医療、介護、予防、住まいの生活支援を包括的に確保し、重度な介護状態になっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしができるように取り組んでまいります。

 障がい者福祉につきましては、「障害者基本計画」及び「障害福祉計画」を策定いたします。これらの計画により、福祉サービスの充実を図りながら、障がい者の自立と社会参加を促進します。

 この世に生まれてきた命に価値の無いものはございません。障がいの有無に関わらず、全ての人がお互いの人格と個性を尊重しながら生活できる地域づくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 第5の「男女共同参画社会の推進」では、「男女共同参画基本計画」に基づき、審議会等における女性委員の登用率30%の早期達成を目指しております。

 新たに、防災会議に地域の代表や女性委員をお願いし、地域や女性の視点からのご意見を伺いながら、災害避難所の運営など、地域防災計画の見直し等を進めてまいります。

 また、女性が、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる職場環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定されました。本市でも、女性職員の管理職への登用促進などに努めてまいります。

 第6に「文化、スポーツを通した健康長寿のまちづくり」でございますが、本市では、「少子高齢化」を市の特性ととらえ、市民の健康長寿を支える「効力学習」を促進いたします。

 文化面では、それぞれの生きがいづくりや自己の実現に向けた、「つどう」、「まなぶ」、「むすぶ」、「やくだつ」文化活動や生涯学習活動を推進してまいります。

 文化活動の拠点となります、総合市民センター(仮称)の建設事業でございますが、基本計画検討委員会からご提案いただきました基本計画を踏まえまして、文化・芸術活動はもとより、保健、福祉、子育て支援などが総合的に実践できるよう、より良い施設建設に向け、検討してまいります。

 また、「わくわく・どきどき・笑顔を生み出す図書館運営」といたしまして、開館時間の拡大や喫茶室を整備するとともに、様々な行事を創意工夫して、魅力ある図書館を目指してまいります。

 次に、スポーツを通した「効力学習」についてでございますが、昨年、リオデジャネイロオリンピックにおいて、日本女子バレーボールのエースとして活躍されました、本市出身の長岡望悠選手は、小学校の頃、地域のジュニアバレーボールクラブに入部され、バレーボールの楽しさや面白さを感じながら、夢中になられたそうです。

 市民の誰もが、それぞれの年齢や体力に合わせ、「楽しむ」ことができる、運動・スポーツの普及促進を図ってまいります。

 具体的には、市民の交流を深め、スポーツ技術や体力の維持向上を目指したスポーツ大会のほか、体力測定の実施、気楽にできる軽スポーツやラジオ体操の普及など、運動しやすい環境を整備しながら「健康長寿のまちづくり」を推進してまいります。

 最後に、第7の「財政の健全化と行政の効率化の推進」でございますが、平成27年度の決算認定でご説明しましたとおり、財政指標の「経常収支比率」や「将来負担比率」などは、県下の市の中で、上位に位置しております。これからも、この状況を維持するために、「第三次行政改革大綱」の策定に取り組みます。

 合併による財政優遇措置も段階的に縮減されており、今後更に厳しい財政運営を迫られることが予想されますが、企業誘致などによる、新たな財源の確保や経費節減の取り組みにより、持続可能な行政的運営に努めてまいります。

 また、平成28年度決算より、基準が統一されることになりました、新地方公会計による財務諸表の準備に取り組んでまいります。

 さらに、昨年開局いたしました、「株式会社有明ねっとこむ」による「FMたんと」を十分に活用し、地域に密着した情報の積極的な発信に努めてまいります。

 以上、「7つの重点政策」を中心に編成した結果、一般会計の当初予算は、193億5,000万円を計上したところでございます。

 予定されております大型建設事業など、種々の課題を解決し、本市をもっと元気にしていくため、一般会計では、国・県補助金や過疎対策事業債等を活用しながら、これまでにない積極的な予算を編成いたしました。

 今、みやま市は大きく変わろうとしております。電力の地産地消をはじめとする、地方創生の取り組みが全国から注目を浴びております。この取り組みを、市民の皆様と手を携えながら、是非、成功させ、明るく知名度の高いみやま市を築き上げてまいりたいと考えております。
 この1年を「新しい未来を拓く元年」と位置付け、大きな可能性を持った郷土をさらに発展させ、後世に引き継ぐために、全身全霊を傾けて、数々の課題に取り組んでまいる所存でございます。

 そして、市民の皆様が、「みやまに生まれてよかった」、「暮らしてよかった」と実感していただけるような、輝かしい未来を切り開いてまいります。
 結びになりますが、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の深いご理解と一層のお力添えをお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。