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施政方針(平成30年第1回市議会定例会)   
 施政方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。
 平成30年3月5日、市議会定例会において、みやま市長職務代理者の高野副市長が西原市長の施政方針を代読しました。

■施政方針
 本日、ここに平成30年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ご多忙中の折、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
 また、みやま市の行政運営にあたりまして、日ごろよりご理解・ご支援を賜り、衷心より感謝申し上げます。
 本議会にご提案いたします議案の説明に先立ちまして、市政運営に関する所信を申し述べ、施政方針とさせていただきます。
 早いもので、市長として市政を担当させていただいてから、3期目も3年が経過いたしました。
 この間の市政運営につきましては、市民の皆様からの付託に応えるべく、議員の皆様のご理解・ご協力を賜りながら、職員と一丸となり、全力で取り組んでまいりました。
 私の政治理念は、「市民目線の政治」をモットーとし、市民の皆さまの思いを市政に反映し、皆さまにお約束したことを着実に実行していくこと、そして、常に「挑戦」する気持ちを大切にし、何事にも果敢にチャレンジすることであります。
 これまで多くの種をまき、その成果の芽を育て上げ、そして、より大きな実を結ぶよう、更なる困難にも「挑戦」し、時代を切り拓く覚悟でございます。
 どうか、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 さて、政府は「骨太の方針2017」により、当面の経済財政運営に向けては、「経済・財政再生計画」の着実な実行により、経済・財政一体改革を加速すると示されました。
 こうした経済再生、財政健全化の双方を一体として実現していく国の方向性につきましては、本市が、将来に渡り持続可能な市政運営を行っていくために、不断の行政改革を進めながらも、一方では、地域の活性化を図り、「みやま市ならでは」の魅力を高めていくことで、本市の持続的成長と健全な財政運営の好循環を図る考え方と基軸を同じくするものであります。
 これからも国の動向を注視し、「みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」による人口減少に歯止めをかける様々な取り組みを展開し、本市の総合力、実行力を高め、「持続可能なまち」を目指してまいる所存でございます。
 まずは、この地方創生に向けての重点施策につきまして、ご説明いたします。

 1点目は、新電力事業でございます。
 電力の地産地消による地域課題の解決と活性化を目的とした「我が国初の自治体出資による家庭向け電力売買事業」が、注目され、これまでに200を超える全国の自治体等の行政視察を受け入れました。
 昨年は、環境省とみやまスマートエネルギーの共催により、環境先進国であるドイツ連邦共和国から郡長をはじめ関係者をお招きし、日独市民エネルギーフォーラムinみやまが開催されました。世界でも最先端の取り組みを紹介していただき、世界の潮流を知り、今後の進むべき方向性がより明確になりました。その際に、多くの市民の皆様にもご参加いただき、再生可能エネルギーによる環境意識の醸成に寄与できたものと感じております。
 電力会社の経営状況でございますが、昨年度よりも売上額は伸びてきており、平成29年度決算時におきましては、単年度黒字決算が見込める状況でございます。内部的な規則整備等の必要はあるものの、本市の地方創生の重要な柱として全国的に情報発信できるまでになってまいりましたので、しっかりと地域に根差した「自治体ならではの電力事業会社」として推進してまいる所存でございます。

 2点目は、秋に完成いたしますバイオマスセンターでございます。
 生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をメタン発酵させることで、電気と有機質の液体肥料を生成するメタン発酵発電・液肥化施設として、本市の産業振興、雇用創出を推進するものでございます。
 この事業は、市民の皆様のご理解、ご協力の上に成り立つものであり、そのために、昨年の2月から生ごみの分別説明会を開催いたしました。行政区長やエコサポーターの皆様のご協力を賜り、すべての行政区で説明会を終え、市民の皆様に制度の理解を深めていただいております。
 このバイオマス事業と電力事業を市民の皆様との協働事業として、より一層の事業を展開し、本市の特性を活かした「資源循環型社会」の構築を目指してまいります。

 3点目は、総合市民センターの建設事業でございます。
 この施設は、市民の皆様がより豊かな日常生活を送ることができるように、文化・芸術活動に親しむことはもとより、保健、福祉、子育て支援などを総合的に実践し、世代間交流、地域間交流を深め、本市の新たな賑わいを生み出す拠点となるものです。
 昨年6月に基本計画を策定して、設計業者も決定いたしましたので、平成31年度からの建設に向け、基本設計及び実施設計を策定いたします。併せて、用地購入や既存施設の解体工事等に着手してまいります。

 4点目は、北の玄関口である長田地区への宿泊施設の誘致でございます。
 当初の予定より遅れましたが、議員の皆様や地権者及び関係者の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、建設予定地を確保することができました。心よりお礼を申し上げます。
 これから、協定を締結しました芝浦グループホールディングスが、本市にこれまで無かった本格的なホテルと温浴施設の建設に向け、具体的に着手されることになっております。日帰りから宿泊まで多目的に利用できる施設で、地域の活性化と雇用の創出に寄与するものと期待しており、全力を挙げて建設を支援してまいりたいと考えております。

 5点目は、観光事業でございます。
 豊かな自然と歴史史跡に恵まれた清水山を中心とする「九州オルレみやま・清水山コース」が、昨年2月にオープンし、国内はもとより、韓国をはじめとする海外のトレッキング愛好者の方にご利用いただき、本市における観光の原動力となってきております。
 オルレのイベントにおいては、毎回参加者が定員を上回っている状況で、特に市外からの参加者が多いことから、本市のPRと知名度向上にも繋がっているものと考えます。
 今後は、海外からの誘客も視野にいれた情報発信を行うとともに、参加者の満足度を高めるために、コースガイドの育成・充実に努め、さらなる観光振興を展開してまいります。
 以上のような重点施策を中心に、地方創生を展開しておりますが、少子高齢化や人口減少等に歯止めをかけることは容易ではありません。しかし、その一つひとつの課題を確実に解決していくことで、「みやまに生まれてよかった」、「みやまに暮らしてみたい」と感じられるみやま市を創り上げることができると確信しております。

 次に、平成30年度の市政運営につきまして、公約に掲げております「7つの重点政策」ごとに述べさせていただきます。
 第1の「安全・安心な明るく住み良いまちづくり」では、災害への対策といたしまして、地域防災力を強化するために、共助の核として、自主防災組織の設立を積極的に促進いたします。
 また、福岡県防災行政情報通信ネットワークシステムの再構築やJアラート受信機及び洪水ハザードマップを整備し、迅速かつ正確な防災情報の把握と避難情報の提供に努めてまいります。
 消防体制では、筑後地域消防通信指令センターと連携を密にし、広域的な消防防災体制を充実強化してまいります。
 また、年々増加する救急要請に対応するため、更新時期を迎えた高規格救急自動車の整備を図るとともに、救急救命士及び救急隊員の知識・技術の習得を図り、市民の安全安心を守る体制づくりを推進してまいります。
 さらに、地域防災力の更なる充実強化のため、消防団員の技術向上に努めるとともに、消防力の整備指針及び地域の実情を勘案し、老朽化している消防団格納庫、消防ポンプ車を更新いたします。
 交通安全、防犯への取り組みでは、みやま市交通安全協会や柳川・みやま地区防犯協会及びみやま市安全・安心まちづくり推進協議会と連携しながら、市民の皆様の意識啓発活動を進め、安全安心を実感できるまちづくりを進めてまいります。
 また、防犯灯の設置やLED化を推進し、行政区と連携した、地域防犯活動を支援してまいります。
 空き家対策でございますが、空き家実態調査を更新することにより、一層の実態把握に努めるとともに、空き家バンク制度や老朽危険家屋解体補助制度等を周知し、空き家の適正管理・有効活用を推進してまいります。
 自動運転サービスにつきましては、実証実験の結果を検証しつつ自動運転技術の導入に向けた検討を国や県と協議をしながら進めてまいります。
 また、市民の生活を支える公共交通として導入いたしました、コミュニティバスが、本格的に運行しております。今後、利用状況等を注視しながら、利便性向上に努めてまいります。
 社会基盤の整備につきましては、道路、橋梁など老朽化している生活インフラ施設の点検・整備を行い、長寿命化を推進してまいります。道路整備では、主なものといたしまして、「尾野・河原内線」、「江浦町・徳島線」の舗装改修工事や都市計画道路「瀬高駅・八幡2号線」のバリアフリー化に取り組んでまいります。また、橋梁整備では、長寿命化計画に基づき、222ヶ所の橋梁点検を実施いたします。
 高田拠点地区の活性化につきましては、JR渡瀬駅の周辺整備や駅前道路等の改良事業に取り組んでまいります。
 水道事業につきましては、創設時に布設した塩化ビニール管が老朽化しており、計画的に水道管を更新してまいります。
 公共下水道事業では、国道443号線の幹線管渠の敷設や集落内の汚水枝線からの接続工事を実施いたします。
 また、引き続き、老朽化している上庄雨水排水機場の改修、修繕等を進めてまいります。
 公営住宅の整備では、下楠田団地建替事業の2期目として、既存の下楠田団地を解体し、新たな団地を建設いたします。
 さらに、柳川市と共同によるごみ処理施設や火葬施設の建設事業につきまして、ごみ処理施設整備では、地域住民の皆様より建設の基本合意が得られたことから、施設を建設するプラントメーカーの選定を進めてまいります。また、火葬施設整備では、造成工事が本年度内に完了しますので、平成31年度末の稼働に向け、施設の建設に着手してまいります。

 第2の「健全でたくましいこどもの育成」についてでございますが、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育てを社会全体で支援する施策を推進してまいります。
 推進体制といたしまして「利用者支援事業相談員」を引き続き配置し、子育てに関する相談やサービスの情報提供を行い、妊娠、出産、子育てと、切れ目ない支援を行ってまいります。また、子どもを安心して育てられる環境を構築するため、中学校3年生までを対象とする子ども医療費の助成を継続してまいります。
 保育事業では、多様な保護者のニーズに応えるために、延長保育、一時預かり保育などの特別保育事業や病児・病後児保育を実施してまいります。また、上庄保育園の改築や、保育士等の研修を支援し、保育環境の充実に努めてまいります。
 放課後児童健全育成事業では、一般社団法人「みやま放課後児童クラブ」に委託し、対象児童の増加などに対応できるよう、その体制強化に努めてまいります。
 また、「子どもの貧困対策推進計画」を策定しましたので、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないよう、必要な環境の整備と教育の機会均等を図ってまいります。
 次に、学校教育についてですが、「みやま市ならでは」の自然環境や地域コミュニティ、教師力等を生かしながら、知恵、社会性、健康及び挑戦力の4要素からなる「みやまの力」を育成するための様々なチャレンジ体験を通した「裾野教育」を推進してまいります。
 そして、「裾野教育」の効果を上げるために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、特別支援教育の拡充及び小学校における少人数対応教育の推進、中学校では、35人の少人数体制の学級編成を行うなど、子供の状況に応じた、きめ細やかな学習指導を展開してまいります。
 また、地域と手を携えて、子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」を目的とした、コミュニティ・スクールの小中学校への導入を拡充いたします。
 小中学校の再編につきましては、第2グループの上庄小学校、下庄小学校、本郷小学校の3校統合に向けた調整を行い、統合協議会の設置を目指してまいります。

 第3の「農漁業と地場産業の振興及び企業誘致」でございますが、農漁業は、その生産活動はもとより、環境の保全、地域コミュニティの形成といった多面的な機能を有する、本市の基幹産業であり、生産力の強化や高付加価値化に努め、更なる振興に努めてまいります。
 国の農業政策の動向を注視し、県やJAなど関係機関と連携しながら、地域特性に応じた農事組合法人の支援や担い手の育成を図り、持続可能な農業への取り組みを進めてまいります。
 また、シティプロモーション戦略による「晴れのまち みやま野菜 ブランディング」事業を展開し、「みやま野菜」の知名度の向上、そのためのPR活動を積極的に支援してまいります。
 収益が伸びている「道の駅みやま」につきましては、お客様の利便性をさらに向上させるために、駐車場を増設いたします。
 農業基盤整備につきましては、引き続き、三池干拓のパイプライン事業や山川2期土地改良による農地整備事業を促進します。さらに、山間地の果樹園等の農業振興を図るために、山間地基盤整備事業に取り組みます。山川の伍位軒地区などは、険しい傾斜地にもかかわらず、新品種の「北原早生」を生み、若者のUターン就農も相次いだことから、全国的に注目されるようになりました。更なる市場規模の拡大を図るため、基盤整備を推進してまいります。
 有害鳥獣対策では、イノシシによる被害が増加しており、その対策としまして、引き続き侵入防止柵の設置補助を行ってまいります。また、捕獲対策としてICTを使った箱わなを試験的に導入し、捕獲頭数の増加を図ってまいります。
 そのほか、清水山荘を改修し、農林漁業の体験、宿泊をはじめ、オルレイベントの休憩所や青少年の合宿など、その利活用に努めてまいります。
 次に、企業誘致でございますが、みやま柳川インターチェンジ、国道443バイパス及び有明海沿岸道路などの、交通の利便性を活かした誘致活動を積極的に進めてまいります。
 インター周辺の工業団地の予定地につきましては、文化財調査の必要性もあり、県と十分に協議しながら、団地造成に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、地元企業への人材確保支援策といたしまして、企業紹介冊子やポスターを製作し、学校や関係機関への周知を図ります。
 観光事業につきましては、本市が持つ多様な地域資源を活かし、観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進してまいります。観光客を積極的に受け入れるために、観光協会と連携し、本市の魅力である自然・歴史・伝統文化・モノづくり・農作物などを活用した体験型プログラムを実施し、魅力的な着地型観光を目指してまいります。
 商店街の活性化につきましては、商工会と連携し消費者を交えたワークショップや地域のニーズ調査を実施するとともに、市街地でみやまの食やお土産を出店するイベントへの助成や、新規創業者を支援する創業支援事業を実施し、街の賑わいと交流の場を創出してまいります。

 第4の「高齢者、障がい者への健康・医療・福祉の充実」につきまして、「第2次地域福祉計画」に掲げる基本理念「だれもが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて、地域福祉の更なる充実に努めてまいります。
 高齢者支援につきましては、高齢者の皆様が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、「第7期介護保険事業計画」及び「高齢者保健福祉計画」に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業の充実や、在宅医療と介護の連携強化、認知症対策を包括的に推進するための、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
 また、買い物弱者の支援では、商工会と連携して作成しました「買い物お助け帳」の協力店舗を拡充し、その活用について広く周知してまいります。
 さらに、高齢者による悲惨な交通事故が多発していることから、引き続き、運転免許証の自主返納支援事業に取り組み、交通事故の抑止を図ってまいります。
 障がい者福祉についてですが、「第2次障がい者基本計画」、「第5期障がい福祉計画」及び「第1期障がい児福祉計画」を推進し、共生社会の実現に向け、福祉サービスを充実してまいります。
 特に、障がい者の緊急時の相談、支援及び受け入れ対応等の機能を有する地域生活支援拠点事業に、柳川市と一緒に取り組んでまいります。
 障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域でいきいきと明るく豊かに暮らしていける社会を目指し、障がい者の自立と社会参加を促してまいります。

 第5の「男女共同参画社会の推進」では、「男女共同参画基本計画」に基づき、審議会等における女性委員の登用率 30%の早期達成を目指してまいります。
 また、女性が、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる職場環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の理念に基づき、女性職員の管理職への登用促進などに努めてまいります。

 第6に「文化、スポーツを通した健康長寿のまちづくり」でございますが、「少子高齢化」を本市の特性ととらえ、「効力学習」の実践を通して、市民の皆様の健康長寿を支えてまいります。
 文化面では、自己の実現に向けた、生涯学習活動を展開してまいります。
 特に「学校を核とした地域づくり」として、地域学校協働活動を推進し、学校の授業や環境整備、安全見守りなど、地域による学校支援活動の輪を広げ、新たな生涯学習の場やコミュニティづくりを目指します。
 スポーツ面では、多くの市民が、それぞれの年齢・体力に合わせて「楽しむ」ことができるスポーツや「健康体力づくり」のための運動を普及、促進してまいります。
 また、本市が、東京オリンピック・パラリンピックに出場する、オセアニア15か国・地域の選手団の事前キャンプ地に決定したことを受け、選手が最高のコンディションで臨めるよう、しっかりと支援するとともに、支援活動を通して、市民の皆様、特に子どもたちとの交流の場を広げてまいります。

 最後に、第7の「財政の健全化と行政の効率化の推進」でございますが、増え続ける社会保障関係経費、公共施設の老朽化対策費、ごみ処理施設や火葬施設及び総合市民センターなどの大型建設事業費など、多額な財源確保が必要となってまいります。
 そのためには、今まで以上に長期的な視点を持ち、持続可能な財政の確立は不可欠であり、「第3次行政改革大綱」を積極的に推進し、財政の健全性を堅持してまいります。
 自主財源の確保につきましては、ふるさと納税制度を特産品のPRの観点からも、積極的に推進してまいります。
 また、本市におけるまちづくりや行政施策の指針となる最上位計画であります「第2次みやま市総合計画」を策定いたします。策定にあたりましては、これまでの計画を検証するとともに、市民の皆様のご意見を十分に伺いながら、今後に進むべき方向と 具体的な行政施策を明らかにしてまいります。
 さらに、行政の効率化につきましては、住民票等の証明書を全国のコンビニエンスストア等で取得できる、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを導入してまいります。また、市役所本庁舎の市民課におきまして、窓口番号案内システムを導入し、来庁者をスムーズに、ご案内できるように改善いたしました。今後も、市民の皆様のサービス向上に努めてまいります。
 以上の事業を中心に編成しました、一般会計の当初予算は190億9,200万円を計上したところでございます。
 予定しております大型建設事業など、種々の課題を解決し、本市の特性を活かした地方創生の実現に向け、一般会計では、国・県補助金や過疎対策事業債等を活用しながら、積極的な予算を編成いたしました。

 私は、就任以来、将来を見据え、長期的な展望を持ちながら市政の舵取りをさせていただきました。この間、本市を取り巻く環境には様々な変化があり、特に、地方創生の取り組みが全国から注目を受けております。
 新年度は、市長3期目の最終年度にあたりますが、これまでの姿勢を貫徹し、大きな可能性を持った郷土をさらに発展させるために、全身全霊を捧げ、その歩みを着実に進めてまいる所存でございます。
 結びになりますが、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の深いご理解と一層のお力添えをお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。