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国民健康保険税 税務課   
※国民健康保険税は、国民健康保険を支える大切な財源です。納期内に必ず納めましょう。


1.国民健康保険税の納税義務者について
  国民健康保険税は世帯主の方が納税義務者になります。世帯主が社会保険等に加入されている場合も、納税通知書や納付書は世帯主の方に送付されます。


2.国民健康保険の資格取得・喪失等の届出について
  国民健康保険の資格取得・喪失等の届出は14日以内に行ってください。  国民健康保険税は、届出をした月からではなく、国民健康保険の資格を取得した月から課税されます。
  (社会保険等の資格喪失日に遡って国民健康保険の資格が発生し、遡って国民健康保険税を納めなければなりません。)


3.平成29年度国民健康保険税の税率および限度額
 
国民健康保険税の計算基準
医療保険分
後期高齢者支援金分
介護納付金分
所得割
(平成28年中の所得−33万円)×税率
8.3%
2.3%
2.1%
均等割
被保険者1人あたり
23,000円
7,000円
9,000円
平等割
1世帯あたり
26,000円
6,000円
7,000円
課税限度額
最高額
540,000円
190,000円
160,000円
 


4.国民健康保険税の特別徴収について
  下記の(1)から(3)のすべてに該当する国民健康保険加入者については納付方法が、原則、特別徴収になり、世帯主の年金から国民健康保険税が天引きされることになります。

(1)世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳から74歳である

(2)国民健康保険の世帯主が年額18万円以上の年金を受給している

(3)国民健康保険の世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、世帯主の《介護保険料+国民健康保険税》の合計額が《年金支給額の2分の1》を超えない


 ※特別徴収対象の方は前年の国民健康保険税額を基に仮徴収(4月・6月・8月)を行い、前年の所得の確定により7月に1年間の国民健康保険税が決定します。決定税額から仮徴収額(年金より4月・6月・8月で天引きした額)を差し引き、残った額を10月・12月・2月の3回で納めていただくことになります。
  7月の税額決定以降に異動等により税額が変わる場合、増額については追加分を納付書で、減額については特別徴収に替えて普通徴収で変更後の税額を納めていただくことになります。(すでに特別徴収された額以下に減額となった場合は差額を還付します)

 ※特別徴収対象の方で、国民健康保険税の滞納がなく、口座振替により納めていただける方につきましては、「特別徴収停止申出」手続きにより年金の特別徴収に替えて口座振替による納付ができます。
 (年金天引きを停止し、口座振替に切り替えるためには、2ヶ月程度かかります。)
 ・手続き先   みやま市役所(税務課市民税係)および 山川・高田支所(市民サービス係)
 ・持参するもの 国民健康保険税納税通知書・印鑑


5.非自発的失業者の方の軽減について
  雇用保険の「特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)」と「特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)」について、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年度から始まりました。この制度は、次の対象者の方の前年中の給与所得を30%に軽減して国民健康保険税を算定します。この制度の適用を受けるためには申請が必要です。

 ◎対象者
  ・雇用保険の特定受給資格者 離職理由コード 11・12・21・22・31・32
  ・雇用保険の特定理由離職者 離職理由コード 23・33・34
   ※対象離職理由コードであっても、「特例受給資格者」と「高齢受給資格者」は対象とはなりません。

 ◎軽減となる期間
  離職日の翌日から、翌年度末までが軽減期間となります。
  (会社の社会保険等に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。)

 ◎申請方法
  下記書類等を持参の上、みやま市役所(健康づくり課国保年金係)、山川・高田支所(市民サービス係)で申請してください。
  ・雇用保険受給資格者証
  ・国民健康保険証
  ・印鑑



 ◎問合せ先(国保税に関すること)
 税務課 市民税係(直通:0944-64-1511)
 ◎問合せ先(国保資格・届出等)
 健康づくり課 国保年金係(直通:0944-64-1529)