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商品車の課税免除について   

1.対象車両

商品車として展示され、かつ、運行の用に供されていない軽自動車等(原動機付自転車及び小型特殊自動車以外のもの)のうち、次の要件をすべて満たすもの。
@軽自動車税申告書の所有形態欄に商品車であることが記載されていること。

A課税免除を受けようとする課税年度の前年度の4月2日以降に取得した中古車両(新規登録車を除く)であること。

B課税免除を受けようとする者が軽自動車税申告書に所有者及び使用者として記載されていること。

2.課税免除の対象外となる車両

@リース車(貸付を目的とするもの)

A試乗車(販売の都合上、一時的に試乗させる場合はこれに該当しません)

B社用車

C営業車

D代車

3.課税免除対象者

古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条第1項に定める古物商許可業者であって、軽自動車税を滞納していないもの。

4.課税免除申請

軽自動車税等課税免除申請書に、古物商許可証の写し及び自動車検査証の写しを添付し、課税免除を受けようとする年度の4月10日までに税務課市民税係まで提出してください。なお、申請書は「申請書ダウンロード」の「税務課関係」からダウンロードできます。