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市県民税(個人住民税)の計算方法 税務課   2016年4月1日
 市県民税の税額は、均等割と所得割の2つからなり、その合計額が税額となります。

   市県民税額 = 均等割額 + 所得割額


◎均等割の税額
   
均等割額(年額)
平成25年度まで
平成26年度〜平成35年度まで(10年間)
市民税
3,000円
3,500円
県民税
1,500円
2,000円
合 計
4,500円
5,500円
  
  ※平成20年度から福岡県森林環境税として県民税に500円が加算されています。
  ※平成26年度から平成35年度までの10年間、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことにより、市民税及び県民税にそれぞれ500円が加算されています。  
  
◎所得割の税額
  所得割の税額は、次のような方法で計算されます。

@所得金額−A所得控除額=B課税標準額(課税所得)

B課税標準額(課税所得)×C税率−D税額控除−E配当割・株式譲渡所得割額控除=所得割額

 @所得金額
   所得の種類、計算方法については以下をご覧ください。

   <所得の種類>

 A所得控除額
   所得控除の種類、計算方法については以下をご覧ください。

   <所得控除の種類>

 B課税標準額(課税所得)
   所得金額から所得控除額を差し引いたもので、市県民税の所得割を算出する上で基準となる金額です。
 
   所得金額−所得控除額=課税標準額(千円未満切捨て)


 C税率
   平成19年度より個人市県民税の税率が変更されています。
課税所得金額
市民税
税率
県民税
税率
一律
6%
4%


 D税額控除
  【調整控除】
   個人住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。
  (配偶者控除:住民税→33万円 所得税→38万円等)
   したがって、同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
   このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにします。

   (個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方)
     所得税と住民税の人的控除額の差の合計額と住民税の課税所得金額とのいずれか小さい額の5%

   (個人住民税の課税所得金額が200万円超の方)
     {人的控除額の差の合計額−(住民税の課税課税所得金額−200万円)}×5%
     ※ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円になります。

  【配当控除】
   株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額
1,000万円以下の場合
1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分
1,000万円超の部分
市民税
県民税
市民税
県民税
市民税
県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。)
1.6%
1.2%
1.6%
1.2%
0.8%
0.6%
証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。)
0.8%
0.6%
0.8%
0.6%
0.4%
0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配
0.4%
0.3%
0.4%
0.3%
0.2%
0.15%

  【住宅借入金等特別税額控除】
   平成11年〜平成18年及び平成21年〜平成29年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、この控除を受けることができます。詳しくは下のリンクを参照してください。

    住民税の住宅借入金等特別税額控除について

  【寄附金税額控除】
   平成21年度市県民税より、従来所得控除であった寄附金控除が廃止され、寄附金税額控除が新たに創設されました。
   以下の寄附金について、2千円(平成23年度までは5千円)を超える部分が控除の対象となります。
    
    都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)
    住所地の都道府県共同募金会への寄附金
    住所地の日本赤十字社の支部への寄附金
    都道府県・市区町村が条例指定した団体への寄附金

   ※「国に対する寄附金」「政党に対する寄付金」は個人市県民税の「寄附金税額控除」の対象外です。

寄附金の種類
控除額
都道府県・市区町村(ふるさと納税)
A(基本控除)とB(特例控除)の合計額を税額控除
A:(寄附金額−2,000円)×控除率(10%)
B:(寄附金額−2,000円)×{90%−(0〜40%の所得税の税率)×1.021}
 ※上記Bの金額は、所得割の1割が限度。
 ※平成25年から所得税に加え復興特別所得税(2.1%)が課税されたことにより、平成26年度からBの計算が改正されてます。
住所地の県共同募金会
(寄附金額−2,000円)×控除率(市6% 県4%)
住所地の日本赤十字社の支部
(寄附金額−2,000円)×控除率(市6% 県4%)
県・市が条例指定した団体
市の条例に該当する寄附金
 (寄附金額−2,000円)×市民税 6%
県の条例に該当する寄附金
 (寄附金額−2,000円)×県民税 4%
 ※市または県の一方のみが条例で指定した団体への寄付については、該当する一方に係る控除のみを適用します。
   ※寄附金控除の限度額は総所得金額等の30%

  【外国税額控除】 
   外国で得た所得について、その国の所得税等を納めているときは、一定の方法により、その外国税額から差し引かれます。

 E配当割・株式譲渡所得割額控除
  【配当所得割額控除】
   上場株式等の配当については、配当が支払われる時に住民税が3%特別徴収されます。
   この場合、配当所得を申告すると、他の所得と合算し総合課税で課税され、住民税所得割額から特別徴収された配当所得の住民税額が控除されます。

   ※上場株式等の配当については、原則として申告不要です。申告をした場合は、扶養控除や非課税判定、国民健康保険税の算定に含みますのでご留意ください。


  【株式譲渡所得割額控除】
   特定口座内の上場株式等の譲渡所得については、証券会社により住民税が3%が特別徴収されます。
   この場合、株式譲渡所得を申告すると、分離課税で課税され、住民税所得割額から、特別徴収された株式等譲渡所得の住民税額が控除されます。

   ※特定口座内の上場株式等の譲渡所得については、原則として申告不要です。申告をした場合は、扶養控除や非課税判定、国民健康保険税の算定に含みますのでご留意ください。

 F市県民税の計算例
  【事例】
みやま市に住所を有する甲及び甲の家族の平成26年中の所得等の状況は、次のとおりです。この場合の甲の平成27年度分の市県民税の計算例をお示しします。
(平成28年度分の市県民税は平成27年中の所得に基づき計算します。)

<甲および甲の家族の所得等の状況>
甲(昭和43年10月14日生)
給与収入金額 2,495,000円
同所得金額 1,564,400円 @
農業所得金額(収入金額―必要経費) 500,000円 A
支払社会保険料 150,000円  
支払生命保険料 100,000円(旧契約分)
妻(昭和48年11月20日生)
所得なし(甲の扶養)
長女(平成9年10月15日生)
所得なし(甲の扶養)
次女(平成13年12月11日生)
所得なし(甲の扶養)→16歳未満のため扶養控除はありません(平成24年度から)

<所得割の計算>
甲の所得金額
2,064,400円(前記の@+A) B
所得控除
社会保険料控除  150,000円
生命保険料控除   35,000円(上限額)
配偶者控除    330,000円
一般扶養控除   330,000円×1人
基礎控除     330,000円

所得控除合計  1,175,000円 C
課税所得金額(B-C)
 千円未満切捨て
88,9000円 D
所得割額(D×税率)
市民税 889,000円×6%=53,340円 E
県民税 889,000円×4%=35,560円 F

<調整控除> 所得税と市県民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するものです。
人的控除額の差
(所得税控除-市県民税控除)
配偶者控除    380,000-330,000=50,000円
一般扶養控除(380,000-330,000)×1=50,000円
基礎控除     380,000-330,000=50,000円

人的控除差の合計       150,000円 G
調整控除額
課税所得金額Dが200万円以下なので
市民税 G×3%=4,500円 H
県民税 G×2%=3,000円 I
調整控除後の所得割額
(100円未満切捨て)
市民税 E-H=48,800円
県民税 F-I=32,500円
市県民税額
(所得割額+均等割額)
市民税 48,800円+3,500円=52,300円
県民税 32,500円+2,000円=34,500円


※所得税と市県民税の人的控除の差一覧表
控除の種類
人的控除額
人的控除額の差
所得税
市県民税
障害者控除
普通
27万円
26万円
1万円
特別
40万円
30万円
10万円
同居特別障害者
75万円
53万円
22万円
寡婦控除
一般
27万円
26万円
1万円
特例加算
8万円
4万円
4万円
寡夫控除
27万円
26万円
1万円
勤労学生控除
27万円
26万円
1万円
配偶者控除
一般
38万円
33万円
5万円
老人
48万円
38万円
10万円
扶養控除
16歳未満



一般
38万円
33万円
5万円
特定
63万円
45万円
18万円
老人
48万円
38万円
10万円
同居老親
58万円
45万円
13万円
配偶者特別控除
38万円超40万円未満
38万円
33万円
5万円
40万円以上45万円未満
36万円
33万円
3万円
基礎控除
38万円
33万円
5万円

※非課税基準(扶養人数が3人の場合)
所得割 所得金額(B)<35万円×(扶養+本人)+32万円の場合 非課税

均等割 所得金額(B)<28万円×(扶養+本人)+16万8千円の場合 非課税

所得金額Bの金額が1,720,000円以下であれば所得割は非課税となり、
所得金額Bの金額が1,288,000円以下であれば所得割、均等割ともに非課税となります。

 G市県民税非課税基準早見表
本人+控配+扶養
均等割
所得割
1人
280,000
350,000
2人
728,000
1,020,000
3人
1,008,000
1,370,000
4人
1,288,000
1,720,000
5人
1,568,000
2,070,000
・所得金額がそれぞれ該当する人数欄の金額以下の場合は非課税となります。
・本人が障害者・寡婦(寡夫)・未成年者(既婚者を除く)の方で所得金額が125万円以下の場合は、上記の表にかかわらず非課税です。