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農地法第4条及び5条申請 農業委員会   
転用の手続き
 農地を農地以外に転用する場合は、県知事(4haを超える場合は農林水産大臣)の許可が必要です。

 ★農地転用とは
  農地を農地以外のものにすること、具体的には農地に区画形質の変更を加えて住宅・倉庫・工場・資材置場・駐車場・山林などの用地にすることをいいます。
 
 ★農地法4条申請とは
  自分名義の農地を自己利用のために転用する場合
 
 ★農地法5条申請とは
  他人名義の農地を取得または賃貸借権等を設定して転用する場合

 ★転用の許可基準は
  確実に転用事業に利用されるか、周辺の営農条件に悪影響を及ぼさないかなど、一定の基準を満たしているかを審査して、転用の可否が判断されます。

 ★違反転用に対する処分等
  許可を受けずに無断で農地を転用した場合や、転用を許可する際の条件に違反した場合は、農地法の違反となり、工事の中止や原状回復などの命令がなされる場合があります。また、3年以下の懲役や300万円以下の罰金に処せられることがあります。

※許可申請等の受付締切日は,毎月20日です。20日が閉庁日の場合は,直後の開庁日が締切日となります。
 (20日までに受付した申請等について翌月審査します。)
添付ファイル
 申請添付書類一覧(4・5条).pdf
(PDF ファイル:239.4KB)


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