<所得の種類> 税務課   2010年7月28日
 所得の種類
  所得の種類には以下のものがあります。所得金額とは、一般的に収入金額から必要経費を差し引くことによって計算されます。
  市県民税は前年中の所得金額をもとに計算されますので、平成22年度市県民税の場合、平成21年中(平成21年1月1日〜12月31日)の所得金額が基準となります。

所得の種類
説明
所得金額の計算方法
事業所得
(営業・農業等)
事業をしている場合に生じる所得
収入金額−必要経費
不動産所得
地代・家賃などの所得
収入金額−必要経費
利子所得
公債、社債、預貯金等の利子
収入金額
配当所得
株式や出資の配当の所得
収入金額−株式等の元本取得のために要した負債の利子
給与所得
給与・賃金・賞与などの所得
収入金額−給与所得控除額
〈給与所得の速算表〉
雑所得
公的年金等、原稿料など
他の所得にあてはまらない所得
次の@とAの合計額
@公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
A上記の@を除く雑所得の収入金額−必要経費
〈公的年金等に係る雑所得の速算表〉
総合譲渡所得
土地・建物以外の資産の譲渡による所得
収入金額−(資産の取得額+譲渡の経費)−特別控除額(最高50万円)
※総所得金額に算入する金額は、上記譲渡所得金額の2分の1になります。(長期譲渡所得のみ)
一時所得
賞金、競馬などの払戻金、生命保険等の満期払戻金など
収入金額−必要経費−特別控除額(50万円)
※総所得金額に算入する場合、金額は上記の金額の2分の1になります。
山林所得
山林を売った場合に生じる所得
収入金額−必要経費−特別控除額(最高50万円)
分離譲渡所得
土地・家屋などの資産の譲渡
収入金額−(資産の取得費+譲渡の経費)−特別控除額
分離譲渡所得(株式)
株式等有価証券の譲渡
申告分離課税と源泉分離課税があります
退職所得
退職金、退職手当、一時恩給など
(収入金額−退職所得控除額)×1/2×(市6% 県4%)×0.9