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「幼稚園就園奨励費」 教育総務課   2014年5月22日
(平成26年度版)

  みやま市では、私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育
 の振興を図るため、保護者の入園料・保育料を補助する幼稚園就園奨励補助事業の事業費
 の一部を、国の補助を受けて実施しています。
  私立幼稚園に通う園児を持つ保護者を対象に、その世帯の市民税所得割課税額によって、
 保育料等を減額した幼稚園に対し就園奨励費補助金を交付します。


【補助の対象となる家庭】

 対象となるのは、次のすべての条件にあてはまる場合です。

 1.みやま市に住所を有し、かつ幼児が私立幼稚園に在園していること。
 2.平成26年4月1日現在で幼児が3歳児・4歳児・5歳児であること。

    3歳児(平成22年4月2日〜平成23年4月1日)
    4歳児(平成21年4月2日〜平成22年4月1日)
    5歳児(平成20年4月2日〜平成21年4月1日)
    また、満3歳児についても、補助対象となります。

 3.生計を同一にする家族で、父母およびその他の家計を支えている者の平成26年度
  市民税所得割額〔(注1)市民税住宅借入金等特別税額控除前の所得割額〕の合計が、
  下記の【補助の対象額一覧表】の各区分に該当すること。

   (注1)平成20年度から、所得税で控除しきれない住宅借入金等特別税額控除を
       市民税所得割額から控除することになりましたが、幼稚園就園奨励費補助
       金は、この市民税住宅借入金等特別税額控除をひく前の市民税所得割額で
       判定します。
       また、平成24年度から個人住民税の年少扶養控除が廃止されましたが、
       みやま市では、この年少扶養控除があったものとして税額を算出しなお
       して判定します。       

【補助の対象額一覧表】
      
区   分
(注2)[小学校1〜3年生(就学年齢)の兄・姉
がいない世帯]
[小学校1〜3年生(就学年齢)の兄・姉
がいる世帯]
第1子
第2子
第3子以降
第1子
第2子

第3子以降
対象となる世帯
平成25年度の市民税額
補助限度額(園児1人あたり年額)

生活保護法による保護世帯

      308,000円
     308,000円
     308,000円
        ―
     308,000円
      308,000円

市民税が非課税の世帯
または市民税の所得割額が
非課税の世帯(均等割額のみ課税)
      199,200円
     253,000円
     308,000円
        ―
     253,000円
      308,000円

市民税の所得割額が
34,500円以下の世帯
      115,200円
     211,000円
     308,000円
        ―
     211,000円
      308,000円

市民税の所得割額が
171,600円以下の世帯
       62,200円
     185,000円
     308,000円
        ―
     185,000円
      308,000円

上記区分以外の世帯
        ―
     154,000円
     308,000円
        ―
     154,000円
      308,000円



※補助額は、幼稚園に納めた保育料・入園料の金額を限度として交付します。

※年度途中での入退園の場合、補助額は月割りで減額となります。

(注2)[小学校1〜3年生(就学年齢)の兄・姉がいない世帯]で、兄・姉が以下の施設に通っている場合、その兄・姉を第1子とみなし、幼稚園児には表の2人目以
 降の補助限度額を適用します。 
《保育所・幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部・情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用する就学前児童》
     
【手続きについて】
 毎年6月頃に、通園されている幼稚園から「保育料等減免措置に関する調書」
 (申込書)が配布されますので、必要事項を記入・押印の上、通園されている
 幼稚園の指定する期日までに、それぞれの園に提出してください。
  なお、途中入園した場合も追加受付がありますので、幼稚園からの指示に従っ
 てください。

  
  
 
 【お問い合わせ】
  教育総務課総務係 電話32-9101