みやま市工業等振興促進条例   
■本市において工場及び事業所を新・増設した場合に奨励措置が受けられます。

【奨励措置の内容】
@操業開始後、投下固定資産(土地を含む)に係る固定資産税を最初の課税年度から3年間免除されます。

A新・増設により増員した従業員のうち、みやま市民を1年以上雇用した場合、1人あたり30万円を交付します(3年間で総額1500万円)。

▼奨励措置を受けるには市長からの指定が必要です。

【指定の要件】
@)投下固定資産要件
 新・増設に要した投下固定資産(土地を含む)の取得価額の合計額が2700万円を超えること。

A)従業員要件
 新設の場合=従業員を5人以上雇用すること。
 増設の場合=従業員を5人以上雇用していて、過去1年間に従業員の数に減少がないこと。
※従業員とは、雇用保険に加入していて、短期労働者でない方をいいます。

【奨励措置を受けるには】
  工場等の新・増設の工事の着工前に、工場等指定申請書を提出してください。

 
条例イメージ


※過疎地域(みやま市全域)、企業立地促進法に基づく集積区域(所在地については市までお問い合わせください)においては市税のほか、国税又は県税においても優遇措置が受けられます。それぞれ最寄りの税務署・県税事務所等にお問い合せください。


添付ファイル
みやま市工業等振興促進条例.pdfを開く,又は保存する みやま市工業等振興促進条例.pdf
(PDF ファイル:159.7KB)
みやま市工業等振興促進条例施行規則.pdfを開く,又は保存する みやま市工業等振興促進条例施行規則.pdf
(PDF ファイル:269.5KB)


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