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平成22年度個人住民税(市県民税)制度改正の主な内容   
以下の改正が行われています。

■65歳未満の者の公的年金所得に係る所得割の徴収方法

公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、従前のとおり公的年金等に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法により徴収ができるようになりました。

■扶養控除の見直し(平成24年度分以後の個人住民税に適用)

@16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止になります。

A16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円となります。

■同居特別障害者加算の特例の改組(平成24年度分以後の個人住民税に適用)

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養親族又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円加算する措置に改めます。

■生命保険料控除の改組(平成25年度分以後の個人住民税に適用)

生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計適用額を7万円(現行も同額)とします。

@平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除

新たに介護保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を2万8千円とします。

A平成23年12月31日以前に締結した保険料契約等(旧契約)に係る生命保険料

従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額3万5千円)を適用します。

B新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額は、@、Aにかかわらずそれぞれの適用限度額を2万8千円とします。

■非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

平成24年度から平成26年度までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た口座(以下、非課税口座という。)内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、当該非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から10年以内に限り、非課税とします。
(ただし、当該非課税口座を開設できるのは1人につき1年1口座、当該非課税口座で受け入れることができる上場株式等は取得価格ベースで100万円以内に限られます。)