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固定資産税のQ&A 税務課   2016年11月4日
Q1.共有の固定資産の納税通知書が自分に送られてきました。自分一人が納税しなければならないのでしょうか?

A.共有の固定資産は、その共有者全員を一人の納税義務者として課税することになっています。共有に対する固定資産税は連帯して納める義務があり、自分の持分に見合った額を納めたとしても完納するまでは納税義務は残ります。
納税通知書は共有者の一人に送付いたしますので、誰がどのように納税するかについては、共有者の話し合いで決めていただくことになります。なお、新たに代表者を指定される場合は「送付先届出書」を税務課資産税係までの提出してください。


Q2.先月に父が亡くなりました。父名義の固定資産税はどうなりますか?

A.納税義務者が死亡した場合は、相続による所有権移転登記がなされるまで相続人全員が納税義務を負うことになります。この場合、相続人の中から市税に関する書類(滞納処分を除く)を受け取っていただく方(受取人といいます。)を決めていただきますので、「送付先届出書」を税務課資産税係までの提出してください。
なお、「送付先届出書」の提出がない場合は、市が相続人の中から受取人を指定いたします。
また、相続による所有権移転登記がなされた場合は、翌年度から相続された登記名義人に納税通知書を郵送します。


■相続登記のお知らせ
土地や建物の「相続による所有権移転」登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請が必要です。
みやま市を管轄する法務局柳川支局では、予約制で登記相談窓口がありますのでご活用ください。
福岡法務局柳川支局:☎0944-72-2644


Q3.亡くなった、父の固定資産税の納税通知書が自分に送られてきました。自分一人が納税しなければならないのでしょうか?

A.全ての相続人に納税義務が発生しますが、相続人の一人(受取人)に納税通知をすることになっています。どのように納税するかは相続人の中で話し合ってください。受取人を変更される場合は「送付先届出書」を提出してください。


Q4.税額はどのように計算するのですか?

A.同一の人(同一の名義人)が市内に所有する固定資産について、土地・家屋・償却資産の課税標準額(評価額ではありませんのでご注意ください。)の合計に千円未満の端数を切捨てた額に税率1.4%を乗じた額を百円未満切捨てた額が税額となります。


Q5.免税点とは何ですか?

A.同一の人(同一の名義人)が市内に所有する固定資産について、それぞれの課税標準額の合計が土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円に満たない場合は課税されません。例えば土地の課税標準額の合計が31万円、家屋が19万円の場合は、家屋分は免税となり、土地分の31万円についてのみ課税されます。


Q6.評価替とは何ですか?

A.固定資産税を課税する場合、大量の土地・家屋の評価事務を毎年行うことは事実上困難であり、事務の簡素化を図る見地から、原則3年間評価額を据え置き、3年に一度評価を見直すことを評価替と言います。最近では平成27年度が評価替の年であり、次回の評価替は平成30年度となっています。
なお、土地については、地価が下落した箇所については毎年下落修正を行うこともできることとなっており、当市においても一部対象としています。


Q7.家屋の固定資産税は毎年安くなるのですか?

A.固定資産税の課税事務の簡素化を図るため原則3年ごとに評価を見直すこととなっています。そのため、固定資産税は、原則、評価替の年度から3年間は同じになります。ただし増改築や一部滅失などにより家屋の評価に変更が生じた場合はこの限りではありません。


Q8.納税通知書はいつ届きますか?

A.みやま市では、毎年5月初旬(10日前後)に納税通知書を発送します。しかし、一度に大量の数を発送するため、郵便事情によっては到着するまで1週間くらいかかる場合もあります。5月下旬までに届かない場合は、税務課資産税係までご連絡ください。


Q9.納税通知書の内容について聞きたいのですが?

A.納税通知書の内容について質問等がございましたら、税務課資産税係までお越しいただくか、電話でご連絡ください。本人確認等のため、税務課よりいくつかお聞きする場合がありますので、必ず納税通知書等をお持ちの上お尋ねください。

■納税通知書の内容について不服がある場合
@価格について不服がある場合は納税通知書を受け取った後3カ月以内に、みやま市固定資産評価審査委員会に対し、書類をもって審査請求をすることができます。
A価格以外のことについて不服がある場合は、納税通知書を受け取った後3カ月以内に、市長に対し書類をもって異議申し立てをすることができます。市では、申し立てを受け審査をし、結果を文書でもって通知いたします。
詳しくは、納税通知書の裏面をご覧ください。


Q10.年の途中で土地や家屋を売却しましたが、固定資産税はどうなりますか?

A.年の途中で売買があった場合でも、その年の1月1日の所有者に納税義務が生じます。そのため、売買後の税負担について売主買主でお話合いの上、あらかじめ納税方法等を決めておかれることをお勧めいたします。


Q11.課税標準額とは何ですか?

A.課税標準額とは、税額を算出する際、税率を乗じる前の基礎額のことです。家屋の場合、評価額と課税標準額は同じになりますが、土地の中でも宅地や雑種地の場合は住宅用地の特例措置や負担調整措置の関係で、評価額と課税標準額が同じ額とならない場合があります。


Q12.家屋を取り壊したのに税金が高くなりました。何故ですか?

A.家屋を取り壊せば取り壊した家屋の税額は無くなりますが、土地の住宅用地の特例がなくなることにより土地の税額が高くなる場合があります。詳しくは税務課資産税係までお問合せください。


Q13.住宅用地の特例とは何ですか?

A.土地に一定要件を満たす住宅が建っている場合、課税標準額を軽減する措置のことです。専用住宅が建つ土地には200uまでが小規模住宅用地の特例で1/6に、200uを超え専用住宅床面積の10倍までの面積が一般住宅用地の特例で1/3となります。


Q14.負担水準とは何ですか?

A.通常、農地や山林は評価額と課税標準額は同じ額となりますが、平成6年の税法改正により宅地等は鑑定評価方式が採用されるようになりました。その際、それまでの評価額より鑑定評価された額が高くなったため、税負担軽減の見地から、税額を一度に上昇させるのではなく、少しずつ上昇させる措置が講じられました。そのため負担水準が考案され、負担水準が低い場合は一定の率に上昇するまで、毎年少しずつ税額を上昇させることとなりました。土地の値段は下がっているのに税額が上昇している場合は、この負担調整措置によるものです。
負担水準=前年度課税標準額/新年度評価額×100
の計算で算出され、雑種地や宅地の商業地(専用住宅が建っていない土地など)では70%に達するまで、専用住宅用地は住宅用地の特例後100%に達するまで毎年評価額の5%分上昇します。


Q15.土地家屋の異動がないのに税額が昨年と比べて高くなりました。何故ですか?

A.いろいろなケースが考えられますが、@数年前に専用住宅を建てていた場合は、新築住宅の軽減が終了したことが考えられます。A土地の負担水準により上昇していることなども考えられます。


Q16.家屋の減額措置とは何ですか?

A.専用住宅を新しく建築した場合は一定の要件(床面積50u以上280u未満)を満たせば、一般住宅で3年、3階建て以上の中高層耐火住宅などは5年の間、床面積120u分に相当する税額を半額にする制度です。その他にも耐震・省エネ・バリアフリーなどで改修工事をされた場合も減額措置があります。


Q17.家屋を取り壊しました。どうすればいいでしょうか?

A.税務課資産税係まで報告をお願いします。現地確認後、翌年度の家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳より滅失分の家屋を削除するため課税がなくなります。合わせて、家屋の表示登記がなされている物件は、滅失登記を行ってください。


Q18.土地の図面や写真が欲しいのですが?

A.税務課備付地図(地番図)や航空写真の交付をみやま市役所本庁舎の税務課で行っています。(複写手数料1枚当り200円)
交付の際は「地図写しの交付申請書」に地番を指定していただきます。ただし、10件以上の申請の場合は後日の交付となります。
なお、当課で交付する地図は固定資産評価のために作成したものです。権利の確認や履歴の調査については、福岡法務局柳川支局にて公図等の閲覧を申請してください。



Q19.隣接する土地が誰の名義か知りたいのですが?

A.税務課では、地方税の規定により第三者に課税台帳の記載事項を開示することができません。福岡法務局柳川支局で登記事項要約書等を申請してください。


Q20.評価証明書が欲しいのですが?

A.評価証明書・資産証明書・公課証明書及び課税台帳兼名寄せ帳については、税務課及び各支所の市民サービス係にて交付しています。その他の証明書については、税務課資産税係のみの対応となりますのでご注意ください。
なお、代理で証明書等の交付を申請される場合は委任状が必要となります。


Q21.相続登記をするため評価証明書が必要ですが?

A.必要な方と亡くなられた方の相続関係を確認しますので、戸籍(除籍)謄本などをご持参の上、来庁ください。また郵送請求の場合は、これらの写しを申請書に添付し、本人確認用の免許証等の写しと返信用封筒(切手付き)及び手数料として郵便小為替を必要額分同封し、税務課資産税係まで請求してください。なお、必要な方と窓口に来られた方が相違する場合は「Q.評価証明書等の証明書が必要ですが?」をごらんください。


Q22.会社名義の評価証明書等が必要ですが?

A.法人名義の証明書が必要な場合は、法人からの委任状が必要になります。また、法人の代表者が窓口に来られた場合も委任状が必要となります。合わせて、窓口に来られた方の本人確認をいたしますので、免許証等の提示をお願いします。


Q23.市税を口座振替で納税したいのですが?

A.口座振替を希望される金融機関窓口で手続きをお願いします。取引ができる金融機関は「福岡銀行」「西日本シティ銀行」「三井住友銀行」「筑邦銀行」「大牟田柳川信用金庫」「福岡県南部信用組合」「南筑後農業協同組合」「福岡県信用漁業協同組合連合会」「九州労働金庫」「ゆうちょ銀行」です。市外や県外の納税者の方もこれらの金融機関の口座をお持ちであればご利用できます。口座振替の申し込み用紙は市内の金融機関窓口にありますが、ない場合は税務課へご連絡ください。


Q24.口座振替が残高不足にて引落ができませんでした。再振替はできますか?

A.再振替はできません。税務課より振替不能通知を送付しますので、添付されている納付書により納付をお願いします。だたし、振替不能が連続して3回を超えた場合は、市の職権により口座振替を中止する場合があります。


Q25.償却資産について教えてください。

A.償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が小額である資産その他政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で、法人税または所得税を課せられない方が所有されているものも含みます。)をいいます。たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械、運搬具、器具、備品等が対象となります。