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≫ 健全化判断比率の公表 企画財政課   
 平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設けています。その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

 公表することとなるのは、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と資金不足比率です。
 健全化判断比率のうち1つでも早期健全化の基準以上となった場合は、財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を、いずれも議会の議決を経て定める必要があります。

 平成28年度決算に基づき算定された本市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のとおりでした。


1.健全化判断比率及び資金不足比率

 平成28年度決算に基づく本市の健全化判断比率及び資金不足比率は、すべて早期健全化基準を大きく下回りました。しかし、依然厳しい財政状況にあることに変わりはありません。これからもより一層の行財政改革を推進していきます。


健全化判断比率
 

平成28年度
平成27年度
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
−%
−%
13.22%
20.00%
連結実質赤字比率
−%
−%
18.22%
30.00%
実質公債費比率
5.5%
5.6%
25.0%
35.0%
将来負担比率
−%
−%
350.0%


 ※実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため「−」で表示しています。また、将来負担比率は、将来負担すべき負債より、基金や普通交付税に算入される額のほうが多く算定されないため「−」で表示しています。

資金不足比率

特別会計の名称
平成28年度
平成27年度
経営健全化基準
水道事業会計
−%
−%
20.0%
公共下水道事業特別会計
−%
−%
20.0%
農業集落排水事業特別会計
−%
−%
20.0%
生活排水処理事業特別会計
−%
−%
20.0%

 ※各特別会計とも資金不足額がないため「−」で表示しています。


2.各指標について

【実質赤字比率】
 地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。13.22%以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。

【連結実質赤字比率】
 すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示します。
 18.22%以上で財政健全化団体に、30%以上で財政再生団体となります。

【実質公債費比率】
 借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
 この比率が18%を超えると地方債を発行する際に県の同意ではなく、許可が必要になります。また、25%以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35%以上になると財政再生団体となり地方債の発行が制限されます。

【将来負担比率】
 地方公共団体の一般会計の借入金(市債)や、将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。350%以上で財政健全化団体となります。

【資金不足比率】
 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。
 20.0%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。