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東日本大震災により被害を受けられた方への税制上の対応について   

●震災の影響で日常生活に必要な住宅や家財、自家用車等に係る損失があった場合、罹災証明添付の上、申告に応じて損失額を雑損控除として、平成23年度の住民税(所得税については平成22年分)から控除することができます。
また、平成23年度住民税分から控除しても控除しきれない損失額については、今後5年にわたり繰り越せます。
なお、所得税の申告については、税務署での受付となります。

●住宅ローン控除の適用住宅が震災の影響で滅失しても、平成24年度分以降の残存期間についても継続適用を受けることができます。

●震災により滅失し又は損壊した自動車・軽自動車(3輪以上)の代わりに軽自動車(3輪以上)を取得した場合、平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。また、2輪の小型自動車、軽自動車、原付自転車の代わりに同種の代替車種を取得した場合にも同様に非課税となります。

●その他、みやま市税条例の定めるところにより、一定の基準により市税を減額免除する取扱があります。

●いずれの場合も罹災証明書等被災されたことがわかる書類が必要です。

税務課市民税係
0944-64-1511