情報公開条例の改正内容 総務課   2012年4月4日
 国の行政機関等情報公開法(「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」)を踏まえ、
開示請求、情報提供、情報公表の3つの観点から、情報公開・開示請求制度の総合的な推進
を図ります。主な改正点は、次のとおりです。

・開示手数料(公文書の写しの交付)等の変更

  A3サイズ以下(白黒)  「 20円  → 10円 」
  A3サイズ以下(カラー) 「 100円 → 50円 」
  A3サイズを超えるもの 「 300円 → 1枚につき実費相当額 」
 に変更しました。

・開示請求権の拡充

  改正前の条例では努力義務とされていた市外の方への開示を見直し、開示請求等の権利
 者を「市民」から「何人も」に変更しました。今までは市内に住所を有する人や条例で規
 定する人に開示請求権が限られていましたが、今後は市内外を問わず請求できるようにな
 ります。

・情報公開の目的に関する規定の整備

  情報通信社会の発達が進む現在の社会情勢を踏まえ、情報公開条例の解釈・運用の指針
 として円滑に機能するように、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示請求権や情報公
 開の推進、市政に関し市民に説明する責務等の観点から条文を整備しました。

・会議の公開

  市政の運営や施策決定に係る各種の審議会等を皆様にとって開かれた会議にするため、
 原則として公開する規定を明文化しました。他の法令等に特別の定めがある場合や、不開
 示情報に該当する事項を審議する場合、会議を公開することにより公正かつ円滑な運営に
 著しい支障が生じる場合には、附属機関等の決定により、その会議の全部又は一部を公開
 しないことがあります。