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平成24年度個人住民税(市県民税)制度改正の主な内容   
■均等割の加算 
東日本大震災からの復興に必要な財源確保のため、市民税及び県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算となります。(平成26年度から平成35年度までの各年度に適用)

■退職所得の所得割に係る10%税額控除の特例廃止 
退職所得は他の所得と区別し分離課税され、算定した税額から10%が税額控除されていましたが、その特例が廃止となります。(平成25年1月1日から)

平成23年度改正分 
■寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ(平成24年度分以後の個人住民税に適用) 
適用下限額が現行の5千円から2千円に引き下げとなります。
(平成23年1月1日以後に支出する寄附金から適用)

平成22年度改正分
■扶養控除の見直し(平成24年度分以後の個人住民税から適用)
@16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止となります。

A16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が45万円から33万円に減額となります。

扶養控除
※年齢は課税年度の前年12月31日現在の年齢です。

■同居特別障害者加算の特例の改組(平成24年度分以後の個人住民税から適用) 
扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養親族又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円加算する措置に改められます。