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被災された方の市税・保険料、水道料等の減免等のお知らせ 総務課   2012年9月12日
 この度の集中豪雨により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
 
 被害状況によっては、災害発生後に納期限が到来する市税・料金の減免が受けられる場合がありますのでそれぞれ制度について概略をお知らせします。
 
 減免を受けるためには、各担当課備え付けの減免申請書の提出が必要となります。
ご不明な点や詳細については各担当課へお問い合わせください。


1.り災証明の発行について(担当:税務課資産税係 ☎64-1536)
 この度の災害により被災した住家等について、市による被災家屋調査後、被害の程度及び状況を基に「り災証明書」を発行します。
 【申請に必要なもの】
@ 申請書(資産税係窓口備え付け)A本人確認資料(運転免許証等)
B 委任状(本人・同居の家族以外の方が申請する場合)C被災写真(住家の補修を先に行う場合のみ必要)
 「り災証明書」の発行についてはみやま市ホームページにも掲載しています。 【り災証明についてはこちらから】

2.個人市県民税の減免(担当:税務課市民税係 ☎64-1511)
 納税義務者の平成23年分の合計所得金額が1,000万円以下で、災害発生日の時点において居住していた住宅について損害の程度が床上浸水以上であった場合、合計所得金額の区分に応じて平成24年度7月末納期限以降の税金の一部が減免されます。
 また、事業の損失額が平年(過去3年の平均)の事業所得の総収入額の30%以上(保険等で補てんされる金額を除く)となるときも、合計所得金額の区分に応じて事業所得に相当する平成24年度7月末納期限以降の税金の一部が減免の対象となる場合があります。
 なお、事業の損失に伴う減免は、住宅の損害に伴う減免との重複適用はできません。
 【減免基準についてはこちらから

3.固定資産税の減免(担当:税務課資産税係 ☎64-1536)
 災害によって所有する固定資産が20%以上損害を受けた場合、平成24年度の第2期から第4期分までの税金の一部が減免されます。
 【減免基準についてはこちらから

4.国民健康保険税の減免(担当:税務課市民税係 ☎64-1511)
 加入する被保険者の平成23年分の合計所得金額の合算額が1,000万円以下で、納税義務者又は被保険者が居住する住宅の損害の程度が床上浸水以上となった場合、合計所得金額の区分に応じて平成24年度7月末納期限以降の税金の一部が減免されます。
 【減免基準についてはこちらから

5.後期高齢者医療保険料の減免(担当:市民課医療係 ☎64-1529)
 被保険者等が災害によって居住する住宅がその価格の25%以上(保険金等で補てんされる金額を除く)の損害を受け保険料の納付が困難となった場合、災害の発生した月から1年分の保険料の一部が減免されます。また、被害状況によって、保険料の徴収を猶予されます。
 なお、医療費の一部負担金についても減免を受けられる場合があります。
    申請書提出期間:平成25年3月29日まで

6.介護保険料の減免(担当:介護健康課介護保険係 ☎64-1555)
 介護保険第1号被保険者(65歳以上)又はその属する世帯の生計を主として維持する者が災害により、住宅、家財又はその他の財産についてその価格の30%以上(保険金等で補てんされる金額を除く)損害を受けた場合、損害の程度に応じて保険料の一部が減免されます。
 また、介護サービス利用者負担額についても減免を受けられる場合がありますので、保険料減免申請時にお尋ねください。
    申請書提出期間:災害の発生した日から2か月以内

7.国民年金保険料の免除(担当:市民課国保年金係 ☎64-1529)
 国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の方など)が、住宅・家財・住宅以外の建物・宅地・田畑等が流出、全壊、土砂流入等の被害を受け、その被害が最も大きい財産に係る被害金額が、その価格のおおむね50%以上である場合、平成24年7月分から平成25年6月分までの保険料が全額免除となる場合があります。(平成24年1月1日現在、みやま市に住所がない方は申請の際、前住所地での平成23年分所得証明が必要となります。)
    申請書提出期間:平成25年6月末日まで

8.国民健康保険被保険者の医療費一部負担金の減免(担当:市民課国保年金係 ☎64-1529)
 入院療養を受けておられる被保険者の世帯で、世帯主及び被保険者の収入合計が、生活保護法による基準生活費以下で、かつ預貯金の額が基準生活費の3か月以下である場合、その世帯の医療費の一部負担金が減免となる場合があります。
 また、一部負担金のうち、一つの医療機関につき1か月に8,000円を超える額の負担が被災状況等により猶予される場合があります。
 なお、他に別途定める要件がありますので、
 詳しくは国保年金係へお尋ねください。

9.保育所保育料の減免について(担当:福祉事務所児童福祉係 ☎64-1535)
 災害によって、住宅に著しい被害(全壊、半壊、床上浸水以上)を受けた場合、保育所保険料の減免を受けることができます。
 詳しくは児童福祉係へお尋ねください。

10.水道料、下水道料の減免(担当:上下水道課 ☎64-1533)
 対  象 水道水を洗い水として使用した床上・床下浸水の世帯
 減免期間 平成24年6月から7月使用期間の2ヶ月分(8月検針分)
 減免内容 昨年の同じ期間の使用した水量と比較して、増加水量分料金を減免


   ※県ホームページの【被災者ならびに被災事業者の皆さまへの支援情報はこちら