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九州北部豪雨災害減免基準   

●平成24年7月 九州北部豪雨災害による市税の減免基準
税目
要件
軽減又は免除の割合
適用対象
個人市県民税
災害により、右の事由に該当することとなったとき
死亡した場合
全部
被災者が納付すべき平成24年度分の税額のうち災害を受けた以後に納期の末日の到来するもの
生活保護法の規定による扶助を受けることとなった場合
全部
障害者となった場合
9/10
納税義務者が災害発生日の時点において居住していた住宅につき、損害の程度が床上浸水以上で、平成23年中の合計所得金額が1000万円以下であるもの
合計所得金額
損害の程度
半壊・床上浸水
全壊・大規模半壊
500万円以下
1/2
全部
750万円以下
1/4
1/2
750万円超
1/8
1/4
国民健康保険税
納税義務者又は加入する被保険者の居住する住宅につき、損害の程度が床上浸水以上で、平成23年中の合計所得金額の合算額が1000万円以下であるもの
合計所得金額
損害の程度
半壊・床上浸水
全壊・大規模半壊
500万円以下
1/2
全部
750万円以下
1/4
1/2
750万円超
1/8
1/4
固定資産税

所有する土地につき、損害を受けた場合
被害面積が当該土地の面積の80%以上であるとき
全部
被害面積が当該土地の面積の60%以上80%未満であるとき
8/10
被害面積が当該土地の面積の40%以上60%未満であるとき
6/10
被害面積が当該土地の面積の20%以上40%未満であるとき
4/10
所有する家屋につき、損害を受けた場合
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき
全部
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の損害割合が60%以上のとき
8/10
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の損害割合が40%以上60%未満のとき
6/10
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の損害割合が20%以上40%未満のとき
4/10
所有する償却資産につき、損害を受けた場合
災害による減価額に準じる


●平成24年7月九州北部豪雨災害による事業損失に伴う個人市県民税の減免基準
税目
要件
軽減又は免除の割合
適用対象
個人市県民税
災害により受けた事業の損失額が平年(過去3年の平均)の事業所得の総収入額の10分の3以上で、平成23年中の合計所得金額が1000万円以下であるもの
合計所得金額
減免割合
(事業所得相当額に対する)
被災者が納付すべき平成24年度分の税額のうち災害を受けた以後に納期の末日の到来するものただし、住宅損害による減免と重複適用はできない。
300万円以下
全部
400万円以下
8/10
550万円以下
6/10
750万円以下
4/10
750万円超
2/10
※事業の損失額は、災害による農作物の減収損失額、漁獲類等の損失額及び事業用資産(たな卸資産及び事業用固定資産)の損失額とし、共済金、保険金損害賠償金等により補てんされた金額を除く。