○みやま市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成19年1月29日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難等の高齢者に対し、短期の宿泊により日常生活に対する指導及び支援を行い、要介護状態への進行を予防するために実施する生活管理指導短期宿泊事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、社会適応が困難等のものであり、当該派遣対象者又はその家族がサービスを必要とする場合とする。ただし、次に該当する場合は、対象者とはならない。

(1) 介護保険の受給資格のある者

(2) 感染性の疾病を有し、他の者に感染させるおそれのある者

(3) 精神上の障害があり、他の入所者に著しい迷惑を及ぼすおそれのある者

(4) 疾病等により、医療機関に入院し治療する必要がある者

(5) 前各号に掲げる者のほか、この事業の対象として適当でないと認められるもの

(実施施設)

第4条 この事業の実施施設は、市長が指定した養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)とし、空きベッド及びショートステイのために整備したベッド等を利用して実施する。

2 市長は、この事業を委託するため、実施施設の長と委託契約を締結するものとする。

(利用申請等)

第5条 この事業を利用しようとする者は、生活管理指導短期宿泊利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上決定し、その結果を申請者及び実施施設に生活管理指導短期宿泊利用決定・却下通知書(様式第2号)により通知するとともに、利用台帳(様式第3号)に必要事項を記載するものとする。

(利用の期間)

第6条 利用の期間は、原則として1回7日以内、年間42日とする。ただし、市長が宿泊期間の延長が真にやむを得ないと認めた場合は、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用期間の延長)

第7条 前条の規定による利用期間の延長を必要とする者は、短期宿泊利用期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、生活管理指導短期宿泊利用期間延長申請書を受理した場合は、利用期間延長の可否の審査を行い、その結果を当該申請者及び実施施設に生活管理指導短期宿泊利用期間延長決定・却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(緊急利用の取扱い)

第8条 申請者で、極めて緊急性の高い理由により直ちに利用及び利用期間の延長を必要とする場合には、第5条及び前条に規定する手続に代えて、事前に口頭又は電話連絡等により、市長に利用及び利用期間の延長を申し込むことができる。ただし、この場合においても、事後速やかに関係書類による所定の手続を行うものとする。

(利用の報告等)

第9条 実施施設の長は、利用が終了した場合は、速やかに生活管理指導短期宿泊退所報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(対象者の移送)

第10条 対象者の施設への入所及び退所時の移送は、原則として実施施設の責任で行うものとする。

(費用)

第11条 利用に要する経費は、別表のとおりとし、みやま市及び利用者が負担するものとする。

2 利用に要する経費のうち、利用者が負担する経費については、実施施設が当該利用者から徴収するものとする。

3 利用に要する経費のうち、みやま市が負担する経費の支払を受けようとする実施施設の長は、生活管理指導短期宿泊費用請求書を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第12条 市長は、対象者及び申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定の取消しをすることができる。

(1) 利用に必要な経費を納入しないとき。

(2) 虚偽の申込みをしたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長の定める事項に従わないとき。

2 実施施設の長は、前項の規定により利用決定の取消しがあったとき、又は利用決定期間を過ぎても退所しないときは退所させることができる。

(運営)

第13条 市長は、この事業の目的を達成するため、実施施設等と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長、実施施設の長及びその他関係機関が協議の上、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成12年瀬高町要綱第8号)、山川町生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成16年山川町要綱第1号)又は高田町ショートステイ事業実施要綱(平成12年高田町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第11条関係)

生活管理指導短期宿泊事業費用負担基準

宿泊費

区分

利用に要する経費

負担区分

みやま市

利用者

生活保護世帯

1日につき3,810円

3,810円

0円

上記以外の世帯

1日につき3,810円

2,080円

1,730円

移送費

利用に要する経費

負担区分

みやま市

利用者

1日につき3,680円

3,680円

0円

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みやま市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱

平成19年1月29日 告示第22号

(平成19年1月29日施行)