○みやま市介護用品給付事業実施要綱

平成19年1月29日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者を介護している家族の経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続及び向上を図るために実施する介護用品給付事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、市とする。ただし、利用者、サービス内容等の決定を除き、本事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者等(以下「受託事業者」という。)に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条 この事業の支給対象者は、市内に居住し介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定において要支援又は要介護と判定された市町村民税非課税(前年度分)の高齢者(以下「要介護者」という。)を居宅において介護している家族等で市長が必要と認めたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは支給対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく同様の給付等を受給している場合

(2) 1月以上居宅における介護を行わないと認められる場合

(事業の内容)

第4条 この事業において支給する介護用品は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿とりパット

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

(支給決定等)

第5条 前条に規定する介護用品の支給を受けようとする者は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その必要性を審査の上、支給の可否を決定し、家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)又は家庭介護用品支給却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 介護用品の支給の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市が定めた受託事業者から介護用品を受け取るものとする。

4 介護用品の支給額の上限は、別表のとおりとする。

5 給付期間は、申請の日から介護保険要介護要支援認定の有効期限までとし介護保険要介護要支援認定の有効期限が次年度に及ぶ場合は、当該年度末とする。

(資格喪失の届出)

第6条 利用者は、第3条における対象者要件を失した場合、市長に資格喪失届出書(様式第4号)により届出をしなければならない。

(台帳等の整備)

第7条 市長及びこの事業を受託した受託事業者は、事業の実施状況を記録する利用者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、家族介護用品給付事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町介護用品給付事業実施要綱(平成13年瀬高町要綱第3号)、山川町家族介護用品支給事業実施要綱(平成13年山川町要綱第3号)又は高田町介護用品給付サービス事業実施要綱(平成6年高田町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年4月1日告示第63号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月1日告示第21号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

※ この表は、利用者のうち65歳未満の者で初老期における認知症に該当するものの基準額の算定において準用する。

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みやま市介護用品給付事業実施要綱

平成19年1月29日 告示第25号

(平成30年4月1日施行)