○みやま市障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱

平成19年1月29日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅等の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、自立生活支援用具の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図るため実施する障害者(児)日常生活用具給付事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条 給付の対象となる用具の種目は、別表の「種目」の欄に掲げる用具とし、その対象者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者、昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知による療育手帳の交付を受けている者、児童相談所若しくは障害者更生相談所において療育手帳の交付を受けている者と同程度の知的障害がある者と判断された者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は難病患者等(治療法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)で、同表の「障害及び程度」の欄に掲げる障害者等とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の保険給付対象用具については、本事業の対象から除くものとする。

(給付の申請)

第3条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)をみやま市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(調査)

第4条 所長は、前条の申請があったときは、この告示を基に必要性を調査の上、日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(給付の決定)

第5条 所長は、前条の調査により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)を申請者に、日常生活用具給付委託通知書(様式第4号)を用具納入業者(以下「業者」という。)に通知するものとする。また、却下したときは、却下決定通知書(様式第5号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

2 所長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第6号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第6条 前条第1項の規定により、用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第7条 給付決定者は、当該用具の給付に要する費用の1割の額を業者に直接支払わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市県民税非課税世帯に係る自己負担額は、無料とする。

(業者への支払)

第8条 所長は、業者から給付券を添付して用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により給付決定者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 前項に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第10条 所長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具及び補助具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2箇月ごとに給付券1枚を交付すること。

(2) 別表の基準額(月額)の範囲内で1箇月に必要とする排泄管理支援用具及び補助具に相当する額の2倍(2箇月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、申請1回につき2枚(4箇月分)まで交付することができる。

(再給付)

第11条 同一種目の再給付については、前回の給付日より別表の「耐用年数」の欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りでない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年1月29日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の瀬高町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年瀬高町要綱第115号)、山川町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年山川町要綱第10号)又は高田町障害児・者日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年高田町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月26日告示第42号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第32号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第96号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第23号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月15日告示第160号)

この告示は、平成29年12月1日から施行する。

別表(第2条、第8条、第10条、第11条関係)

 

種目

障害及び程度

性能

耐用年数

基準額

介護・訓練支援用具

特殊寝台(者のみ)

下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

154,000円

特殊マット

下肢又は体幹機能障害2級以上(常時介護を要する者に限る。)の者及び児童相談所又は障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度である者又は難病患者等で、それぞれ原則として3歳以上のもの

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

19,600円

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)の者又は難病患者等で、原則として学齢児以上のもの

尿が自動的に吸引されるもので、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介護を要する者に限る。)の者であって、原則として、3歳以上のもの

障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

82,400円

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、家族等他人の介護を要する者に限る。)の者又は難病患者等で、原則として学齢児以上のもの

介護者が障害者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

15,000円

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等であって、原則として3歳以上のもの

介護者が重度身体障害者(児)を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

159,000円

訓練いす(児童のみ)

身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害にかかるものに限る。)の程度が2級以上であるものとして記載されているもので、原則として3歳以上のもの

原則として附属のテーブルをつけるものとする。

5年

33,100円

訓練用ベッド

身体障害者手帳の交付を受けた者であって、当該手帳に身体上の障害(下肢又は体幹機能障害に係るものに限る。)の程度が2級以上であるものとして記載されているもの又は難病患者等で、原則として学齢児以上のもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

159,200円

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害者(児)又は難病患者等であって、入浴に介護を必要とするもので、原則として3歳以上のもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

90,000円

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は難病患者等で、原則として学齢児以上のもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

4,450円(便器に手すりをつけた場合5,400円加算)

T字状・棒状のつえ

平衡機能障害又は下肢若しくは体幹機能障害を有する者

障害者(児)が容易に使用し得るもの

3年

3,000円

移動・移乗支援用具

平衡機能障害又は下肢若しくは体幹機能障害を有する者又は難病患者等、家庭内の移動等において介護を必要とする者であって、原則として3歳以上のもの

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

ア 障害者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

8年

60,000円

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有する者又はてんかんの発作等により頻繁に転倒する知的障害児(者)・精神障害者であって、医師が必要と認めるもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

36,750円

特殊便器

児童相談所又は障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害の程度が重度又は最重度であり訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者、上肢障害2級以上の者又は難病患者等で、原則として学齢児以上のもの

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの及び知的障害児・者を介護している者が容易に使用し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

151,200円

火災警報器

児童相談所又は障害者更生相談所において知的障害者・児として判定され、障害程度が重度又は最重度であるもの及び障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)の者

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

15,500円

自動消火器

児童相談所又は障害者更生相談所において知的障害者・児として判定され、障害程度が重度又は最重度である者、障害等級2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)の者又は難病患者等

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

28,700円

電磁調理器(者のみ)

児童相談所又は障害者更生相談所において知的障害児・者として判定され、障害程度が重度又は最重度であるもの又は視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)の者

知的障害者又は視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の者であって、原則として学齢児以上のもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10年

7,000円

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯に限る。)の者

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

87,400円

在宅療養等支援用具

透析液加湿器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者又は身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、当該手帳に身体上の障害(じん臓機能障害に限る。)の程度が1級又は3級であって、原則として3歳以上のもの

透析液を加湿し、一定温度に保つもの

5年

51,500円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)又は難病患者等であって、医師が必要と認めるもので、原則として学齢児以上のもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

36,000円

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者(児)又は難病患者等であって、医師が必要と認めるもので、原則として学齢児以上のもの

障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

56,400円

酸素ボンベ運搬車(者のみ)

医療保険における在宅酸素療法を行う者であって、医師が必要と認めるもの

障害者が容易に使用し得るもの

10年

17,000円

盲人用体温計(音声式)

視覚障害者・児2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)の者であって、原則として学齢児以上のもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

9,000円

盲人用体重計(者のみ)

視覚障害者2級以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

18,000円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸器機能障害3級以上の身体障害者(児)若しくは同程度の者又は難病患者等で在宅酸素療法を行う者又は人工呼吸器の装着が必要なもの

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用し得るもの

5年

157,500円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害者(児)又は肢体不自由者(児)であって、発声・発語に著しい障害を有するもので、原則として学齢児以上のもの

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

98,800円

情報・通信支援用具

上肢機能障害2級以上又は視覚障害2級以上の者

障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器及びアプリケーションソフト

10年

100,000円

点字ディスプレイ

視覚障害者(児)2級以上の者であって、必要と認められるもの

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

383,500円

点字器

視覚障害者(児)で、原則として学齢児以上のもの

障害者が容易に使用し得るもの

7年

10,400円

点字タイプライター

視覚障害2級以上の者(本人が就労若しくは就学しているか、又は就学が見込まれる者に限る。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

63,100円

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の者で、原則として学齢児以上のもの

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

85,000円

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の者で、原則として学齢児以上のもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声記号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

99,800円

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になるもので、原則として学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

198,000円

盲人用時計

視覚障害2級以上の者であって、原則として学齢児以上のもの

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10年

13,300円

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者(児)又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

一般の電話に接続することができ、音声に代わり、文字等により通信が可能な機器であり、障害者(児)が容易に使用できるもの

5年

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

8年

88,900円

人工喉頭

音声・言語障害を有する者で、喉頭摘出者に限る。

笛式又は電動式

笛式 4年

8,000円

電動式 5年

70,000円

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者(児)

点字により作成された図書で年間6タイトル又は24巻を限度とする。(ただし、辞書等一括購入しなければならないものを除く。)

排泄管理支援用具

ストマ用装具

直腸機能障害又はぼうこう機能障害を有する者

蓄便袋又は蓄尿袋

(月額)

蓄便袋 8,600円

蓄尿袋 11,300円

ストマ用装具代替品

a) 直腸・ぼうこう機能障害等によるもの……ストマ周辺の著しい皮膚のびらん若しくはストマの変形によりストマ用装具が装着できない者、先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害による高度の排尿若しくは高度の排便機能障害のある者又は先天性鎖肛に対する肛門形成術による高度の排便機能障害がある者で、紙おむつ等を必要とするもの

b) 脳原性運動機能障害によるもの……乳幼児期以前に発症した脳性麻痺等の脳原性運動機能障害により排尿若しくは排便の意思表示が困難な者で、医師が紙おむつ等の用具類が必要と認めるもの。なお、脳梗塞・脳出血(乳幼児期を過ぎて発症したもの)、頚髄損傷、筋ジストロフィー、ダウン症、知的障害及び3歳未満児は除く。

紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品)

(月額)

12,000円

収尿器

脊髄損傷等による排尿障害を有する者

障害者が容易に使用し得るもの

1年

8,500円

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって、障害等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えを希望する場合は上肢障害2級以上の者)又は難病患者等

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円(原則1回)

補助具

人工内耳用電池

人工内耳埋込手術を受けている聴覚障害者(児)

(月額)

2,500円

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みやま市障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱

平成19年1月29日 告示第30号

(平成29年12月1日施行)