○みやま市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成23年7月11日

告示第98号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条第1項の規定に基づくみやま市地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するため、みやま市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 計画の策定に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、計画策定に関し必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、委員13人以内で組織し、住民及び団体等の代表者並びに関係機関に所属する者のうちから市長が委嘱する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定が終了するまでとする。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長がこれを招集し、その議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員長は、必要に応じて会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(報償金)

第7条 委員会の委員には、予算の範囲内で報償金を支給する。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、福祉事務所において処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この告示は、平成23年7月11日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第54号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第33号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

みやま市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成23年7月11日 告示第98号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成23年7月11日 告示第98号
平成29年4月1日 告示第54号
平成30年3月26日 告示第33号