児童扶養手当 子ども子育て課   
 父母の離婚・父(母)の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童を監護している母(父)や養育者に手当を支給しています。
 支給要件や所得による支給の制限があります。

【2014年からは、児童扶養手当よりも低額の公的年金等を受給する方について、その差額分の手当が支給されるようになりました】
 これまでは、公的年金等を受給できる場合、児童扶養手当は支給されませんでしたが、2014年からは、「公的年金給付等の額」が、「児童扶養手当の額」を下回るときは、差額分の児童扶養手当が支給されるようになりました。
 詳しくはお問い合わせください。

【児童扶養手当を受けられる人】
 児童扶養手当は次のいずれかに該当する児童(18歳に到達する日以後最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。
1、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童 〔離婚〕
2、父(母)が死亡した児童 〔死亡〕
3、父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童〔父(母)障害〕
4、父(母)の生死が明らかでない児童 〔生死不明〕
5、父(母)から1年以上遺棄されている児童 〔遺棄〕
6、父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 〔保護命令〕
7、父(母)が法令により引続き1年以上拘禁されている児童 〔拘禁〕
8、母が婚姻によらないで懐胎した児童 〔未婚〕

【児童扶養手当が支給されない場合】
1、父または母が婚姻届出はしていなくても事実上の婚姻関係があるとき
2、対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき
3、前年の所得が定められた限度額以上あるとき
 詳しくはお問い合わせください。

【手当の月額】令和2年4月から
 所得額に応じて全部支給と一部支給があります。
 
区分
児童1人
児童2人
児童3人
[加算額]
児童4人以上、1人につき
全部支給
43,160円
53,350円
59,460円
6,110円
一部支給
10,180から43,150円
15,280から53,330円
18,340から59,430円
3,060から6,100円

【所得制限限度額表】
手当を受けようとする人、その配偶者(障害の場合)又は生計同一の扶養義務者の前年(1月から9月までに請求する人については前々年)の所得額が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上の場合、手当は支給されません。


請求者本人


扶養親族等の数
全部支給
一部支給
孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
0人
490,000円
1,920,000円
2,360,000円
1人
870,000円
2,300,000円
2,740,000円
2人
1,250,000円
2,680,000円
3,120,000円
3人
1,630,000円
3,060,000円
3,500,000円
以降1人につき
380,000円加算
380,000円加算
380,000円加算
 上記の他にも、加算や控除がある場合があります。
 平成30年8月から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。

【手当の支払い】
 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。1月、3月、5月、7月、9月、11月(各月とも11日。ただし、支給日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日。)の年6回、支払月の前月までの分を支払います。

【いろいろな届出】
 受給者は、毎年8月に現況届を提出する必要があります。これは、受給者や生計同一の扶養義務者の前年の所得額や8月1日現在の児童の養育の状況などを確認するための届です。この届を提出しないと、受給資格があっても11月分以降の手当は支給されませんので必ず提出してください。また2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。この他にも、市内転居、転出、金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童の増減があったときなど、届出が必要な場合があります。

【手当の一部支給停止措置について】
 児童の年齢が8歳以上の受給者で受給認定から5年、又は離婚など手当の要件に該当する日から7年経過したときを比較して早く到来した方を基点に、翌月から児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止になる場合があります。
 就業している人、求職活動中の人、就業できないことに相応の理由がある人は、関係書類を提出することで、減額の対象外となります。
 5年(7年)経過した方へは事前に係から関係書類を送付します。

問い合わせ
子ども子育て課
電話0944-64-1535