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【セーフティネット保証第5号】

更新日:2021年1月7日

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)について

  1.  対象者
    経済産業大臣が指定する業種(指定業種)に属する事業を行い、かつ、その事業に関する取引数量の減少などにより経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けた中小企業者。
  2. 認定基準
    指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

    (イ)売上高等の減少
    最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

    注:新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者である場合
    令和2年6月30日までの間、最近1か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少することが見込まれること。

    (ロ)原油仕入価格の高騰
    原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

制度の詳細は、中小企業庁ホームページ(外部サイトにリンクします)又は福岡県信用保証協会ホームページ(外部サイトにリンクします)へ

注:指定業種の確認はこちら(外部サイトにリンクします)でご確認ください。
制度に関するお問合せ先 経済産業省 九州経済産業局(外部サイトにリンクします)産業部中小企業課 092-482-5448

  要件 必要書類
(イ)売上の減少 下記1から3のいずれかに該当すること

  1. 営んでいる事業が全て指定業種であり、最近3か月間の企業全体の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少している場合
  2. 営んでいる複数の事業のうち、主たる業種が指定業種であり、かつ主たる業種及び企業全体の最近3か月の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少している場合
  3. 1以上の指定業種を営んでおり、以下の要件をいずれも満たすこと
    ・指定業種の最近3か月間の売上高が前年同期比で減少していること
    ・企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の最近3か月の売上高の前年同期からの減少率の割合が5パーセント以上であること
    ・企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期比5パーセント以上減少していること
(1)認定申請書(様式第5-イ)(左記1から3の中から該当するもの)2通

(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請(イ)に係る計算書(左記1から3に該当するもの)

(3)最近3か月間(A)の月別売上高がわかるもの

(4)Aの前年同期(B)の月別売上高がわかるもの

(5)Bが含まれる確定申告書(法人の場合は決算書(表紙・損益計算書)、法人事業概要説明書)の写し

(6)委任状(申請が本人ではない場合)

(7)その他必要とする書類
(ロ)原油価格の高騰 下記1から3のいずれかに該当すること

  1. 以下の要件をいずれも満たすこと
    ・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇
    ・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上
    ・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
  2. 企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
    ・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇
    ・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上
    ・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
  3. 以下の要件をいずれも満たすこと
    ・指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇
    ・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上
    ・指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
    ・企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
(1)認定申請書(様式5-ロ))(左記1から3の中から該当するもの)2通

(2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請(ロ)に係る計算書(左記1から3に該当するもの)

(3)最近1か月及び前年同期の原油等の仕入量、仕入価格がわかるもの

(4)申込時点での最近の売上原価、及びそれに呼応する原油等仕入価格がわかるもの

(5)最近3か月(B)の月別売上高・原油等の仕入価格がわかるもの

(6)Bの前年同期が含まれる、確定申告書(法人の場合は決算書(表紙・損益計算書)、法人事業概要説明書)の写し、及び月別の売上高・原油等の仕入価格がわかるもの

(7)委任状(申請が本人でない場合)

(8)その他必要とする書類

添付ファイル

01.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)-1.pdf
02.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)-2.pdf
03.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)-3.pdf
11.中小企業信用保険法第2条第5項第5号計算書(イ)-1.pdf
12.中小企業信用保険法第2条第5項第5号計算書(イ)-2.pdf
13.中小企業信用保険法第2条第5項第5号計算書(イ)-3.pdf
141001認定概要.pdf
21.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)ー1.pdf
22.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)ー2.pdf
23.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)ー3.pdf
31. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)ー1認定申請にかかる計算書.pdf
32. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)ー2認定申請にかかる計算書.pdf
33. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)ー3認定申請にかかる計算書.pdf
77.委任状.pdf

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電話番号:0944-64-1523

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