新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット保証・危機関連保証について

新着情報

2021年8月23日更新（セーフティネット保証4号の指定期間の延長について）
セーフティネット保証4号の指定期間が2021年9月1日から3か月延長され、2021年12月1日までとなる予定です。

2021年7月26日更新（セーフティネット保証5号の対象業種の指定について）
セーフティネット保証5号について、これまでの全業種指定が令和3年7月31日をもって解除され、令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種が指定されました。
セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和3年8月1日から同年12月31日）

2021年5月28日更新（危機関連保証の指定期間の延長について）
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和3年6月30日となっておりますが、令和3年12月31日まで指定期間を延長することを予定しております。

2021年5月21日更新（セーフティネット保証4号の指定期間の延長について）
セーフティネット保証4号の指定期間が2021年6月1日から3か月延長され、2021年9月1日までとなる予定です。

2021年2月22日更新（セーフティネットの申請に係る押印の見直しについて）
セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証の認定申請書の「印」の記載を削除しました。
自署する場合や法人の実在性、申込意思、書類の真正性が別の手段により確認できる場合には、一律に押印を求めない様式となっております。
また、売上高および売上見込明細表の「印」の記載を削除しております。
なお、委任状については、従来通り「印」の記載をしておりますので、押印のうえご提出ください。
（注釈）旧様式で申請があった場合についても、新様式での取扱い（一律に押印を求めない）としております。

2021年1月15日更新（セーフティネット保証5号の全業種指定の延長について）
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の全業種指定の指定期間が令和3年1月31日となっておりますが、それぞれ、令和3年6月30日まで指定期間が延長される予定です。

2020年12月8日更新（最近1か月の売上要件の緩和について）
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者について、売上高の減少要件を緩和します。
具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合には、「最近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
なお、今回の要件緩和に伴う様式の改正はありません。「最近1か月」を「最近6か月平均」に読み替えて記入してください。

セーフティネット保証制度

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号までのいずれかの要件に該当していること

第1号 連鎖倒産防止
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号 突発的災害（事故等）
第4号 突発的災害（自然災害等）
第5号 業況の悪化している業種（全国的）
第6号 取引金融機関の破たん
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

みやま市で認定が受けられる方

• 法人の場合、商業登記簿上の本店所在地がみやま市内である方（本店登記地で認定されます）
  
• 個人の場合は、主たる事業所の所在地がみやま市内である方

新型コロナウイルス感染症関連
信用保証付き融資（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）

新型コロナウイルス感染症関連信用保証付き融資一覧

	対象事業者（すべてを満たす中小企業者・小規模事業者）	保証割合	備考
セーフティネット保証4号	・最近1か月の売上高が、前年同月比20パーセント以上減少 当該月以降3か月間の売上高が、前年同期比20パーセント以上減少	100パーセント	・認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。
セーフティネット保証5号	・指定業種に該当する 最近3か月の売上高が、前年同期比5パーセント以上減少	80パーセント	・認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。
危機関連保証	・最近1か月の売上高が、前年同月比15パーセント以上減少 当該月以降3か月間の売上高が、前年同期比15パーセント以上減少	100パーセント	・認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。 一部保証対象外の業種があります。詳しくは福岡県信用保証協会へお問い合わせください。

留意事項

• 市長から認定を受けたあと、本認定の有効期間内（認定日から起算して30日以内）に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要
  
• 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会の金融上の審査があります
  

セーフティネット保証制度の詳細については関連リンクの中小企業庁ホームページ、または、関連リンクの福岡県信用保証協会ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証4号（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための支援制度です。

指定期間

令和2年2月18日から令和3年12月1日まで

• セーフティネットの保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
• 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、および金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
• 認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

申請様式（一般）

原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

認定申請書（様式4－1）
認定申請書（様式4－1）
計算書（認定申請書4－1）
計算書（認定申請書4－1）
委任状
委任状

申請様式（創業者等）

「創業後1年を経過しておらず（業歴3か月以上1年1か月未満）、前年の売上高等を比較できない場合」や「1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する場合」については、以下の様式をご利用ください。

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20パーセント以上減少している場合。
認定申請書（様式4－2）
認定申請書（様式4－2）
計算書（認定申請書4－2）
計算書（認定申請書4－2）

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれる場合。
認定申請書（様式4－3）
認定申請書（様式4－3）
計算書（認定申請書4－3）
計算書（認定申請書4－3）

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれる場合。
認定申請書（様式4－4）
認定申請書（様式4－4）
計算書（認定申請書4－4）
計算書（認定申請書4－4）

セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための支援制度です。

対象者

経済産業大臣が指定する業種（指定業種）に属する事業を行い、かつ、その事業に関する取引数量の減少などにより経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けた中小企業者。

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和3年8月1日から同年12月31日までの対象業種を、次のとおり指定しています。

セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和3年8月1日から同年12月31日）

指定期間

令和2年5月1日から令和3年12月31日まで

• セーフティネットの保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
• 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、および金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
• 認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

• （イ）売上高等の減少
  

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

注：新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者である場合
令和2年6月30日までの間、最近1か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少して
おり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少する
ことが見込まれること。

• （ロ）原油仕入価格の高騰
  

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

制度の詳細は、関連リンクの中小企業庁ホームページまたは関連リンクの福岡県信用保証協会ホームページへ

	要件	必要書類
（イ）売上の減少	下記（1）から（3）のいずれかに該当すること （1）営んでいる事業が全て指定業種であり、最近3か月間の企業全体の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少している場合 （2）営んでいる複数の事業のうち、主たる業種が指定業種であり、かつ主たる業種および企業全体の最近3か月の売上高が前年同期比で5パーセント以上減少している場合 （3）1以上の指定業種を営んでおり、以下の要件をいずれも満たすこと 指定業種の最近3か月間の売上高が前年同期比で減少していること 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の最近3か月の売上高の前年同期からの減少率の割合が5パーセント以上であること 企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期比5パーセント以上減少していること	(1)認定申請書（様式第5－イ）（左記（1）から（3）の中から該当するもの）2通 (2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請（イ）に係る計算書（左記（1）から（3）に該当するもの） (3)最近3か月間（A）の月別売上高がわかるもの (4)Aの前年同期（B）の月別売上高がわかるもの (5)Bが含まれる確定申告書（法人の場合は決算書（表紙・損益計算書）、法人事業概要説明書）の写し (6)委任状（申請が本人ではない場合） (7)その他必要とする書類
（ロ）原油価格の高騰	下記（1）から（3）のいずれかに該当すること （1）以下の要件をいずれも満たすこと 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること （2）企業全体および主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること （3）以下の要件をいずれも満たすこと 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上上昇 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること	(1)認定申請書（様式5－ロ））（左記（1）から（3）の中から該当するもの）2通 (2)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請（ロ）に係る計算書（左記（1）から（3）に該当するもの） (3)最近1か月および前年同期の原油等の仕入量、仕入価格がわかるもの (4)申込時点での最近の売上原価、およびそれに呼応する原油等仕入価格がわかるもの (5)最近3か月（B）の月別売上高・原油等の仕入価格がわかるもの (6)Bの前年同期が含まれる、確定申告書（法人の場合は決算書（表紙・損益計算書）、法人事業概要説明書）の写し、および月別の売上高・原油等の仕入価格がわかるもの (7)委任状（申請が本人でない場合） (8)その他必要とする書類

（イ）申請様式（一般）

認定申請書5－(イ)－1
認定申請書5－(イ)－1
計算書（認定申請書5－(イ)－1）
計算書（認定申請書5－(イ)－1）
認定申請書5－(イ)－2
認定申請書5－(イ)－2
計算書（認定申請書5－(イ)－2）
計算書（認定申請書5－(イ)－2）
認定申請書5－(イ)－4
認定申請書5－(イ)－4
計算書（認定申請書5－(イ)－4）
計算書（認定申請書5－(イ)－4）
認定申請書5－(イ)－5
認定申請書5－(イ)－5
計算書（認定申請書5－(イ)－5）
計算書（認定申請書5－(イ)－5）
委任状
委任状

（イ）申請様式（創業者等）

「創業後1年を経過しておらず（業歴3か月以上1年1か月未満）、前年の売上高等を比較できない場合」や「1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する場合」については、以下の様式を利用ください。

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5％以上減少している場合。
認定申請書5－(イ)ー10
認定申請書5－(イ)ー10
計算書（認定申請書5－(イ)ー10）
計算書（認定申請書5－(イ)ー10）

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5％以上減少することが見込まれる場合。
認定申請書5－(イ)－11
認定申請書5－(イ)－11
計算書（認定申請書5－(イ)－11）
計算書（認定申請書5－(イ)－11）

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5％以上減少することが見込まれる場合。
認定申請書5－(イ)－12
認定申請書5－(イ)－12
計算書（認定申請書5－(イ)－12）
計算書（認定申請書5－(イ)－12）

危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

• 危機関連保証の指定期間とは、市区町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
• 認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、上述の通り指定期間の期間内に実行する必要があります。
  

申請様式（一般）

原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
第6項関係様式1
第6項関係様式1
計算書（認定申請書第6項関係様式1）
計算書（認定申請書第6項関係様式1）
委任状
委任状

申請様式（創業者等）

「創業後1年を経過しておらず（業歴3か月以上1年1か月未満）、前年の売上高等を比較できない場合」や「1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する場合」については、以下の様式を利用ください。

直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15％以上減少している場合。
第6項関係様式2
第6項関係様式2
計算書（認定申請書第6項関係様式2）
計算書（認定申請書第6項関係様式2）

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれる場合。
第6項関係様式3
第6項関係様式3
計算書（認定申請書第6項関係様式3）
計算書（認定申請書第6項関係様式3）

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれる場合。
第6項関係様式4
第6項関係様式4
計算書（認定申請書第6項関係様式4）
計算書（認定申請書第6項関係様式4）

ご利用手続きの流れ（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証共通）

1.取引のある金融機関または信用保証協会にご相談ください。
2.本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定申請をおこない、認定申請書を取得し、保証付きの融資の申込みをしてください。

セーフティネット保証等、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減に係る認定書等につきまして、原則として翌日発行いたします。

制度に関するお問合せ先

経済産業省 九州経済産業局産業部中小企業課

電話番号：092-482-5448