みやま市消防団協力事業所表示制度
更新日:2023年3月4日
火災における消火活動はもとより、台風、豪雨、地震などの自然災害における救助活動や被害を防ぐ活動など、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づいて組織化され活動している消防団。
しかし、この消防団も、若者の都会への流出や少子高齢社会の到来等により、団員の確保が年々厳しくなっています。
また、産業構造の変化により、団員に占める被雇用者(サラリーマン)の割合が高くなってきており、平日の日中における活動に不安を生じてきます。
このような状況の中で消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団活動に対するいっそうの理解と協力が必要となっています。
「消防団協力事業所表示制度」は勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がよりいっそう充実されることを目的とした制度です。
これまでのみやま市消防団協力事業所認定事業所
- 南筑後農業協同組合(平成29年3月認定)
注:総務省消防庁消防団協力事業所認定(令和元年度認定) - 有限会社 菅原商事(平成29年3月認定)
- 株式会社 松尾組(平成31年3月認定)
- 有限会社 ゴダイユー(平成31年3月認定)
- マルエ醤油株式会社(令和2年11月認定)
- 株式会社 田中基礎(令和2年11月認定)
- 社会医療法人弘恵会(令和2年11月認定)
- 沖産業(令和2年11月認定)
- 株式会社 金子技建(令和4年9月認定)