施政方針（令和2年第1回市議会定例会）

施政方針とは、市長の市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。

令和2年3月3日、市議会定例会において松嶋市長は施政方針を表明しました。

施政方針

本日、ここに令和2年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご出席を賜り厚くお礼申し上げます。

また、本市の市政運営にあたりまして、日ごろよりご理解・ご支援を賜り、衷心より感謝申し上げます。

本議会に提案いたします議案の説明に先立ちまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

本年は、東京オリンピック・パラリンピックの年でございます。世界中から多くの人々が我が国を訪れ、注目される1年となります。

本市では、柳川市とともに、オセアニア諸国オリンピックキャンプ団を受け入れ、市民の皆様との交流を深めるとともに、パラリンピックの採火式を執り行い、大会を盛り上げてまいります。

さて、昨年を振り返りますと、5月に新しく天皇陛下が即位され、平成から令和の時代へと変わりました。

9月には、ラグビーワールドカップが開催されました。日本代表チームの歴史的な大躍進に加え、「ONE TEAM」を合言葉のもと、世界の強豪に立ち向かう姿は、大きな感動を与えました。この「ONE TEAM」の精神は、市政運営にも通じるものであります。

市民の皆様、議会そして執行部が「オールみやま」としてスクラムを組み、「ONE TEAM」となって、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

一方では、記録的な豪雨や度重なる台風などの災害が相次ぎ、本市においても特別警報が発令されるなど、市民の皆様の安全で安心な暮らしを守ることの、難しさや厳しさを感じているところでございます。

いつ災害が起きてもおかしくない、そうした認識のもと、災害時には迅速で適切な対応により、被害を少しでも抑えられるよう防災・減災への取り組みを、皆様とともに進めてまいる所存であります。

次に、経済情勢に目を向けますと、国が示しております令和2年1月の月例経済報告では、景気判断を「景気は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」と据え置きました。

しかし、景気の先行きにつきましては、アメリカとイランの対立で緊張感を増す中東情勢や、中国から広がっている新型コロナウイルスの感染拡大の影響などがあり、今後の動向に注視する必要があります。

また、本市の財政状況に目を移しますと、平成30年度の決算においては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.4パーセントとなり、前年度より硬直化が進んできました。

現在、（仮称）みやま市総合市民センター建設をはじめ、柳川市との共同によるごみ処理施設の建設や最終処分場の増設など、大型の建設事業に取り組んでおります。

こうした状況に対応しつつ、持続可能な行財政運営の実現を図る観点から『「成長」と「健全化」が両立しうる財政基盤の構築』をめざし、市政を進めてまいる所存であります。

次に、人口減少社会に対応できる地方創生への取り組みでございますが、国は、2060年までを目標に人口減少問題の克服と成長力の確保を掲げ、「人口減少の歯止め」、「東京一極集中の是正」、「経済格差の解消」に向けた戦略を進めております。

併せまして、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）や、IOT（アイオーティー）、AI等の先端技術を社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society（ソサイエティ）5.0」という新たな取り組みが、地方創生へ向けた展開として位置づけられているところであります。

これまで、本市では、第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少に歯止めをかける各種施策を推進してまいりましたが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、非常に厳しい推計値が示されております。

この人口減少社会に対応するには、「自助」、「共助」、「公助」により地域課題を解決する社会を創出し、相互に協力し合える「協働社会」の仕組みを構築していくことが重要であります。

そして、本市の良さを生かし、抱えている課題を一つひとつ着実に解決しながら、新たな施策にチャレンジしていくことで、「まち」が発展し、希望ある将来に向けた可能性を見い出すことができると考えております。

市民の皆様が希望を持てる「まち」、「住みたい、住み続けたい」と選ばれる「まち」、そして、移り変わる時代のさまざまな変化に適応できる自治体を目指し、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいる所存であります。

それでは、「まち」の可能性を引き出しながら、持続可能な質の高い行政サービスを実現するため、令和2年度の主な事業につきまして、「第2次みやま市総合計画」の基本計画に掲げます7つの政策分野に沿って、ご説明いたします。

はじめに、「魅力あふれる住みやすいまちづくり」について申し上げます。

まず、計画的な土地利用の推進についてでございます。

みやま市都市計画マスタープランに基づき、社会経済情勢や地域状況の変化などに的確に対応しつつ、総合計画や県の施策等との整合性を図りながら、計画的な利用促進に努めてまいります。

また、国土調査事業につきましては、進捗率が97パーセントで、残りは下庄の一部と海津および竹飯地区のみとなりました。令和5年度の完了を目指し、地籍調査事業を推進してまいります。

次に、利便性の高い地域交通体系の整備についてでございます。

集落間を結ぶ幹線道路の整備は、経済効果が期待されることから、尾野・河原内線や坂田・竹飯線などの整備に取り組んでまいります。

また、本市が管理する道路および橋りょうの老朽化が進行しており、「市道舗装個別計画」や「橋りょう長寿命化計画」に基づき、維持管理費や補修費などの平準化を図りながら老朽化対策を進めてまいります。

さらに、瀬高駅・八幡1号線のバリアフリー化に着手し、人に優しい道づくりを推進してまいります。

JR渡瀬駅周辺の高田拠点活性化事業では、駅前広場の整備を進め、人や物の流れをいっそう活発にし、賑わいを創出いたします。

コミュニティバスの運行事業では、ルートやダイヤ等の改正などさまざまな観点からの検証を行い、市民の皆様の交通手段の確保と利便性の向上に努めます。

次に、良好な住宅環境の整備についてでございます。

空き家対策では、空き家所有者への意向調査結果を踏まえまして、適正管理の促進を図るとともに、保安上危険な老朽家屋等の除去に係る補助を引き続き実施してまいります。

また、公営住宅等の維持管理につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な点検、修繕など計画的な整備に努めます。

次に、上下水道の整備についてでございます。

まず、上水道事業では、瀬高、高田地区の配水管が老朽化し更新の時期を迎えております。

漏水が多発する区域を中心に敷設替えを計画的に進めるとともに、瀬高地区の配水池の整備に着手し、安全な水の安定供給に努めてまいります。

また、公共下水道事業では、公共下水道整備計画に基づき、文廣地区内と下庄緑町地区内の管渠敷設工事を実施してまいります。

さらに、下水道事業におきまして、公営企業会計を適用し、経営・資産等の正確な把握や弾力的な経営等の実現を目指してまいります。

次に、高度情報通信基盤の活用についてでございます。

ホームページやフェイスブックなどのSNSを有効に活用した特産品および観光等のPRを行い、各種産業において情報・通信技術を活用した産業振興を推進してまいります。

次に、移住・定住の促進についてでございます。

新たに、子育て世代がマイホームを取得する際の助成や、地域おこし協力隊が起業するための支援制度などを創設してまいります。

また、引き続き、若手メンバーによる「地方創生未来会議」を開催し、地方創生のご意見をいただきながら、本市の将来像を描いてまいります。

2点目の、「自然を育む安全安心なまちづくり」について申し上げます。

まず、自然環境の保全についてでございます。

環境の保全に関する施策の総合かつ計画的な推進を図るため、「第2次みやま市環境基本計画」を策定いたします。

この計画は、本市の環境に関する関連計画の最上位に位置付けられるものであります。

改定に当たりましては、若い世代を含め、広く市民の声を反映しながら計画を策定してまいります。

次に、地域が一体となった循環型社会の形成についてでございます。

生ごみの資源化・液肥による循環型農業は、市民の皆様のご協力により順調に進んでおり、全国からの視察も多く、また、環境省をはじめ大学等において、バイオマスセンター事業の研究が数多く取り組まれております。

加えまして、燃やすごみの削減による地球温暖化の防止と、ごみ処理コストの削減に向けた、環境教育の推進、環境講演会等の開催により、市民の皆様の意識を醸成し、環境にやさしいまちづくりを構築してまいります。

次に、エネルギー政策の推進についてでございます。

地域新電力事業に対する市民の皆様のご理解ご支援をお願いし、エネルギーの地産地消の推進や再生可能エネルギーの普及など、活力ある循環型社会の構築を目指してまいります。

また、ドイツのラインフンスリュック郡との国際交流事業を継続してまいります。

次に、防災対策の推進についてでございます。

ハード面では、海岸保全施設の整備、河川の改修、がけ崩れの防止や急傾斜地の崩壊防止など、治山・治水対策を推進してまいります。

加えて、防災重点ため池の耐震調査を実施いたします。

災害対応面では、「みやま市地域防災計画」に基づき、市全体で迅速・適切に対応できるよう体制の確立に努めてまいります。

災害対策本部会議場に大型モニターを設置し、気象庁からのネット情報を共有するなど、より適切な指示が出せる体制を整備いたします。

防災情報伝達手段の強化では、土砂災害時に孤立が想定される地区に、無線機とポータブル発電機を整備し、さらに、洪水による家屋倒壊等氾濫想定区域まで防災ラジオの貸与範囲を拡大いたします。

また、市民の皆様へ災害危険度を周知するために、高潮ハザードマップや防災重点ため池のハザードマップを作成し、災害時の避難対応に繋げてまいります。

避難体制の強化では、自主防災組織の設立に対する支援を継続し、また、全ての指定避難所にポータブル発電機を設置いたします。

内水氾濫防止などの雨水対策では、老朽化した下庄雨水ポンプ場の長寿命化を図るため、機械電気設備を更新してまいります。

次に、消防・救急体制の充実についてでございます。

筑後地域消防通信指令センターの中間整備費を負担し、広域的な消防防災体制を充実強化してまいります。

また、年々増加する救急要請に対応するため、救急救命士および救急隊員の知識・技術の習得を図り、市民の安全安心を守る体制づくりを推進してまいります。

さらに、地域防災力の充実強化のため、消防団員の技術向上に努めてまいります。消防団活動時に必要な非常用発電機や照明器具を配備し、老朽化している南第2分団および水上第1分団の消防ポンプ車を更新いたします。

次に、防犯対策・交通安全対策の推進についてでございます。

安全安心まちづくり推進協議会や防犯協会などの関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。

また、明るいまちづくりに向け、LED型防犯灯への取替えを促進するなど、地域との連携による防犯対策の充実強化に取り組んでまいります。

交通安全対策では、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備を促進し、加えまして、交通事故の抑止に向けた、高齢者の運転免許証自主返納支援事業を周知してまいります。

3点目の「地域の特色を生かした活力あるまちづくり」について申し上げます。

まずは、農林水産業の振興についてでございます。

農業の振興では、大型農業機械の導入や老朽化した土地改良施設の機能回復などにより、生産力の強化や農業所得の向上を図り、更なる振興に努めてまいります。

また、国の政策を注視しながら、強い農業への転換や競争力の強化に向け、県、JA南筑後など関係機関と連携し、消費者需要に応じた農産物等の安定供給を支援してまいります。

また、「みやま野菜」の知名度向上のため、シティプロモーション戦略による「晴れのまち みやま野菜 ブランディング」事業を展開し、県内をはじめ全国の物産展などでの、本市特産品のPRに努めてまいります。

6次化産業の推進では、商品開発のための地域協議会を立ち上げ、本市の特性に応じた加工品づくりを支援してまいります。

また、農業宿泊体験などにより、本市に滞在していただき、この豊かな自然、文化、人々との交流を通して余暇を楽しんでいただく、グリーンツーリズム事業に取り組んでまいります。

農業基盤整備につきましては、三池干拓のパイプライン事業のほか、山川町甲田地区の山間地基盤整備事業を、また、三池干拓高田地区の老朽化した貯水堀の改修事業を進めてまいります。

有害鳥獣対策では、猟友会など、駆除組織の体制強化を図ります。また、イノシシなどの侵入防止柵の助成や駆除に係る人的支援を実施いたします。

竹林整備では、森林環境譲与税を活用して、放置竹林や栽培竹林および作業道路を整備してまいります。

漁業の振興では、江浦漁港の照明器具のLED化や、防犯カメラの設置など、施設環境を整備し、また、赤水対策を助成し、地域の環境保全に努めてまいります。

次に、商工業の振興についてでございます。

JR瀬高駅周辺を拠点とした市街地の活性化に向けた「JR瀬高駅周辺活性化計画」の策定に取り組んでまいります。

併せまして、商店街の活性化のために、次世代のまちづくりの担い手を育成してまいります。

また、好評の「みやマルシェ」を支援し、市街地における、みやまの食やお土産の出店機会を増やし、賑わいと交流の場の創出に努めてまいります。

さらには、商工会主催の創業塾や新規創業者の支援、および空き店舗の利活用などにより商業の活性化に努めてまいります。

次に、企業誘致の推進についてでございます。

みやま柳川インターチェンジ、国道443号線バイパスおよび有明海沿岸道路などの、交通の利便性を活かした誘致活動を推進してまいります。

本年度は、企業立地意向調査を実施し、企業の設備投資に関する情報の収集に努めてまいります。

また、インター周辺の産業団地の予定地では、農村産業法による産業団地の造成に向けて、引き続き実施設計および埋蔵文化財発掘調査を実施いたします。

次に、観光の振興についてでございます。

観光事業につきましては、本市が持つ多様な地域資源を活かし、観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進してまいります。

好評をいただいております九州オルレ「みやま・清水山コース」では、趣向を凝らしたイベント等により、国内外からの来客を増やし、地域経済の活性化に繋げてまいります。

また、観光協会との連携を強化し、地域の観光資源を総合的にプロデュースする体制を整備するとともに、インスタグラムを活用したフォトコンテストなどによる情報発信に取り組んでまいります。

さらには、「シティプロモーション戦略」の推進により、市の知名度向上はもちろん、市内外にみやまファンをつくり、関係人口の増加に努めてまいります。

4点目の「健やかに暮らせる福祉のまちづくり」について申し上げます。

まず、健康づくりの推進についてでございます。

保健推進員活動を支援し、特定健康診査や各種がん検診等の受診勧奨を積極的に推進してまいります。

胃がん検診では、胃の内視鏡検査を導入し、がんの早期発見に取り組んでまいります。

住民健診の受診率向上対策では、集団健診の予約方法を現在の郵送による方法から、電話予約に変更し、併せて、インターネット予約を開始することで、利便性および受診率の向上に努めてまいります。

また、40歳未満の末期がん患者の在宅生活を支援し、患者やその家族の身体的・経済的負担を軽減するために、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業を実施いたします。

次に、安心して産み、育てられる子育て支援の推進についてでございます。

将来を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を充実させるために、昨年、子育て世代を包括的に支援する「みやま子育てサポートセンター」を開設いたしました。ワンストップの相談拠点として機能強化に努めてまいります。

また、母子手帳アプリを新たに導入いたします。母子健康手帳と併用しながら、スマートフォン等で子どもの健康や成長を記録するとともに、併せて、子育てに必要な情報を提供いたします。

放課後児童クラブ事業では、対象児童の増加などに対応できるよう体制強化を図り、統合後の瀬高小学校の放課後児童クラブの施設整備事業など、施設の利用環境を整えてまいります。

保育事業では、多様な保護者のニーズに応えるために、延長保育、一時預かり保育などの特別保育事業や病児・病後児保育の充実に努めてまいります。

子育ての負担軽減ですが、国の保育料無償化の対象外となる3歳未満児に対する保育料の軽減措置および中学校3年生までの子ども医療費の助成制度は、継続して実施してまいります。

加えまして、学校給食費の助成では、これまでの第3子以降の半額助成を第2子以降の半額助成と拡充いたします。

次に、生涯現役のまちづくりの推進についてでございます。

本市の高齢化率は、令和元年10月現在において37.0パーセントとなっております。

令和7年には、団塊の世代が後期高齢者となるなど、人口構造が大きく変化していく中で、超高齢社会への対応といたしまして、さまざまな取り組みが求められており、健康寿命の延伸が非常に重要な視点となってまいりました。

健康長寿のまちづくりでは、市民の皆様の生きがいづくりや自己実現による健康長寿を目指してまいります。

そのために、介護予防や就労の支援、生涯学習や公民館活動など、さまざまな取組みを推進してまいります。

また、「第8期介護保険事業計画」および「高齢者保健福祉計画」を策定し、住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の充実や、在宅医療と介護の連携強化、生活支援体制の整備、認知症対策、地域ケア会議の推進など、事業を包括的に推進し、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。

さらに、介護保険サービス事業所の人材確保を図り、介護サービスの安定供給に資するため、介護職員の初任者研修に係る経費を支援いたします。

併せまして、地域の実情に応じて、誰でも参加できる介護予防活動の展開を目指して、地域における居場所・通いの場づくり事業を積極的に推進いたします。

新たに、医療・介護データの分析結果を用い、国民健康保険事業との連続的な支援を含む重症化予防等の取り組みや、介護予防などの地域支援事業との連携など、保健事業と介護予防の一体的な取り組みを推進してまいります。

次に、障がい者がいきいき暮らせる環境づくりの推進についてでございます。

障がい者が地域社会の中で、生きがいを持って暮らせる環境を整備することは大変重要なことであります。

「第2次障がい者基本計画」等を推進し、個性を尊重しながら、共生する社会の実現に向けた福祉サービスを充実してまいります。

また、相談件数が増加していることから、現行の委託相談支援事業所を、地域における相談支援の中核的役割を担う、「障がい者基幹相談支援センター」として機能充実を図り、相談支援体制を強化してまいります。

次に、低所得者福祉についてでございます。

生活保護被保護者に対し、レセプトデータ等を活用した健康管理支援事業を展開し、病気の早期発見や治療中断の解消を図るなど、被保護者の健康管理を支援しながら、医療扶助費の適正化を推進してまいります。

次に、社会保障制度の充実についてでございます。

国民健康保険制度につきましては、平成30年度からの広域化により、県と県内市町村の共同運営となりました。

本市におきましては、資格管理や保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業などを担っております。

今回、大幅な財源不足により、保険税率の引上げをお願いしております。

歳入を確保しながら、医療費適正化対策の推進による歳出抑制に努め、安定的な事業運営に努めてまいります。

5点目の「豊かなこころを育むまちづくり」について申し上げます。

まず、生きる力を育む学校教育の充実についてでございます。

新しい学習指導要領では、子どもたちが学んだことを人生や社会に活かす力を育むことが求められております。

本市におきましても、児童・生徒が夢や目標を持ち、主体的に進路を選択・決定し、生涯にわたって自己実現ができる能力や態度を育成するため、キャリア教育や異校種連携を推進してまいります。

また、人権教育や道徳教育を要（かなめ）としながら、学力向上プランに基づく学習活動や児童生徒の実態に応じたきめ細かな学習指導を展開してまいります。

さらに、ICTを活用した教育推進のためのWi-FiやLAN整備に取り組むとともに、引き続き、学校再編計画による学校統合を進めてまいります。

次に、地域教育力の充実についてでございます。

コミュニティスクールと地域学校協働本部の連携を深め、地域の人材を活かした学校支援活動、放課後体験活動、放課後学習支援活動を推進してまいります。

その一つとして、みやま市子ども未来塾放課後学習教室を大江小学校、岩田小学校、高田中学校に拡大いたします。

次に、生涯学習の推進についてでございます。

市民の皆様が生涯にわたって、気軽に学べる魅力ある学習講座の充実や地域公民館における自主的な研修会、サークル活動を支援してまいります。

そのために、生涯学習ボランティアや地域リーダーの育成、推進体制の整備に努めてまいります。

次に、スポーツの振興についてでございます。

2020東京オリンピック、パラリンピックの開催を契機に、さらに市民の皆様のスポーツに対する意識の高揚に努めてまいります。

オリンピックホストタウンとしてオセアニア諸国からの水泳選手団を受け入れ、市民レベルの交流を図るとともに、トレーニング会場となる県営プールを始め筑後広域公園の活用を促進してまいります。

また、パラリンピック聖火の採火式の実施、パラスポーツ、障がい者スポーツを推進してまいります。

次に、文化・芸術の振興と文化財の保護・活用についてでございます。

市民の皆様の自主的な文化・芸術活動や地域に残る伝統芸能の保護・継承について、引き続き支援をしてまいります。

最終年度を迎える市史編さん事業では、これまでに刊行した市史の内容を、誰にでも分かり易く編集した「普及版」を発刊いたします。

次に、多様な交流の推進についてでございます。

アジア太平洋子ども会議のホームステイ事業や、オリンピックホストタウン交流の充実を図ってまいります。

また、オルレイベント等を通じた交流人口の増加に努めてまいります。

6点目の、「協働で進めるまちづくり」について申し上げます。

まずは、住民参画によるまちづくりの推進についてでございます。

広報誌、ホームページ等の媒体を通じた的確で分かりやすい情報の提供に努めるとともに、主要な計画を策定する際には、パブリックコメントを実施するなど広聴制度を周知してまいります。

また、引き続き、市民の皆様と行政の協働による魅力あるまちづくりを推進するために、主体的に取り組む団体を支援してまいります。

次に人権尊重や男女共同参画のまちづくりの推進についてでございます。

人権問題が多様化、複雑化してきている中、人権意識を高め、お互いの多様性を認め合うことは、とても大切なことであり、そのための人権教育の推進、相談体制の充実、および人権尊重の理念の啓発に努めてまいります。

現在の「みやま市男女共同参画基本計画」の計画期間が、来年度で終了することから、その総仕上げに取り組むとともに、第2次の計画策定に着手し、女性が仕事や地域活動などにおいて、積極的に参画できる社会の構築を進めてまいります。

最後に、7点目の「健全で効率的な行財政運営」について申し上げます。

まず、簡素で効率的な行政運営の推進についてでございます。

多様化、高度化する住民ニーズに対応できる組織の構築に努めてまいります。

大規模な自然災害などの不測の事態に的確に対応するため、総務課に防災対策室を設置し、自衛隊OBを任期付職員として任用いたします。

また、教育部局に教育総務課を設置し、学校再編の推進に関する業務を学校教育課から移行するとともに、教育部局の会計年度任用職員の給与および教育施設の維持管理を統括することといたします。

職員の資質向上では、引き続き、定住自立圏構想による大牟田市との人事交流や県の市町村支援課への実務研修を実施してまいります。

次に、持続可能で健全な行政運営の推進についてでございます。

財政状況は、（仮称）みやま市総合市民センター建設などの大型プロジェクトによる財政出動により、基金が減少し、地方債残高が増加する見込みとなっております。

このことから、「持続可能なまち」とするために、第3次行政改革大綱を確実に実行してまいります。

また、ふるさと納税の拡充や国・県の補助金をできる限り確保することにより、一般財源の負担軽減を図ります。

さらに、徴収率の向上のための徴収対策アドバイザーの配置や、航空写真の活用による固定資産税の適正な課税など、歳入の確保に努めてまいります。

以上、申し上げました、総合計画の7つの政策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の当初予算額は、これまでの最大規模である195億7,700万円を計上いたしております。

総合計画に掲げております、本市の将来像「人と自然がともに育み、つながり、成長し続けるまち」を目指し、持続可能な魅力あるまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。

結びに、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。