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みやま市

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施政方針(令和3年第1回市議会定例会)

持続可能な開発目標1.貧困をなくそう2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を4.質の高い教育をみんなに5.ジェンダー平等を実現しよう6.安全な水とトイレを世界中に7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう10.人や国の不平等をなくそう11.住み続けられるまちづくりを12.つくる責任 つかう責任13.気候変動に具体的な対策を14.海の豊かさを守ろう15.陸の豊かさも守ろう16.平和と公正をすべての人に17.パートナーシップで目標を達成しよう

施政方針とは、市長の施政方針に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。令和3年3月2日、市議会定例会において松嶋市長は施政方針を表明しました。

施政方針

本日、ここに令和3年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、本市の市政運営にあたりまして、日ごろより、ご理解ご支援を賜り、衷心より感謝申し上げます。
本議会に提案いたします議案の説明に先立ちまして、新年度の市政運営に対する施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年1月、福岡県に対し、2度目の緊急事態宣言が発出され、さらに延長される事態となり、本市におきましても、新規陽性者が増えております。
市民の皆様には、不用不急の外出を控えるなど、感染防止対策へのご理解ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
また、感染症対応の最前線に立ち続け、日夜献身的にご尽力いただいております、医療や福祉に従事されている関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで9回の補正予算を編成し、議員の皆様のご理解をいただきながら、「感染拡大防止対策」、「市民生活への支援」、「事業の継続と雇用の維持」を柱とする独自の緊急支援策に取り組んでおります。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、地元医師会のご協力の下、実施体制を構築中であります。医療従事者に続き、4月以降、高齢者の接種を開始する予定ですので、市民の皆様に、随時、情報を提供しながら、円滑に事業を進めてまいります。このワクチン接種が、感染拡大の歯止めとなることを期待しているところであります。
一方、昨年7月、本市は記録的な豪雨に見舞われ、市内の各地において、人的被害は少なかったものの、家屋被害をはじめ、道路や水路、中山間地の農地など、甚大なる被害が発生し、激甚災害の指定を受けました。
災害の復旧にあたり、国・県からのご支援をいただきながら、ようやく復旧の目途がついてまいりましたことに、深く感謝申し上げます。
また、9月の台風10号では、27箇所の避難所に1,800人を超える方々が避難をされました。避難所は、密集した環境となりやすく新型コロナウイルス感染症などに感染するリスクが高くなることから、感染症対策に万全を期した避難所運営を構築してまいります。そして、災害発生時には、速やかな災害情報の提供など、迅速で適切な対応を図り、被害を少しでも抑えられるよう、「災害に強いまちづくり」を皆様とともに進めてまいる所存であります。
また、経済情勢に目を向けますと、内閣府が示しますGDPは、昨年の4月から6月の戦後最悪のマイナス成長から、徐々に持ち直しておりましたが、昨年末からの新型コロナウイルス感染の急拡大による、個人消費の減少が響き、再びマイナス成長に陥る可能性が出てまいりました。
事業者をはじめ、長引くコロナ禍を乗り越えようと、日々頑張っておられます皆様に対しましては、地域経済の立て直しを図るために、国・県の対策を注視しながら、必要な支援策を講じてまいる所存であります。
一方で、今回の感染症の拡大により、オンライン会議やテレワークの導入などが広がり、新たな働き方を促しました。この普及により、東京一極集中から地方への回帰の動きなど、人とのつながりや自然豊かな住環境などへの価値が再認識されております。自然豊かな本市は、この動きを好機と捉え、観光資源や農産物等のプロモーションをいっそう強化し、本市の魅力と可能性を積極的に発信してまいる所存であります。
他方、本市の財政状況を見ますと、令和元年度の決算におきまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.7パーセントとなり、前年度より硬直化が進んでおります。
令和3年度は、(仮称)みやま市総合市民センター建設をはじめ、柳川市との共同による新ごみ処理施設の建設など、大型建設事業のピークを迎えます。
こうした財政需要に対応しつつ、持続可能な行財政運営を図る観点から、引き続き『「成長」と「健全化」が両立しうる財政基盤の構築』をめざし、市政運営に取り組んでまいる所存であります。
また、国政に目を転じますと、菅内閣の重要政策であります「社会のデジタル化」への進行が大きな課題となっております。
「社会のデジタル化」は、感染症対策と併せまして、経済活動の効率化や生産性を高めるものであり、これからの行政サービスに必要不可欠なものであります。AIやRPA等の先端技術を社会生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな取り組みが、地方創生へ向けた展開として位置づけられているところであります。
この新たな時代の流れに遅れることなく、行政事務のスマート化などを進め、住民福祉の向上に繋げてまいる所存であります。
以上、縷々申し上げましたが、コロナ禍の真っただ中にある今、このウイルスの脅威から市民の皆様の命と暮らしを守り、安全・安心をお届けすることが、私に課せられた最大の使命と考えております。
国の予算は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、「15か月予算」の考え方で、新たに第3次補正予算と来年度当初予算を一体として編成するなど、今回のコロナ危機を契機とした課題に対処することとしております。
本市におきましても、令和2年度3月補正予算と令和3年度当初予算を一体として編成しており、今後とも、国や県との連携のもと、市民の皆様が一日も早く日常の生活や通常の事業活動を取り戻すことができるよう、「命と暮らしを守る」対策を、しっかりと講じ、この難局を乗り越えていく決意であります。

それでは、まず、3月の補正予算について申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス対策についてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種にご協力を賜ります、医師会や医療機関への支援をはじめ、社会福祉施設等の感染症対策への助成、また、九州オルレ「みやま・清水山コース」に、バイオマストイレを設置するなど、感染症の拡大防止に努めてまいります。
また、JAみなみ筑後による新規就農者向けの農業研修施設整備に係る助成、また、商工業事業者や地域交通事業者および花き農家の皆様への支援など、コロナ禍における事業継続や雇用確保に対する支援を進めてまいります。
マイナンバーカードが、この3月から健康保険証としての利用をスタートし、4年後には、運転免許証との一体化が予定されております。カード取得者に商品券を交付する事業に取り組み、デジタル化に向けたマイナンバーカードの普及率の向上とコロナ禍における市内の消費喚起を図ってまいります。
さらに、教育の分野では、教職員のICT研修やオンライン教材を購入し、ICT教育を推進してまいります。

次に、災害に強いまちづくりについてでございます。
令和3年度当初予算から予算の前倒しを行い、農業用ため池の劣化状況評価・豪雨耐震性評価調査、県営事業によるため池の整備および三池干拓水路の改修などの防災、減災対策を進めてまいります。
また、昨年7月の豪雨災害が激甚災害に指定されたことに伴い、がけ地の崩落が発生している甲田、真弓、亀谷地区の災害復旧に取り組んでまいります。
さらに、大規模災害時においても、対応可能な高機能の装備を有する災害対応用特殊救急自動車を購入いたします。

以上、主なものをご説明いたしましたが、補正予算として、1億2,866万4,000円を計上いたしております。

次に、令和3年度の当初予算についてでございます。「まち」の可能性を引き出しながら、持続可能な質の高い行政サービスを実現するため、主な事業につきまして「第2次みやま市総合計画」の基本計画に掲げます7つの政策分野に沿って、ご説明いたします。

魅力あふれる住みやすいまちづくり

はじめに、「魅力あふれる住みやすいまちづくり」について申し上げます。
まず、利便性の高い地域交通体系の整備についてでございます。
集落間を結ぶ幹線道路の整備は、経済効果が期待されることから、市道尾野・河原内線や坂田・竹飯線などの整備に取り組んでまいります。
県道高田山川線の国道208号線までの延伸整備につきましては、交通アクセスの向上のみならず、地域振興にも資することから、県との協力体制を確立し、事業を推進してまいります。
JR渡瀬駅周辺の高田拠点地区活性化事業では、濃施山公園へのアクセスなど、利便性の向上を図るため、駅東側道路を全面開通いたします。
また、都市計画道路瀬高駅・八幡1号線のバリアフリー化は、令和4年度に完成予定であります。利便性の向上と安全性を確保するため、人に優しい道づくりを推進してまいります。
次に、コミュニティバスの運行事業では、ルートやダイヤの改正などさまざまな観点からの検証を行いながら、市民の皆様の交通手段の確保と利便性の向上に努めてまいります。
また、自動運転サービス事業では、山川地区の国道443号線の一部のルートで社会実装し、実証運行を実施いたします。九州地区では、初めての取り組みとなり、国、県と連携し未来技術を活用した新たな地方創生を目指してまいります。

次に、良好な住宅環境の整備についてでございます。
空き家対策では、所有者へ適正管理の促進を図るとともに、保安上危険な老朽家屋等の除去に係る補助を引き続き実施してまいります。
また、公営住宅等の維持管理につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切な点検、修繕など計画的に整備してまいります。

次に、上下水道の整備についてでございます。
まず、上水道事業は、瀬高、高田地区の配水管が老朽化し更新の時期を迎えております。漏水が多発する区域を中心に布設替えを計画的に進めるとともに、瀬高配水池更新工事に着手し、安全な水の安定供給に努めてまいります。
また、公共下水道事業は、公共下水道整備計画に基づき、初瀬町地区内と下庄前田地区内の管渠布設工事を実施してまいります。

次に、移住・定住の促進についてでございます。
新たに、新婚生活にかかる経費を支援する結婚新生活支援事業やオンライン移住相談体制の構築および本市への移住検討のための来訪者に対する支援制度を創設してまいります。
また、若手メンバーによる「地方創生未来会議」を開催し、本市の将来像を描いてまいります。

自然を育む安全安心なまちづくり

2点目の「自然を育む安全安心なまちづくり」について申し上げます。
まず、自然環境の保全についてでございます。
昨年10月、菅総理は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言されました。
本市といたしましても、昨年9月議会において、「みやま市資源循環のまち宣言 美しいみやま市をわたしたちの手で」を決議いただき、今後、「第2次みやま市環境基本計画」に基づいた、脱炭素社会、ゼロ・カーボンシティを目指すための「地球温暖化対策実行計画」を策定し、国が掲げるグリーン社会の実現を推進してまいります。

次に、地域が一体となった循環型社会の形成についてでございます。
生ごみの資源化・液肥による循環型農業は、市民の皆様のご協力により順調に進んでおり、いくつかの大学等において、生ごみの資源化の研究に取り組まれています。
加えまして、燃やすごみの削減による地球温暖化の防止と、ごみ処理コストの削減に向けた、環境教育の推進、環境講演会等の開催により、市民の皆様の意識を醸成し、環境にやさしいまちづくりを構築してまいります。
また、柳川市との共同による新ごみ処理施設は、本年の11月から試運転が開始予定となっております。施設の移行がスムーズに運ぶよう、市民の皆様への周知を図ってまいります。

次に、エネルギー政策の推進についてでございます。
引き続き、地域新電力事業に対する市民の皆様のご理解、ご支援をお願いし、エネルギーの地産地消の推進や再生可能エネルギーの普及など、活力ある循環型社会の構築を目指してまいります。

次に、防災対策の推進についてでございます。
災害からの復旧に努め、海岸保全施設の整備、河川の改修、がけ崩れの防止や急傾斜地の崩壊防止など、治山・治水、国土強靭化対策を推進してまいります。また、防災重点ため池については、その劣化状況評価や地震豪雨耐性評価を実施いたします。
また、災害対応では、「みやま市地域防災計画」に基づき、市全体で迅速・適切に対応できるよう体制の確立に努めてまいります。
自主防災組織の組織化に対する支援を引き続き行い、併せて、地域防災リーダーとして防災士の育成に努めるとともに、地域住民との協働による地域防災マップを作成し、地域防災力を強化してまいります。
また、避難体制では、各避難所に防災倉庫を設置しており、新型コロナウイルス対策関連の備品や災害用備蓄品を充実し、避難所の環境整備に取り組みます。
さらに、コロナ禍における避難所運営を効率的なものにするため、より実践的な防災訓練を実施してまいります。
内水氾濫防止などの雨水対策では、老朽化した下庄雨水ポンプ場の長寿命化を図るため、令和6年度までに機械電気設備を更新してまいります。また、上庄、下庄の雨水ポンプ場および上長田浄化センターの「下水道施設耐水化計画」を策定いたします。

次に、消防・救急体制の充実についてでございます。
筑後地域消防通信指令センターとの更なる連携強化を図り、広域的な消防防災体制を充実強化してまいります。
また、年々増加する救急要請に対応するため、救急救命士および救急隊員の知識・技術の習得を図り、市民の安全安心を守る体制づくりを推進いたします。
さらに、消防団活動を将来にわたり維持していくために、「みやま市消防団再編計画」による、活動しやすい体制づくりと地域防災力の充実強化を図り、消防団員の確保と技術向上に努めてまいります。また、老朽化している大江分団、清水分団および竹海分団1部の消防ポンプ車を更新してまいります。

次に、防犯対策・交通安全対策の推進についてでございます。
安全安心まちづくり推進協議会や防犯協会などの関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
また、安全なまちづくりに向け、LED型防犯灯への取替えを促進するなど、地域との連携による防犯対策の充実強化に取り組んでまいります。
交通安全対策では、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備を促進し、また、交通事故の抑止に向けた高齢者の運転免許証自主返納支援事業を周知してまいります。

地域の特色を生かした活力あるまちづくり

3点目の「地域の特色を生かした活力あるまちづくり」について申し上げます。
まずは、農林水産業の振興についてでございます。
本市の基幹産業である農業につきましては、スマート農業の推進や老朽化した土地改良施設の機能回復などにより、生産力の強化や農業所得の向上を図り、更なる振興に努めてまいります。
また、国の政策を注視しながら、強い農業への転換や競争力の強化に向け、県、JAみなみ筑後など関係機関と連携し、消費者需要に応じた農産物等の安定供給を支援してまいります。
さらに、「みやま野菜」の知名度向上のため、シティプロモーション戦略による「晴れのまち みやま野菜 ブランディング」事業を展開し、本市の特産品をPRしてまいります。
6次産業化の推進では、本市の特性を活かした商品開発を行う地域協議会を支援するなど、活力のあるまちづくりに努めてまいります。
また、道の駅みやまをご利用いただく方々の混雑解消を図るため、駐車場を拡張いたします。
農業基盤整備につきましては、三池干拓高田地区の老朽化した貯水堀の改修事業をはじめ、高田東部第2地区の揚水施設の補修・更新事業などを進めてまいります。
有害鳥獣対策では、猟友会と連携し、駆除組織の体制を強化いたします。また、イノシシなどの侵入防止柵の助成や駆除に係る人的支援を実施いたします。
竹林整備では、森林環境譲与税を活用して、荒廃竹林の整備を促進してまいります。
漁業の振興では、江浦漁港の施設環境を保全し、また、高田漁協が実施される赤水対策を支援しながら、地域の環境保全に努めてまいります。

次に、商工業の振興についてでございます。
引き続き、JR瀬高駅周辺を拠点とした市街地の活性化策に取り組み、併せまして、商店街の活性化のために、継続的な賑わいづくりに向けた担い手や事業者等の育成に努めてまいります。また、駅前の改修した「空き店舗」を拠点に、好評の「みやマルシェ」を支援し、駅前周辺に、賑わいと交流の場を創出いたします。
さらには、生産性向上に取り組む小規模事業者や新規創業者への支援を強化し、移住や空き店舗の利活用なども含め、商業の活性化に努めてまいります。
また、本市の資源や魅力の価値向上を図るためのブランディング事業に取り組みます。地域おこし協力隊を配置し、ブランディングセミナーやワークショップを実施するなど、ブランド価値向上の重要性を認識する取り組みにより、商品開発から販路開拓およびブランド品認定を支援するブランディング協議会の設立を目指してまいります。

次に、企業誘致の推進についてでございます。
みやま柳川インターチェンジなどの、交通の利便性を活かした誘致活動を推進してまいります。インターチェンジ周辺の予定地では、農村産業法による産業団地の造成に向けて、令和2年度に実施した企業立地意向調査の結果を踏まえた、企業誘致活動および埋蔵文化財発掘調査を実施してまいります。

次に、観光の振興についてでございます。
観光事業につきましては、本市の多様な地域資源を活かし、観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進してまいります。
九州オルレ「みやま・清水山コース」では、九州オルレ推進協議会との連携を強化しながら、観光客の誘客や地域経済の活性化に繋げてまいります。
また、農泊体験などにより、本市に滞在していただき、豊かな自然、文化、人々との交流を通して余暇を楽しむ、グリーンツーリズム事業を推進してまいります。
さらに、着地型観光に力を入れ、観光協会と連携しながら、アフターコロナに向けた新たな観光スタイルの取り組みに着手してまいります。

健やかに暮らせる福祉のまちづくり

4点目の「健やかに暮らせる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、健康づくりの推進についてでございます。
集団健診事業は、電話予約やインターネット予約に加え、ショートメールサービスを活用した非接触型の受診勧奨を導入いたします。
また、胃がん検診は、引き続き、胃内視鏡検査を実施するとともに、胃X線検査を、高精度で被ばく線量の少ない直接撮影に切り替えることで、より安全な検査環境を提供いたします。

次に、安心して産み、育てられる子育て支援の推進についてでございます。
将来を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を充実するために、子育て世代を包括的に支援する「みやま子育てサポートセンター」の充実強化に努めてまいります。中でも、コロナ禍における相談業務では、相談者の状況に応じて、電話やメール、オンラインによる方法で相談支援を行ってまいります。

保育事業では、多様な保護者のニーズに応えるために、延長保育、一時預かり保育などの特別保育事業や、病児・病後児保育を充実してまいります。また、より良い保育環境を整備するために、東山中央保育園の園舎改築を支援してまいります。
また、DVや虐待などの事案も増加傾向にあり、早期に適切な対応を図るために、要保護児童対応アドバイザーを配置いたします。
子育て世帯の負担軽減ですが、引き続き小中学生の子ども医療費の助成や学校給食費の第2子以降への半額助成を進めてまいります。

次に、生涯現役のまちづくりの推進についてでございます。
本市の高齢化率は、令和2年10月現在におきまして37.8%となっており、今後、高齢化率は上昇を続け、令和22年には46.4%に達すると予想されております。
このような状況を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で、認知症や要介護者となっても、地域の一員として支え合いながら、自分らしく暮らし続けられるまちづくりを目指し「第8期みやま市高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」に基づいた、さまざまなサービスを進めてまいります。
また、コロナ禍の新しい生活様式を踏まえて、地域活動や趣味講座および介護予防教室、さらには、地域が主体となる通いの場に参加できる環境を整備し、支援してまいります。
一方では、介護人材の不足が懸念されていることから、介護事業所と連携し、介護職員初任者研修費を補助するなど、多様な人材確保に努めてまいります。
さらに、市内介護事業所等のご協力のもと、小学生を対象とした「認知症サポーター養成講座」を拡大し、認知症を正しく理解することで認知症の方が安心して、地域で暮らせるまちづくりを進めてまいります。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みでは、運動機能や認知機能等の低下を防ぎ、維持できるよう早期治療や予防に努めてまいります。

次に、障がい者がいきいき暮らせる環境づくりの推進についてでございます。
近年、障がいのある方、その家族や関係機関からの相談件数は増加しており、ますます相談機能の充実が求められております。障がいのある方が地域社会の中で、生きがいを持って暮らしていけるよう、地域における相談支援の中核的役割を担う「障がい者基幹相談支援センター」において、総合的、専門的な相談支援体制を強化してまいります。

次に、安心とゆとりのある地域福祉の実現についてでございます。
行政、社会福祉協議会や地域で福祉活動を行う団体等と、市民の皆様が一体となって、だれもが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、令和5年度からの計画期間となる「第3次みやま市地域福祉計画」を令和3年度より2か年で策定してまいります。

次に、社会保障制度の充実についてでございます。
国民健康保険制度につきましては、県と県内市町村の共同運営となり、本市におきましては、資格管理や保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業などを担っております。コロナ禍の中、令和3年度の国保医療費は、前年度を下回ることが予想されており、県が示す市町村標準保険料率に基づき、保険税率を改訂することを計画いたしております。

豊かなこころを育むまちづくり

5点目の「豊かなこころを育むまちづくり」について申し上げます。
本市の伝統や文化、風土、あたたかい人の和の中で育った子ども達が、ふるさとみやまを愛し、みやまに貢献する人づくりを目指してまいります。
まず、生きる力を育む学校教育の充実についてでございます。
学習支援員やスクールサポートスタッフを配置するとともに、万全の新型コロナ感染症対策を取り、工夫を凝らした新しい生活様式に対応した学校教育活動を実施してまいります。
併せて、いじめや不登校などへの組織的な対応、および災害時や通学時、学校活動における危機管理を強化し、児童生徒の安全、安心な学習環境や学校づくりに努めてまいります。
GIGAスクール構想では、児童生徒一人一人に配備するパソコンやタブレットを活用し、家庭での学習機会を保障するなど、教育におけるデジタル化を推進してまいります。
併せて、インターネット環境のない家庭へのモバイルルーターの貸し出しや、就学援助世帯を対象にオンライン学習の通信費を助成するなど、きめ細かい支援体制を構築してまいります。
さらに、ICT機器を活用した授業改善や学習の進め方については、研究や研修を重ね、教職員の能力向上を図りながら、効果的で質の高いICT教育を推進してまいります。
また、児童・生徒が夢や目標をもち、主体的に進路を選択・決定し、生涯にわたって自己実現ができる能力を育成するため、キャリア教育や異校種連携を充実してまいります。
学校再編事業では、高田地区4小学校の統合を推進し、令和5年4月の開校に向けて、統合校として予定しております二川小学校の校舎施設整備に取り組んでまいります。

次に、地域教育力の充実についてでございます。
コミュニティスクールと地域学校協働本部の連携強化のため、「次世代の学校・地域創生みやまプロジェクト委員会」を設置しており、地域の人材を活かした学校支援活動、地域支援活動、家庭支援活動を定着させ、さらなる充実に努めます。
さらに、学校と地域をつなぐ校区コーディネーターの配置体制を整え、子ども未来塾放課後学習教室を市内全小中学校に拡充いたします。

次に、生涯学習の推進、文化・スポーツの振興についてでございます。
新しい生活様式を踏まえながら、市民の皆様の自主的な文化・スポーツ活動を支援するとともに、生涯にわたって学習できる魅力ある学習講座や研修会など、学習機会を充実してまいります。さらに、学習した成果を学校や地域で活かせる、人材活用のシステムづくりを構築してまいります。
2020東京オリンピック、パラリンピックの開催に伴うホストタウン事業につきましては、国や日本オリンピック委員会が示す感染症対策のガイドラインに沿って、万全の体制で選手団の受け入れを行い、市民の皆様との交流の場を設けるなど、選手団との関係をより深めながら、オリンピックの成功に向けたスポーツ意識の高揚を図ってまいります。
また、筑後広域公園は、現在、フィットネスエリアが整備中で、昨年10月には、球技場やスケートボード場が新設されました。周囲には、県営の体育館やプールおよび運動グラウンドがあり、各種スポーツによる賑わいの場が創出されております。
本市といたしましても、旧本郷小学校の跡地活用など、県と連携しながら、この地域に更なる付加価値を見出し、総合的な活用を推進してまいります。

次に、多様な交流の推進についてでございます。
越前町児童交流事業の地域間交流につきましては、コロナ禍に対応した創意工夫を行い、新たなスタイルでの交流を進めてまいります。

協働で進めるまちづくり

6点目の「協働で進めるまちづくり」について申し上げます。
まずは、住民参画によるまちづくりの推進についてでございます。
広報誌、ホームページ、SNS等の媒体を通じた、的確で分かりやすい情報提供に努めるとともに、主要な計画を策定する際には、パブリックコメントを実施するなど、広報・広聴制度を周知してまいります。
令和3年度から、民間放送局と連携し、テレビのⅾボタンを使った、データ放送広報サービスを開始し、最新情報をタイムリーにお届けする計画といたしております。
また、市民の皆様と行政の協働による、魅力あるまちづくりを推進するために、主体的に取り組む団体を支援してまいります。

次に、人権尊重や男女共同参画のまちづくりの推進についてでございます。
人権課題が多様化、複雑化してきており、新型コロナウイルス感染症につきましても、感染症を正しく理解し、陽性者等に対して人権的配慮が必要であります。
人権課題の解決にあたりましては、人権意識を高め、お互いの多様性を認めあうことがとても大切であり、そのための人権教育の推進や相談体制の充実、人権尊重理念の啓発に努めてまいります。
男女共同参画社会の実現に向けましては、「第2次みやま市男女共同参画基本計画」に基づき、性別に関わりなく、仕事や地域活動などへ、さらに積極的に参画できるよう、総合的かつ計画的な施策に取り組み、すべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会の確立を目指してまいります。

健全で効率的な行財政運営

最後に、7点目の「健全で効率的な行財政運営」について申し上げます。
まず、簡素で効率的な行政運営の推進についてでございます。
多様化、高度化する住民ニーズに対応できる組織の構築に努めてまいります。国のデジタル改革に対応するため、RPAの導入推進など、業務改善を積極的に進めてまいります。
また、脱ハンコ化に取り組み、市民の皆様の利便性の向上、事務事業の効率化を図るため、申請業務を簡素化してまいりたいと考えております。さらに、発行手数料等について、スマホアプリの電子決済サービスを利用したキャッシュレス化を促進してまいります。
職員の資質向上につきましては、引き続き、県の市町村支援課への実務研修や定住自立圏構想による大牟田市との人事交流を実施してまいります。

次に、持続可能で健全な行政運営の推進についてでございます。
財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により市民税の減収が予想される中、(仮称)みやま市総合市民センターや共同ごみ処理施設の建設などの大型事業や、少子高齢化に伴う社会保障費の増大などから、厳しい財政運営が見込まれるものと認識しております。
持続可能な行政運営を進めるため、職員と一丸となって行政改革による節減合理化に努め、また、国・県支出金の確保やふるさと納税の拡充、普通財産の売却などにより、一般財源の負担軽減を図ってまいります。
また、学校統合により廃校となった学校跡地や、閉校する保健医療経営大学の跡地の有効活用につきましては、行政ニーズや市民ニーズに応じた総合的判断により、活用方針を示してまいります。

以上、申し上げました、総合計画の7つの政策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の当初予算額は、これまでの最大規模である226億5,300万円を計上いたしております。

ポストコロナの新しい社会を見据え、市民の皆様に寄り添い、本市の将来像「人と自然がともに育み、つながり、成長し続けるまち」を目指し、住みたい、住み続けたいと選ばれるまち、時代のさまざまな変化に対応できる持続可能な魅力あるまちの実現に向け、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいる所存であります。
結びに、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

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