施政方針（令和4年第1回市議会定例会）

施政方針とは、市長の施政方針に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。令和3年3月2日、市議会定例会において松嶋市長は施政方針を表明しました。

施政方針

本日、ここに令和4年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
また、日頃より、本市の市政運営にあたりまして、ご理解ご支援を賜り、衷心より感謝申し上げます。
本議会に提案いたします議案の説明に先立ちまして、新年度の施政方針を申し上げ、議員の皆様をはじめ、広く市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私が市民の皆様方からの温かいご支援のもと、市政を担当させていただき、早や3年4カ月余りが経過し、令和4年度は、市長任期の最終年度を迎えることとなりました。
この間、市民の皆様からの付託に応えるべく、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、職員と一丸となり、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
私の就任当初からの理念は、本市の天・地・人の利を活かした「子や孫が住みたいと思えるまちづくり」であります。これまで、SDGsの目標を取り入れて策定いたしました「第2次みやま市総合計画」をはじめ、人口減少に歯止めをかけるための「第2期みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、大規模自然災害と向き合い対応できるまちづくりのための「みやま市国土強靭化地域計画」などを策定し、本市の未来へとつながる持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
その歩みは、いまだ道半ばではありますが、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、一歩ずつ前に進めることができましたことに、心より感謝申し上げます。
引き続き、本市の山積する諸課題に真摯に向き合い、よりいっそう、市民の皆様の声を大切にしながら、強い使命感を持ち、全身全霊を尽くして職務を全うする覚悟であります。どうか、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

まず初めに、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、オミクロン株の感染拡大により、「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、市民の皆様には、日常生活における制約が続く中、感染拡大防止に向けてのご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
また、感染症対応の最前線に立ち続け、日夜献身的にご尽力をいただいております、医療・福祉関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
 3回目の新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、地元医師会のご協力とともに、県のご配慮により、保健医療経営大学を広域集団接種会場に指定していただいたことから、市民の皆様の接種が円滑に進んでいるところであります。
市民の皆様が安心して暮らせる日常を、一日も早く取り戻せるよう、引き続き、感染症の予防と拡大防止対策に努めるとともに、社会経済活動の回復に向けた対策に取り組み、この難局を乗り越えてまいる所存であります。

次に、令和5年3月末に閉校いたします保健医療経営大学の跡地が、福岡県保健環境研究所の移転先に決定いたしました。今回の誘致に際し、議員の皆様をはじめ、国、県の関係者の皆様のご理解、ご支援を賜り、この誘致活動を進められましたことに、心から感謝申し上げます。
保健環境研究所は、新型コロナウイルス感染症の対応など、人類が直面している大きな課題を解決するための研究・調査機関として、その果たす役割は、近年ますます、重要なものとなっております。さらには、人獣共通感染症に備える中核拠点「ワンヘルスセンター」としての整備も予定されており、建替え後、施設の職員をはじめとする、さまざまな方が本市を訪れ、人流が増加し、地域経済の活性化、関係人口の増加などにより、本市の地方創生につながっていくことを期待しております。どうか、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

次に、昨年8月、本市は、一週間で年間雨量の2分の1となる記録的な豪雨に見舞われ、市内各所において、人的被害や家屋被害をはじめ、道路や水路、中山間地の農地などに、甚大なる被害が発生し、激甚災害の指定を受けました。
国、県からのご支援をいただき、ようやく復旧の目途がついてまいりましたことに、深く感謝申し上げます。
近年、異常気象が常態化しており、想定を超える自然災害に対応すべく、河川の改修、がけ崩れの防止および急傾斜地の崩壊防止など、治山・治水、国土強靭化対策を積極的に推進してまいります。

次に、国政に目を向けますと、岸田首相は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現を目指されております。
そのための成長戦略の第一は、デジタルを活用した地方の活性化であります。今後、デジタル田園都市国家構想などにより、社会構造が大きく変わっていく中、その変化に対応できるまちづくりが必要となることから、令和4年度は、自治体のデジタル化を推進する「みやま市DX推進計画」を策定いたします。
また、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題は、気候変動問題であるとされています。本市におきましても、記録的豪雨により5年連続で大雨特別警報が発令されるなど、地球温暖化の影響は顕著となっております。この気候変動に対処するために、昨年8月に、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティみやま」を表明いたしました。
今後、この表明を具体化するための「みやま市地球温暖化対策実行計画」に基づき、次世代を担う子どもたちが、本市の自然豊かな環境を享受できるよう、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを推進してまいります。

次に、国の地方財政措置でございますが、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、行政サービスを安定的に提供しつつ重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで令和3年度を約203億円上回る62兆135億円が確保されているところです。
一方、本市の財政状況でございますが、令和2年度の決算におきまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は92.3％となり、財政の硬直化が進んでおります。
財政運営では、歳出に対する歳入の不足分について、基金の繰入により、収支の均等を図っている状況が続いております。
こうした財政需要に対応するため、国、県の補助制度を積極的に確保し、また、過疎対策事業債などの有利な地方債を活用しながら、引き続き、『「成長」と「健全化」が両立しうる財政基盤の構築』を目指し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいる所存であります。

以上、主要案件を縷々申し上げましたが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和4年度当初予算における、「まち」の可能性を引き出し、持続可能な質の高い行政サービスを実現するための主な事業につきまして、「第2次みやま市総合計画」の基本計画に掲げます、7つの政策分野に沿って、ご説明いたします。

魅力あふれる住みやすいまちづくり 

はじめに、「魅力あふれる住みやすいまちづくり」について申し上げます。

まず、利便性の高い地域交通体系の整備についてでございます。
集落間を結ぶ幹線道路の整備は、経済効果が期待され、車両運行の円滑化と歩行者の安全に寄与することから、社会資本整備総合交付金を活用し、市道尾野・河原内線や坂田・竹飯線などの整備に取り組んでまいります。
県道高田山川線の国道208号線までの延伸整備や、県道飯江長田線のバイパスにつきましては、交通アクセスの向上のみならず、地域振興にも資することから、県との協力体制の下、事業を推進してまいります。
また、都市計画道路瀬高駅・八幡1号線のバリアフリー化整備は、令和4年度に完成予定であり、利便性の向上と安全性を確保するため、人に優しい道づくりを推進してまいります。
橋梁整備では、三開1号橋の橋梁修繕工事に取り組みます。長寿命化計画のもと、大規模な補修や架け替えが生じないよう、予防保全型の補修に努めてまいります。

公共交通機関の利便性の確保では、「みやま市公共交通計画」を策定いたします。持続可能な地域公共交通を確保するため、基本的な方針等を定め、コミュニティバスの運行見直しなど、限られた財源の中で、市民の皆様の交通手段の確保と、利便性の向上に努めてまいります。加えまして、走行距離が長くなりましたコミュニティバス2台を更新いたします。

また、九州地区で初めての取り組みとなる自動運転サービス事業では、引き続き、山川地区の国道443号線の一部ルートで社会実装し、実証運行を実施いたします。
さらに、駅周辺の整備では、西鉄開駅前道路において、送迎車や待機車による通行の妨げを解消する観点から、駅前駐車場整備に着手いたします。 

次に、良好な住宅環境の整備についてでございます。
空き家対策では、所有者に適正管理を働きかけるとともに、保安上危険な老朽家屋等の除去を推進いたします。
また、空き家バンク制度を拡充し、利用可能な空き家の活用を積極的に奨励し、本市への移住、定住に繋げてまいります。
さらに、公営住宅等の維持管理につきましては、山川の定住促進住宅の浴室改修や下小川団地のエレベーター耐震対策など、計画的に適切な点検、修繕などを実施してまいります。

次に、上下水道の整備についてでございます。
まず、上水道事業は、瀬高、高田地区の配水管が老朽化し更新の時期を迎えております。漏水が多発する区域を中心に布設替えを計画的に進めてまいります。また、瀬高配水池の本体工事に着手いたします。
公共下水道事業では、「公共下水道整備計画」に基づき、下庄地区の国道209号線汚水幹線や初瀬町地区内の管渠敷設工事を実施いたします。

次に、高度情報通信基盤の活用についてでございます。
リニューアルいたしましたホームページやセグメント配信などの新たな機能を追加しますLINEを十分に活用し、更なる情報発信力の強化に努めてまいります。

次に、移住・定住の促進についてでございます。
コロナ禍による、東京一極集中から地方への回帰の動きなど、人とのつながりや自然豊かな住環境などへの価値が再認識されております。自然豊かな本市は、この動きを好機と捉え、本市の魅力と可能性を積極的に発信してまいる所存であります。
 新たに、「シティプロモーション計画」を策定いたします。キャッチコピーやロゴマークの作成、YouTubeによる動画配信等により、アフターコロナを見据え、本市の魅力を発信し、知名度向上に繋げてまいります。
 また、通勤定期補助制度をリニューアルいたします。補助対象の枠を広げ、制度内容を充実することといたしております。

 自然を育む安全安心なまちづくり

2点目の「自然を育む安全安心なまちづくり」について申し上げます。
まず、地域が一体となった循環型社会の形成についてでございます。
2030年度を目標とする「みやま市地球温暖化実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を推進してまいります。
燃やすごみの削減による地球温暖化の防止と、ごみ処理コストの削減に向けて、環境教育の推進、ゼロカーボン講座・ゼロカーボンマイスター育成事業などに取り組み、市民の皆様の意識を醸成してまいります。
また、ワンヘルスの推進では、旧清掃センター事務室内において、野良ねこの不妊手術事業に取り組んでまいります。
柳川市との共同による新ごみ処理施設は、3月から本格稼働をいたします。稼働後1年間のごみ焼却量で、建設費の負担割合が決定することとなりますので、市民の皆様と力を合わせ、良い意味で両市が競い合い、燃やすごみの減量に積極的に取り組んでまいります。

次に、エネルギー政策の推進についてでございます。
みやまスマートエネルギー株式会社と連携を強化し、再生可能エネルギーの地域資源を最大限に活用することで、エネルギーの地産地消を進めてまいります。
また、新たに市内の事業者を対象とした、省エネセミナーの開催や相談、診断事業を進め、ゼロカーボンシティに向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、防災対策の推進についてでございます。
 集中豪雨や大型台風などによる洪水や浸水対策として、河川や水路、およびため池の浚渫を進め、洪水調整機能を整え貯水量を確保してまいります。
 防災対応では、「みやま市地域防災計画」に基づき、迅速、適切に対応できる庁内体制の確立に努めてまいります。
 引き続き、自主防災組織の組織化および防災活動に対する支援を行い、また、地域の防災リーダーである防災士の育成を図り、さらには、校区防災マップの作成など、自助や共助の意識啓発に努め、地域防災力を強化してまいります。
 また、避難行動要支援者の個別避難計画では、計画作成を加速するため、市内の介護、福祉事業所の福祉専門職や、地域の自主防災組織との連携によるモデル事業を実施いたします。
 近年、豪雨災害の影響で、農業用施設からの重油の流出が課題となっており、新たに、防油堤や浸水防止壁等の設置を支援してまいります。
 内水氾濫防止などの雨水対策では、老朽化した下庄雨水ポンプ場の長寿命化を図るため、令和4年度は、機械電気設備の更新や施設の耐火改修に取り組んでまいります。

次に、消防・救急体制の充実についてでございます。
筑後地域消防通信指令センターとの更なる連携強化を図り、広域的な消防防災体制を充実強化してまいります。
また、救助工作車1台を更新いたします。ドローンなどの最新鋭の救助資器材を装備し、大規模災害発生時などに俯瞰的な視点から被害情報を適確に収集することにより、より迅速で効果的な災害救助体制を構築し、トータル被害の軽減に努めてまいります。
年々増加する救急要請に対応するため、救急救命士および救急隊員の知識・技術の習得に努めます。また、高規格救急自動車に高度救命資機材を整備し、市民の安全安心を守る体制づくりを推進してまいります。
さらに、消防団活動を将来にわたり維持していくために、活動しやすい体制を整備するとともに、消防団員の処遇改善を図り、ひいては団員の確保につなげていくことで、地域防災力の充実強化に努めてまいります。また、老朽化している山川南部第2分団の消防ポンプ車を更新してまいります。

 次に、防犯対策・交通安全対策の推進についてでございます。
 安全安心まちづくり推進協議会や防犯協会などの関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
また、安全なまちづくりに向け、LED型防犯灯への取替えを促進し、地域との連携による防犯対策の充実強化に努めてまいります。
交通安全対策では、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備を促進し、また、高齢者の交通事故防止の取り組みを強化するため、運転免許証の自主返納者に対する助成制度を拡充いたします。
 

地域の特色を生かした活力あるまちづくり

3点目の「地域の特色を生かした活力あるまちづくり」について申し上げます。
まずは、農林水産業の振興についてでございます。
本市の基幹産業である農業につきましては、担い手・後継者不足を解消するため、新たに親元就農の支援策を設けるなど、新規就農者支援を強化いたします。
また、ICTを活用したスマート農業の推進や老朽化した土地改良施設の機能回復など、生産力の強化や農業所得の向上、および耕作放棄地の解消を図り、更なる振興に努めてまいります。
また、強い農業への転換や競争力の強化に向け、県、JAみなみ筑後などの関係機関と連携し、瀬高カントリーの改修や山川選果場の増設など、共同利用施設の整備を支援してまいります。
有害鳥獣対策では、イノシシなどの侵入防止柵の助成や駆除に係る人的支援など、猟友会と連携し駆除体制をいっそう強化してまいります。
6次産業化の推進では、本市の特性を活かした商品開発を行う地域協議会の取り組みや、特産品のPRにより、みやまブランドづくりを推進してまいります。
また、道の駅みやまでは、お客様の混雑解消や利便性の向上のため、駐車場を拡張し、地産地消の推進や農業者等の所得向上に努めてまいります。
さらに農業基盤整備では、山川町甲田地区において、柑橘等の農地規模拡大による生産量の向上や、高品質な山川みかん栽培等を目指し、山間地基盤整備事業を進めてまいります。
また、モデル事業として高田地区の農地の暗渠排水事業に着手し、経営基盤の強化や生産力の向上に努めてまいります。
林業振興につきましては、県の補助事業や国の森林環境譲与税を活用して、荒廃した森林や竹林の再生整備を推進してまいります。
漁業の振興では、江浦漁港の泊地浚渫に取り組み、安全で円滑な漁業活動を確保し、利便性の向上に繋げてまいります。また、高田漁協の赤水対策事業を支援し、地域の環境保全に努めてまいります。

次に、商工業の振興についてでございます。
 まず、JR瀬高駅をまちの玄関口とした「JR瀬高駅周辺活性化計画」に基づき、駅や駅周辺の活性化に向け、先進地の調査などの取り組みを進めてまいります。
 次に、商品のブランド化の仕組みを構築するとともに、生産性向上や起業者への支援を強化し、地域経済の活性化につなげてまいります。
また、コロナ禍により疲弊した店舗や商店街等に対し、融資預託金の拡充やプレミアム商品券の発行事業などにより、地域経済の再生に努めてまいります。
さらに、デジタル地域通貨の導入に取り組み、庁内の各部署で行っている給付関連事業を現金給付から市内で利用できるポイント給付に切り替え、地域経済の活性化を推進してまいります。

次に、企業誘致の推進についてでございます。
インターチェンジ周辺の計画地につきましては、文化財の発掘調査が概ね終了し、早期の産業団地の造成に向けて、進出企業との協議が整うよう誘致活動に取り組んでまいります。

次に、観光の振興についてでございます。
観光事業につきましては、本市の多様な地域資源を活かし、観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進してまいります。
 九州オルレ「みやま・清水山コース」では、九州オルレ推進協議会との連携を強化し、観光客の誘客や地域経済の活性化に繋げてまいります。
 また、本市の豊かな農作物や伝統文化等の地域資源を活用したグリーンツーリズム事業を推進してまいります。
 さらに、観光協会との連携を強化し、ウィズコロナに対応した着地型観光など、旅行者のニーズに沿った観光スタイルを促進してまいります。

 健やかに暮らせる福祉のまちづくり

4点目の「健やかに暮らせる福祉のまちづくり」について申し上げます。

まず、健康づくりの推進についてでございます。
新型コロナワクチンの接種につきましては、地元医師会のご協力のもと、追加接種を速やかに進めるとともに、小児接種につきましても順次接種を開始し、感染拡大防止および重症化リスクの軽減に努めてまいります。併せて、感染症による自宅療養者等に対する支援に取り組んでまいります。
各種がん検診等については、受診率および精密検査の受診向上に努めるとともに、新たに、がん患者やがん経験者への支援にも取り組んでまいります。
また、地域における健康づくり活動の活性化のため、健康推進ボランティアの養成に取り組んでまいります。

次に、安心して産み、育てられる子育て支援の推進についてでございます。
将来を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を推進してまいります。
新たに、出産後の母親の心身のケアや育児サポートを目的とする産後ケア事業を取り入れ、みやま子育てサポートセンターの機能を充実、強化してまいります。
  子育て支援拠点事業は、新設する総合市民センター内での活動を予定しており、つどいの広場事業を中心に積極的に推進してまいります。
 また、子どもの貧困対策として、その指針となる「第2期子どもの貧困対策推進計画」を策定いたします。
 保育事業では、より良い保育環境を整備するため、「開保育園」の園舎改修および「ひがしやまあいじえん」の大規模修繕を支援してまいります。
放課後児童クラブ事業では、学校統合により設置する高田小学校の放課後児童クラブとして活用できるよう、既存施設を増設してまいります。
 さらには、DVや虐待などの事案が増加傾向にあり、早期の適切な対応が必要となることから、要保護児童対応アドバイザーを配置するなど、支援体制の充実強化に努めてまいります。

次に、生涯現役のまちづくりの推進についてでございます。

本市の高齢化率は、令和3年10月現在におきまして38.6％となっており、今後、高齢化率は上昇を続け、令和22年には46.4%に達すると予想されております。
このような状況を踏まえ、誰もが住み慣れた地域で、認知症や要介護者となっても、地域の一員として支え合いながら、自分らしく暮らし続けられるまちづくりを目指し「第8期みやま市高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」に基づいた、さまざまなサービスを進めてまいります。
また、コロナ禍の新しい生活様式を踏まえての、地域活動や趣味講座および介護予防教室、さらには、地域が主体となる通いの場に参加できる環境を整備し、支援してまいります。
一方で、介護人材の不足が懸念されていることから、介護事業所と連携し、介護職員初任者研修費を補助するなど、多様な人材確保の支援に努めてまいります。
さらに、市内介護事業所等のご協力のもと、小学生を対象とした「認知症サポーター養成講座」を拡大し、認知症を正しく理解することで認知症の方が安心して、地域で暮らせるまちづくりを進めてまいります。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みでは、運動機能や認知機能等の低下を防ぎ、維持できるよう早期治療や予防に努めてまいります。

 次に、障がい者が、いきいき暮らせる環境づくりの推進についてでございます。
障がいのある方が、地域社会の中で生きがいを持って暮らせるよう、「第2次みやま市障がい者基本計画」等を推進し、相談支援や福祉サービスを充実してまいります。

次に、安心とゆとりのある地域福祉の実現についてでございます。
令和5年度からの計画期間となる「第3次みやま市地域福祉計画」を策定し、誰もが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進してまいります。

豊かなこころを育むまちづくり 

5点目の「豊かなこころを育むまちづくり」について申し上げます。
本市の伝統や文化、風土、あたたかい人の和の中で子ども達を育み、「ふるさとみやまを愛し、みやまに貢献する」人づくりを目指してまいります。
まず、生きる力を育む学校教育の充実についてでございます。
スクールサポートスタッフの配置を継続し、万全の新型コロナウイルス感染症対策を取り、新しい生活様式のもと工夫を凝らし、子どもにとって行きたい、学びたい、楽しいと思える学校を目指し、学校教育活動を充実してまいります。
併せて、いじめや不登校などへの組織的な対応、および災害時や通学時の学校教育活動における危機管理を強化し、児童生徒の安全、安心な学習環境や学校づくりに努めてまいります。
GIGAスクール構想では、児童生徒一人一台のパソコンやタブレット配備に伴い、学校におけるインターネット接続環境の改善に取り組んでまいります。
さらに、ICT機器を活用した授業改善や学習の進め方については、研究や研修を重ねたことで、教職員の能力が向上しており、今後は思考ツールなどの活用により、効果的で質の高いICT教育を推進してまいります。
学校再編事業では、令和5年4月の高田小学校開校に向け統合協議会による協議、4小学校の事前交流事業、校舎改修工事など、開校準備に全力を挙げてまいります。
また、児童・生徒が夢や目標をもち、主体的に進路を選択・決定し、生涯にわたって自己実現ができる能力を育成するため、キャリア教育や異校種連携を充実するとともに、本市の特性を活かした防災教育や環境教育、さらにはワンヘルス推進に向けた取り組みなど、特色ある事業を進めてまいります。
給食費補助につきましては、これまで第2子以降を対象としていたものを、第1子まで拡充し児童生徒全員を対象といたします。補助額につきましては、今後の財政状況を勘案し、一人ひと月1,000円を上限に補助いたします。

次に、地域教育力の充実についてでございます。
「次世代の学校・地域創生みやまプロジェクト委員会」における、学校と地域の連携協働体制づくりを構築しながら、地域の人材を活かした学校支援活動、地域支援活動、家庭支援活動を定着させる取り組みを充実してまいります。
学校と地域をつなぐ校区コーディネーターの配置が進み、子ども未来塾放課後学習教室を全小中学校に拡充いたしました。コロナ禍の中でも、学びを止めないよう、しっかりとした対策と工夫を凝らして推進してまいります。
本年10月に、総合市民センター「MIYAMAX」が開館するにあたり、施設の管理運営体制を確立してまいります。また、開館記念式典を予定しており、その準備に万全を期してまいります。

次に、生涯学習の推進、文化・スポーツの振興についてでございます。
新しい生活様式を踏まえながら、市民の皆様の自主的な文化・スポーツ活動を支援するとともに、生涯にわたって学習できる魅力ある学習講座や研修会など、学習機会を充実してまいります。
さらに、学習した成果を学校や地域で活かせる、人材活用のシステムづくりを構築してまいります。
また、県の筑後広域公園を核としたエリア整備の中で、スポーツ・文化による賑わいの場が創出されております。本市では、閉校となった小学校の跡地活用などにより、県と連携しながら、この地域に更なる付加価値を見出し、総合的な活用を推進してまいります。

次に、多様な交流の推進についてでございます。
越前町との児童交流事業では、コロナ禍に対応し、創意工夫を凝らした、新たなスタイルによる交流を進めてまいります。
また、2020東京オリンピック、パラリンピック後の国際交流といたしまして、本市で事前キャンプを行ったオセアニア諸国との関係を深めてまいります。
 

協働で進めるまちづくり

6点目の、「協働で進めるまちづくり」について申し上げます。
まずは、住民参画によるまちづくりの推進についてでございます。
広報紙、ホームページ、SNS、テレビのデータ放送広報サービス等の媒体を通じ、最新情報をタイムリーにお届けするとともに、的確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
一方、主要な計画を策定する際には、市民意識調査やパブリックコメントを積極的に取り入れ、市政に対するご意見、ご提案を反映する公聴制度を推進してまいります。
 また、市民の皆様と行政の協働による、魅力あるまちづくりを進めるために、引き続き、主体的に協働に取り組む団体を支援してまいります。

次に、人権尊重や男女共同参画のまちづくりの推進についてでございます。
 人権課題が複雑化してきており、その解決にあたりましては、人権意識を高め、お互いの多様性を認めあうことがとても大切になります。そのための人権教育の推進や相談体制を充実し、人権尊重理念の啓発に努めてまいります。
男女共同参画社会の実現に向けては、「第2次みやま市男女共同参画基本計画」に基づき、性別に関わりなく、仕事や地域活動などに積極的に参画できるよう、すべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会の確立を目指してまいります。
 

健全で効率的な行財政運営

最後に、7点目の「健全で効率的な行財政運営」について申し上げます。
まず、簡素で効率的な行政運営の推進についてでございます。
本市が抱えている課題を解決するためには、国、県との連携が非常に重要であると認識いたしております。これからも、よりいっそうの連携、協力体制を推進してまいります。
また、多様化、高度化する住民ニーズに対応できる組織機構の構築に努めてまいります。
デジタル化の推進では、国による行政手続きのオンライン化等への対応業務に取り組むとともに、市の推進計画を策定し、RPAやAI-OCR等のデジタルを活用して業務改善に取り組んでまいります。
マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、利用範囲が拡大されることから、マイナポイント事業の推進や申請サポートを充実した普及促進体制を築き、併せて、庁舎内にカード対応の自動交付機を設置し、カード利用者の利便性の向上と事務事業の効率化に努めてまいります。
職員の資質向上のための研修では、福岡県市町村職員研修所への参加を推奨するとともに、県の広域地域振興課への実務研修、および定住自立圏構想による大牟田市との人事交流等を実施してまいります。

次に、持続可能で健全な行政運営の推進についてでございます。
財政状況は、冒頭申しましたように、普通建設事業費や社会保障費および公債費が増加しており、厳しい財政運営が見込まれるものと認識いたしております。
持続可能な行財政運営を進めるにあたり、新たな行財政改革の指針となる「第4次行政改革大綱」を策定し、職員と一丸となって効率的な行政運営を行い、財政の健全化を推進してまいります。
また、ふるさと納税を拡充し財源確保に努めてまいります。返礼品の追加や新規ポータルサイトへの加入を促進するとともに、新たに企業版ふるさと納税に取り組んでまいります。
学校統合により閉校となった学校跡地の有効活用につきましては、校区学校跡地検討委員会でのご意見を踏まえ、本市が決定した活用方針によるプランニングの作成や、それに伴う校舎改修等の実施設計業務に着手してまいります。

以上、申し上げました総合計画の7つの政策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の当初予算額は、209億1,800万円を計上いたしております。

新型コロナウイルス感染症や自然災害の脅威から、市民の皆様の命と暮らしを守り、一方では、ゼロカーボンやデジタル化など、時代の潮流に沿った持続可能で魅力あるまちを見据え、市民の皆様に寄り添い、みやまに「生まれ、育ち、暮らし、訪れて」、本当に良かったと思っていただけるよう、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいる所存であります。
結びに、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。