施政方針（令和4年第4回市議会定例会）

施政方針とは、市長の施政方針に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。令和4年12月6日、市議会定例会において松嶋市長は施政方針を表明しました。

施政方針

本日ここに、令和4年第4回みやま市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私ご多用の中、ご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、本市の市政運営にあたりまして、これまで多大なるご尽力をいただき、衷心より感謝申し上げますとともに、改めまして深く敬意を表します。

まず、施政方針に先立ち、職員の不祥事につきまして、市民の皆様へお詫びを申し上げます。
このたび、職員の不祥事が続いており、市民の皆様の信頼を著しく失墜することとなりました。昨年同様に、親睦団体の会計を横領する事案が発生したことで、綱紀粛正等の通知・通達や職員研修による組織のコンプライアンスの推進に加えまして、職員個人が自律的に正しい行動をとる個人のマネジメントを向上させることがとても重要であると感じております。
そのため、日頃から、職員としての行動・判断の基準を行動規範として示し、その実践を確認する体制の構築や、職員の悩み事などの相談体制を充実してまいります。
また、あいさつ日本一宣言都市として、接遇の向上やスピード感を持った対応など、明るく活気のある職場環境をつくり、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
それでは、これから4年間の市政運営に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。
私は、去る10月16日の任期満了に伴う「みやま市長選挙」におきまして、引き続きみやま市政を担わせていただくことになりました。
改めてこの壇上に立ち、課せられた使命と職責の重さを痛感しているところでございます。
市民の皆様の期待に応えられるよう、皆様の声に真摯に耳を傾け、市政の発展に全身全霊を捧げることを、固くお誓いさせていただきます。
また、議員の皆様と相携えて、市政運営を進めてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

はじめに、今後の市政運営にあたる基本姿勢につきまして、申し上げます。
「将来にわたり子や孫が住み続けたいと思うまちをつくりたい。」4年前、市長に就任した際の一念であります。その思いは、第2次総合計画において、「持続可能な魅力あるまちづくり」として計画の中にちりばめ、併せて、「誰一人取り残されない」SDGsの理念を取り入れることにより、本市の将来像を「人と自然がともに育み、つながり、成長し続けるまち」といたしました。
2期目の市政運営もこの将来像を目指し、邁進してまいる所存であります。

また、次なる時代をリードする新たな成長の源泉である、グリーン化の推進や、自治体のデジタル変革の対応、また、スマートシティの創出など、時代の潮流を的確につかみ、その基盤づくりを進め、市民の皆様の生活がより豊かになるよう努めてまいります。
これまでを振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、感染の大きな波が幾度にもわたり押し寄せてまいりました。緊急事態宣言が発出されるなど、市民の皆様は、日常生活のさまざまな場面で制約を受け、経験したことのない不安な日々をお過ごしになられたと存じます。
併せて、自然災害の脅威、毎年のように豪雨・台風に見舞われ、特別警報が発令されるなど、これまでにない大きな困難に直面し、市内に甚大な被害が発生いたしました。
このことから、「安全安心な市民生活」がいかに尊いものであるかを、改めて痛感するとともに、市民の皆様の命と健康、そして生活を守り、安全・安心をお届けすることが、私の最大の使命であると認識いたしております。

一方、本市は人口減少が続いており、令和4年9月末現在の人口は、35,602人であります。人口減少に歯止めをかけるため、新婚世帯・子育て世代への支援策などを新たに講じてまいりましたが、厳しい状況が続いております。第2期みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基となる「人口ビジョン」を達成するための、まさに正念場となってまいりました。
人口ビジョンでは、本市人口の将来展望を実現するため、合計特殊出生率の上昇、雇用の場の確保による若い世代の人口流出抑制、子育て世代の転出抑制と転入促進を掲げており、これまでの人口減少に歯止めをかける取り組みのデータ分析など、客観的エビデンスにもとづき、職員と知恵を絞りながら、より効果的・効率的な施策を展開してまいります。

他方、みやま市総合市民センターや柳川市との共同施設であるごみ焼却施設「有明ひまわりセンター」・火葬施設「有峰苑みやま柳川」、さらには学校統合による高田小学校の建設事業などの大型プロジェクトには、多額の財政出動が必要となりました。
財源確保のために、市議会の皆様をはじめ国県の関係者のご支援、ご協力をいただき、過疎対策事業債を有効に活用できましたことに深く感謝申し上げます。
ご承知のとおり、本市の財政状況は、自主財源が乏しく一般財源は限られております。今後、交付税措置があるとはいえ、公債費が膨らんでまいります。健全財政を進めるにあたり、行財政改革の着実な実行のもと、持続可能で安定した財政基盤を維持し、効率的かつ効果的な市政運営を推進してまいります。
私は、市長就任以来、市内をまわり、市民の皆様のご意見を伺ってまいりました。「子育て支援や教育環境の充実したまちに」、「安全で安心して暮らせるまちに」、「企業誘致が進み活力あるまちに」など、数々の貴重なご意見に耳を傾け、共有させていただきました。

この市民の皆様の負託にお応えするための糸口は、やはり先人が積み上げたみやまの良さにあります。2期目のまちづくりは、みやまの良さを「天の恵み」、「地の恵み」そして「人の恵み」と表して、この3つの恵みを最大限に活かした「3つの柱」による重点施策をお示しております。
それでは、ここから「3つの柱」の重点施策を申し述べます。

豊かな自然環境の活用

1つ目の柱は、天の恵みによる「豊かな自然環境の活用」であります。
まずは、本市の基幹産業である農業の振興でございます。
本市では、恵まれた自然条件と豊かな地域資源を活かして、県内でも有数の生産拠点を形成いたしております。また、道の駅みやまは、特産品販売の拠点となり、販路の拡大や地産地消の推進など、情報発信の核となっております。
しかしながら、農業者の高齢化の進行や担い手不足、また、耕作放棄地が増加するなど、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このため、次の世代が夢と希望を持って農業に取り組めるよう、生産基盤の整備や経営基盤の安定、特産物のブランド化、さらには、事業の担い手の育成やDX化、認定農業者や農業生産法人への支援などを積極的に推進してまいります。

次に、資源循環型社会の形成と地球温暖化防止に向けた脱炭素化の推進でございます。
環境にやさしい持続可能な資源循環型社会の形成は、SDGsの達成に資するものであり、バイオマスセンターの稼働による焼却ごみの減量化、生ごみ等の資源化を図り、また、市民協働によるプラスチックや雑紙などの分別を推進し、環境にやさしいまちづくりを進めております。
一方では、世界的に急務となっているのが、深刻化する地球温暖化対策を進める「グリーン化」であります。
本市は、「第2次地球温暖化対策実行計画」を策定し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しております。環境問題への対応は、これまでの化石燃料に頼ってきた経済構造の大転換であり、次世代の成長に向けた絶好の機会でもあります。
本市は、この潮流を的確に捉え、環境と経済の好循環を成功に導くためにも、環境教育やゼロカーボン講座・ゼロカーボンマイスター育成事業、さらには、脱炭素先行地域100の認定を目指した取り組みを推進してまいります。

整備されてきたインフラの活用

続きまして、2つ目の柱は、地の恵みによる「整備されてきたインフラの活用」であります。
まず、ワンヘルスを活かしたまちづくりでございます。
閉校する保健医療経営大学の敷地に、福岡県の保健環境研究所および（仮称）動物保健衛生所の設置が決まり、この2つの施設が連携し、全国初のワンヘルス実践拠点「ワンヘルスセンター」が整備されます。
このワンヘルスセンターでは、ワンヘルスに関する先進的な調査・研究、専門人材の育成などが行われます。本市といたしましても、裾野の広いワンヘルスの取り組みを県と連携し推進してまいります。
また、多くの研究者や視察者が訪れる機会が増すため、本市の交流人口が増加することは必至であります。さらに、ワンヘルスセンターの研究成果が、国内、さらには世界に発信されることで、本市の知名度は、各段に高くなります。
この千載一遇のチャンスを最大限に活かし、「ワンヘルスのまち・ みやま」を国内外にアピールしてまいります。そのため、行政機構を見直し推進体制を強化してまいります。
併せて、ワンヘルスに関する市民参画型イベントの開催や、未来を担う小中学生に対する「ワンヘルス教育」など、市民の皆様にワンヘルスの理念についてのご理解を深めていただき、ワンヘルスによるまちづくりを推進してまいります。

次に、みやま・柳川インターチェンジ周辺の企業誘致でございます。
これまで、産業団地の造成に向けて実施設計を行うとともに、企業誘致に必要な調査であります、埋蔵文化財発掘調査や水源調査を実施し、立地条件の整備を進めてまいりました。
一方、企業誘致活動では、市のホームページに産業団地の概要を掲載して立地企業の募集を行うとともに、立地可能性のある企業を把握する企業立地意向調査を実施し、企業誘致活動を進めてまいりました。
そうした中、産業団地への立地に関心を示された複数の企業から引き合いを受けているところでございます。
今後は、できるだけ早期に立地企業の公募を行い、内定企業を決定し、造成に向けた関係法令の手続きを進めて産業団地の造成工事に着手してまいります。

次に、スポーツツーリズムの推進でございます。
スポーツ資源とツーリズムが融合することで、地域資源がスポーツの力で観光資源へと変貌する可能性を秘めています。
スポーツツーリズムは、「スポーツをする視点」、「スポーツを観る視点」、「スポーツを支える視点」、この3つの視点を活かし、本市の豊かな自然・文化をはじめとする周辺観光、地元の特産品による食や音楽、さらにはスポーツ宿泊などと融合し、交流人口の拡大を目指すものであります。
人工芝グラウンドやスケートボード場を持つ、筑後広域公園フィットネスエリアの周辺には、体育館やプール、さらにはタマホームスタジアムが整備され、最寄りには、九州芸文館や九州新幹線筑後船小屋駅があり、スポーツツーリズムの3つの視点を兼ね備えております。この高いポテンシャルを活かすことにより、スポーツツーリズムを推進してまいります。
また、旧本郷小学校跡地が筑後広域公園との連携により、スポーツツーリズムの拠点として、より効果的・効率的になるよう、サウンディング調査による民間企業との意見交換を行っております。この調査結果を十分に踏まえ、今後の方向性をお示しいたします。

温かい地域コミュニティとの連携

3つ目の柱は、人の恵みによる「温かい地域コミュニティとの連携」であります。
まずは、地域コミュニティの活性化でございます。
本市の人情味溢れ、地域の絆の強さを活かした施策を推進してまいります。これからの子育てや教育、高齢者や障がい者支援などの福祉、また、公民館などの社会教育活動は、互いに助け合うことを基本に、地域で支え合う「共助の精神」がとても重要であります。
本市は、住民の絆がとても強いまちであり、SDGsの理念を推進する上においても、市民の皆様一人ひとりが尊重され、子どもからお年寄りまで、助け合っていきいきと暮らせるまちにしていきたいと考えております。

次に、安全安心のまちづくりについてでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の対策では、医師会のご支援をいただき、季節性インフルエンザの同時流行にも備え、重症化予防に有効であるワクチン接種を推奨しているところでございます。
第8波の感染拡大が懸念されますが、感染状況をしっかりと見極め、感染防止対策を講じながら、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた取り組みを推進してまいります。
また、ウクライナ情勢、円安の進行等による生活必需品の価格高騰が続き、市民生活や市内の経済に大きな影響を与えております。依然として、物価上昇の先行きは不透明でありますが、国の総合経済対策を注視しつつ、適時適切な対策を講じてまいります。

続いて、自然災害への対策でございますが、みやま市国土強靭化地域計画にもとづき、想定される災害において十分に機能する計画的なハード整備に加え、ハザードマップの更新や自主防災組織の育成、および女性の視点による避難活動の促進など、地域防災力の向上に係るソフト対策を適切に組み合わせながら、いかなる自然災害が発生しようとも、強さとしなやかさを持った地域強靭化の取り組みを進めてまいります。

以上、3つの柱を中心に、今後のまちづくりの基本的な考え方を申し述べさせていただきました。
市民のまちへの誇り、シビックプライドをより高め、「前へ！さらに前へ！！」と積極的な市政運営に努めながら、新しい時代を切り開いてまいります。
また、市政運営は、多岐にわたっており、この他にも重要な課題がございます。今後、本市が抱える課題等を再点検し、総合計画を踏まえ、市政運営に対する具体的な政策や詳細な施策等は、令和5年3月定例議会におきまして、当初予算案を交えながら、議員の皆様、市民の皆様にお示ししてまいります。
結びに、議員の皆様の深いご理解といっそうのお力添えをお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。