施政方針（令和5年第1回市議会定例会）

施政方針とは、市長の施政方針に対する基本的な考え方や主要な施策について述べたものです。
令和5年2月28日、市議会定例会において松嶋市長は施政方針を表明しました。

施政方針

本日、ここに令和5年第1回みやま市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
新年度の施政方針を申し上げます前に、職員の不祥事が続きますことに、市民の皆様並びに議員の皆様にお詫びを申し上げます。
昨年の12月議会におきまして、度重なる職員の不祥事が発生したことについて、一般質問はもとより、全ての議員の皆様から、ご意見やご指摘をお受けいたしました。そして、不祥事を起さないよう、再発防止策に取り組み、市民の皆様の信頼回復に努めることを申し上げました。
その後、組織のガバナンスを強化することを目的に、コンプライアンス研修等を実施してまいりましたが、またも不祥事が続き、市民の皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしました。
不祥事が度重なることは、私のマネジメントが不十分であり、そして、組織としての倫理や責任および使命感が希薄であると言わざるを得ません。
組織の再生は、市民の皆様の信頼を著しく損ねたことを、私をはじめ職員一人一人が、どれだけ深く感じているか、そして、これからどう対処すべきかを真剣に考えることに懸っております。
今は、不祥事が続く事態を重く受け止め、猛省しており、心から深くお詫び申し上げます。

それでは、令和5年度施政方針を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年10月より、市長の2期目を担わせていただくこととなり、4か月が過ぎました。この間、12月議会におきまして、2期目、4年間の施政方針をお示しいたしました。今回は、令和5年度の当初予算案を交え、重点施策および第2次みやま市総合計画に基づく具体的施策について申し上げます。
さて、政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5類へ移行することを決定いたしました。感染拡大から4年目に入り、新型コロナ対策は大きな転換点を迎え、公費支援や医療体制の見直しなど、ウィズコロナ時代における市民生活について、さまざまな視点から議論されることとなります。
また、ウクライナ情勢の悪化等により、生活物資や原材料等の価格、電気料金等が高騰し、市民生活や地域経済は甚大な影響を受けており、その対策は急務であります。
さらに、本年1月には、「10年に一度の寒波」により、空き家などの給水管が破裂したことで配水池の水位が低下し、市内の一部で給水を減圧するなどの措置を講じることとなりました。出水期には、線状降水帯の発生による集中豪雨や大型で強い台風が襲来するなど、1年を通して甚大な被害をもたらす自然災害が激化しております。
こうした状況の中、市政を担うリーダーに求められる責務は非常に重大であると痛感いたしております。
みやま市長として、市民の皆様からの負託にお応えするため、強い使命感を持ち、諸課題に真摯に向き合い、全身全霊を尽くして職務を全うする覚悟でございます。

初めに、令和5年度の重点施策についてご説明いたします。
1点目は、ワンヘルスの推進でございます。
令和5年度は、ワンヘルスの推進体制を強化するために、行政機構を改編し、企画振興課内に「ワンヘルス総合推進室」を設置いたします。
また、各部署が横断的に連携するための「ワンヘルス推進会議」を設置し、「みやま市ワンヘルス実践促進ビジョン」を策定しながら、県と連携した実践を推進してまいります。
さらに、市内の各種団体で構成する「みやま市ワンヘルス推進協議会」を設置し、ワンヘルス推進に関する継続的な協議・検討を進めてまいります。
ワンヘルス推進事業につきましては、新規事業はもとより、ワンヘルスの視点から既存事業を整理し、5,356万円の予算を計上しております。予算資料にその概要をまとめて掲載しておりますので、ご参照ください。このワンヘルス推進につきまして、市民の皆様にご理解いただくため、「ワンヘルス・フォーラム」の開催や出前講座等を通じて、市民の皆様の意識醸成を図りますとともに、広報やホームページ、SNS等による啓発活動に力を入れてまいります。
さらに、教育委員会では、全小中学校の教育課程にワンヘルス教育を取り入れ、大江小学校を研究指定校とし、令和6年度に開催されます生活・総合筑後地区研究大会での成果発表を予定しております。未来を担う子どもたちがワンヘルスを理解し、ワンヘルスを実践できるよう、人材育成に努めてまいります。
また、大学跡の土地、建物に係る県への譲渡契約は、本年6月議会に上程し、皆様のご審議をいただくことといたしております。よろしくお願いいたします。

2点目は、防災体制の強化でございます。
「みやま市国土強靭化地域計画」に基づき、迅速かつ適切に対応できる防災体制の強化に努めてまいります。
まずは、災害対策本部に被害情報の一元化を図り、また、市民の皆様に被害情報を提供するために、新たに災害情報を集約した災害情報等公開システムを導入してまいります。
地域防災力の強化では、自主防災組織の組織化を加速し、地域の防災リーダーとして、防災士の育成に努めてまいります。また、個別避難計画について、自主防災組織や福祉専門職等の方々と連携し、支援の必要性が高い方から順次策定してまいります。
防災意識の高揚のために、校区防災マップの作成や洪水・土砂災害ハザードマップを更新し、4年ぶりに展示型の防災訓練を実施いたします。
防災への施設整備では、洪水や浸水対策として水中ポンプを設置し、強制排水の機能を高めてまいります。また、内水氾濫防止などの雨水対策では、老朽化した下庄雨水ポンプ場の長寿命化を進め、ポンプの機械・電気設備を更新してまいります。さらに、豪雨等による農業施設からの重油流出の対策として、防油堤、浸水防止壁等の設置を引き続き支援してまいります。
新たに、水田が持つ貯水機能に着目し、大雨の際に雨水を一時的に貯水し、ゆっくり排水することで、河川等の急激な水位上昇を防ぎ、下流域の浸水被害を軽減する「田んぼダム」のモデル事業に取り組んでまいります。

3点目は、デジタル田園都市国家構想への取り組みでございます。
令和5年度は、第2次みやま市総合計画の前期基本計画の最終年度となります。この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市民生活や社会経済活動など、私たちを取り巻く環境は大きく変化してまいりました。ウィズコロナ社会を迎え、国は、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を実現する、デジタル田園都市国家構想を掲げ、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定いたしました。これを受け、本市におきましても、令和6年度を起点とする総合計画の後期基本計画と新たな総合戦略を一つのものとして策定し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

4点目は、出産・子育て支援事業の取り組みでございます。
本年4月に内閣府の外局として「こども家庭庁」が設置されます。「こどもまんなか社会の実現」を最重要コンセプトとし、子どもの最善の利益を第一として、子どもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくことを目指しております。本市といたしましても、安心して出産、子育てができるよう、新たに、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査、新生児聴覚検査に取り組み、さらに近隣に先駆け、こども医療費の一部助成を18歳まで拡充いたします。

5点目に、地球温暖化防止に向けた脱炭素化の取り組みでございます。
「第2次地球温暖化対策実行計画」を着実に実行し、温室効果ガスの排出量の削減を促進し、国が選定する脱炭素先行地域100の認定に向けた取り組みを進めてまいります。地域脱炭素の取り組みは、暮らし、産業、交通等のあらゆる分野で地方創生に寄与するものであり、本市の魅力と生活の質の向上に資するものと考えております。

6点目は、企業誘致の推進でございます。
みやま柳川インターチェンジなどの、交通の利便性を活かした誘致活動を推進してまいります。インターチェンジ北側の計画地では、産業団地の造成に向けて、立地企業を募集し、経済波及効果や雇用創出効果が見込まれる企業の選考を進めているところでございます。
令和5年度につきましては、産業団地の用地買収を進めるとともに、関係法令の手続きを進め、令和7年3月の完成に向けた造成工事に取りかかる計画であります。交通利便性に優れたインターチェンジ周辺に産業団地を造成し、新たな企業が立地することにより、産業の振興と雇用を創出してまいります。

7点目は、持続可能な行財政運営の推進でございます。
本市の財政状況でございますが、令和3年度の決算におきまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は87.7％と、依然として高い水準を示しており、歳出に対する歳入の不足分について、基金の繰入により、収支の均衡を図っている状況が続いております。
近年の大型プロジェクトの財源として、地方債による多額の借入を行ったことにより、起債残高は、令和5年度末で約267億円となる見込みであります。
起債償還に交付税措置がなされる過疎対策事業債をはじめ、有利な地方債を借り入れておりますが、交付税措置以外の部分は一般財源で対応することとなるため、実質的な起債残高を注視しながら起債計画を策定してまいります。
また、こうした財政需要に対応するため、国、県の補助制度を積極的に活用するとともに、堀池園団地跡地などの市有財産の処分や、ふるさと納税による自主財源の確保を図りながら、引き続き、『「成長」と「健全化」が両立しうる財政基盤の構築』を目指し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいる所存であります。

以上、令和5年度の重点施策を申し上げましたが、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

次に、令和5年度当初予算における、「まち」の可能性を引き出し、持続可能な質の高い行政サービスを実現するための具体的事業につきまして、「第2次みやま市総合計画」の基本計画に掲げます、7つの政策分野に沿って、ご説明いたします。

魅力あふれる住みやすいまちづくり

はじめに、「魅力あふれる住みやすいまちづくり」について申し上げます。
まず、計画的な土地利用の推進でございます。
「みやま市都市計画マスタープラン」につきまして、策定から10年程が経過し、社会情勢や都市基盤の整備状況などが大幅に変化したこと、および「第2次みやま市総合計画」との整合性を図る必要があることから、改定をいたします。

次に、利便性の高い地域交通体系の整備でございます。
集落間を結ぶ幹線道路の整備は、車両運行の円滑化と歩行者の安全に寄与し、地域活力の更なる向上に資することから、社会資本整備総合交付金を活用し、坂田・竹飯線など、日常生活に密着した道路について、地域の実態を踏まえた計画的な整備を推進してまいります。
県道高田山川線の国道208号線までの延伸整備は、有明海沿岸道路への交通アクセスの向上のみならず、地域振興にも資することから、県と連携・協力して事業を推進してまいります。
公共交通機関の利便性の確保では、「みやま市地域公共交通計画」に基づき、持続可能な地域公共交通の確保に努めてまいります。コミュニティバス事業の有効活用を検討し、乗合タクシーなど新たな仕組みを取り入れることにより利便性を向上させ、持続可能な地域公共交通体系の構築を目指してまいります。
自動運転サービス事業は、県補助制度を活用しながら社会実装を継続してまいります。一方、将来の運行につきまして、中山間地域における自動運転サービスの有用性や費用対効果などを十分に検討した上で、方向性をお示しいたします。
また、駅周辺の整備では、西鉄開駅前の道路において、送迎車や待機車による通行の妨げを解消する観点から、西鉄開駅前駐車場を整備してまいります。

次に、良好な住宅環境の整備でございます。
空家対策では、空家実態調査を実施し、「みやま市空家等対策計画」を改定いたします。空家のデータを基に、所有者に適正管理を呼びかけ、保安上危険な老朽家屋については、その撤去を支援し、また、利用可能な空き家については、空き家バンク制度を積極的に奨励することで、住宅環境の整備はもとより移住、定住に繋げてまいります。

次に、心やすらぐ公園・緑地の整備でございます。
都市公園の整備では、老朽化する施設の修繕、更新費用などの平準化を図るために、高田濃施山公園、瀬高中央公園夢広場などの長寿命化計画を策定してまいります。

次に、上下水道の整備でございます。
まず、上水道事業は、瀬高、高田地区の配水管が老朽化し更新の時期を迎えております。漏水が多発する区域を中心に布設替えを計画的に推進してまいります。また、引き続き瀬高配水池の本体築造工事に取り組んでまいります。
公共下水道事業では、「公共下水道整備計画」に基づき、令和5年度は、下庄地区および初瀬町行政区内汚水枝線の管渠布設工事に取り組んでまいります。

次に、移住・定住の促進でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、東京一極集中から地方への回帰の動きが生まれました。この機を逃さず「みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行するとともに、ウィズコロナの中、本市の良さである、自然の豊かさ、人のつながり、そしてワンヘルスを推進するまちとして、シティプロモーション戦略に基づいたさまざまな施策を実施し、本市の魅力や可能性、暮らしの豊かさを積極的に発信し、移住・定住の促進に努めてまいります。
また、東町団地跡地に続き、宅地分譲を目的に堀池園団地跡地や有明海沿岸保全事務所跡地の市有財産を民間に売却し、定住を促進してまいります。

自然を育む安全安心なまちづくり

2点目の「自然を育む安全安心なまちづくり」について申し上げます。
まず、地域が一体となった循環型社会の形成でございます。
「ゼロカーボンシティみやま」の実現に向け、2030年度を目標とする「第2次みやま市地球温暖化対策実行計画」を着実に実行し、温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を推進してまいります。
また、ごみ分別・リサイクルなどを通して、ごみ焼却量の削減や省エネ相談・診断やEV充電スポットの導入などを推進するとともに、ゼロカーボン講座・ゼロカーボンマイスター育成事業などの環境教育を充実し、市民の皆様の環境に対する意識を醸成してまいります。
柳川市との共同による有明ひまわりセンターは、本格稼働をして1年が経過いたしました。この間、市民の皆様のご協力により、本市では、前年比約2割の燃やすごみの減量化を図ることができました。今後も、市民の皆様と力を合わせ、燃やすごみの減量に積極的に取り組んでまいります。
また、旧清掃センター跡地につきましては、リサイクルのためのストックヤードの建設を計画しており、令和5年度から2か年間の解体工事に着手してまいります。

次に、エネルギー政策の推進でございます。
みやまスマートエネルギー株式会社との連携を強化し、再生可能エネルギーの地域資源を最大限に活用することにより、エネルギーの地産地消に取り組んでまいります。
また、市内の事業者を対象とした、省エネセミナーの開催や相談、診断事業を進め、ゼロカーボンシティに向けた取り組みを推進してまいります。

次に、消防・救急体制の充実でございます。
筑後地域消防指令センターとの連携による災害情報の一元化・共有化を推進してまいります。また、関係機関との協力体制を拡充させ、さらには大規模災害発生時などにおける広域的な消防応援体制を確保することで、複雑・多様化する災害に迅速に対応してまいります。
また、消防業務における知識・技術を習得するための各種研修を実施し、より専門的な職員の育成に努めてまいります。
さらに、近年の救急需要の増加や高度化に対応するため、救急救命士や救急隊員の研修、教育を継続的に行い、職員の能力向上を図ることで救急体制を強化してまいります。
デジタル技術の活用に係る取り組みでは、火災予防分野の申請・届出の電子申請を開始するとともに、イベントの際には、新たにVR（仮想現実）機器を活用した体験型の防火・防災教育を推進してまいります。
消防団活動では、消防団が行う啓発活動などへの支援制度を新たに設け、さらには、活動しやすい体制づくりと安全性を確保するための必要な装備や資機材を充実させることにより、将来にわたり持続できる団員の確保に努めてまいります。

次に、防犯対策・交通安全対策の推進でございます。
安全・安心まちづくり推進協議会や防犯協会などの関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
安全なまちづくりに向け、LED型防犯灯への取替えを促進し、地域との連携による防犯対策の充実強化に努めてまいります。
交通安全対策では、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備を促進し、引き続き、高齢者の交通事故防止の取り組みを強化するため、運転免許証の自主返納者に対し助成してまいります。

地域の特色を生かした活力あるまちづくり

3点目の「地域の特色を生かした活力あるまちづくり」について申し上げます。
まずは、農林水産業の振興でございます。
本市の基幹産業である農業では、担い手・後継者不足を解消するため、JAみなみ筑後や福岡県南筑後普及指導センターと連携し、親元就農を含む新規就農者支援を強化してまいります。
また、ICTを活用したスマート農業の推進や老朽化した土地改良施設の機能回復、および防災減災による災害に強い農業を支援し、生産力の強化や農業所得の向上に努めてまいります。
さらに、農業者と地域が一体となり、中山間地域直接支払事業や多面的機能支払事業を活用した耕作放棄地の解消に取り組み、適切な農地保全を進めてまいります。
有害鳥獣対策では、イノシシなどの侵入防止柵の購入助成を拡充し、また、駆除に係る人的支援を行い、猟友会と連携した駆除体制をいっそう強化してまいります。
道の駅みやまを地産地消の拠点として活用し、引き続き、地元の特産品のPRと農業者等の所得向上に努めてまいります。
農業基盤整備では、山川町甲田地区において、柑橘等の農地規模拡大による生産量の向上や、高品質な山川みかん栽培等を目指すため、山間地基盤整備事業へ本格的に着手いたします。また、高田地区の暗渠排水事業を完了し、経営基盤の強化や生産力の向上に努めてまいります。
林業振興につきましては、県の補助事業や国の森林環境譲与税を活用して、森林所有者意向調査を行い、荒廃した森林や竹林の再生整備を推進してまいります。
漁業の振興では、江浦漁港の施設環境を保全し、安全で円滑な漁業活動を確保し、利便性の向上に繋げてまいります。また、高田漁協の赤水対策事業を支援し、地域の環境保全に努めてまいります。

次に、商工業の振興でございます。
JR瀬高駅をまちの玄関口とした「JR瀬高駅周辺活性化計画」に基づき、県道瀬高停車場線の老朽化している街路灯整備など、JR瀬高駅および周辺市街地の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
事業者支援では、新たな雇用による地域活性化や雇用に伴う移住定住を促進するため、新規創業者に空き店舗の利活用などを勧め、移住定住に繋げてまいります。また、積極的に生産性向上に取り組む小規模事業者に対する支援を強化してまいります。
また、コロナ禍により疲弊している店舗や商店街などに対し、融資預託金を拡充し、地域経済の再生に寄与してまいります。さらに、デジタル地域通貨を活用したポイント給付事業に取り組み、地域経済の活性化を推進してまいります。

次に、観光の振興でございます。
観光事業につきましては、本市の多様な地域資源を活かし、観光振興に関する施策を積極的に推進してまいります。
九州オルレ「みやま・清水山コース」では、九州オルレ認定地域協議会との連携を強化しながら、国内外より観光客の誘客や地域経済の活性化に繋げてまいります。
また、本市の豊かな自然、文化、筑後広域公園スポーツ施設等を活かし、人々との交流を通して余暇を楽しむ、スポーツツーリズムとグリーンツーリズムを組み合わせた事業を推進してまいります。
さらに、着地型観光に力を入れ、観光協会と連携強化しながら、地域資源を活用した体験プログラム「みやまぶらり旅」の充実を図り、ウィズコロナに対応した、旅行者のニーズに沿った観光を推進してまいります。

健やかに暮らせる福祉のまちづくり

4点目の「健やかに暮らせる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、健康づくりの推進でございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大防止と重症化リスクの軽減のために、地元医師会のご協力のもと、ワクチン接種を継続してまいります。
健康診査事業では、移動手段の確保が困難な方のために、タクシー料金助成事業を新設し、受診率向上に努めてまいります。
また、市民の皆様に、いつまでも健康な歯で美味しい食事ができ、健やかで豊かな高齢期を迎えていただくために、新たに歯周病検診事業に取り組んでまいります。

次に、安心して産み、育てられる子育て支援の推進でございます。
将来を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の体制づくりを推進いたします。
また、子育て世代を包括的に支援する「みやま子育てサポートセンター」では、出産後の母親の心身のケアや育児サポートを目的とした産後ケア事業を充実してまいります。
さらに、出産・子育て応援交付金事業を活用して、妊婦・子育て家庭が、妊娠期から出産・子育てまで一貫して、安心して相談できる体制を充実し、さまざまなニーズに即した必要な支援サービスにつなぐ「伴走型相談支援」と、妊娠届後および出産後にそれぞれ5万円を給付する「経済的支援」を一体のものとして推進してまいります。
子育て支援拠点事業では、乳幼児を持つ親と子が集う、つどいの広場を中心に、子育てによる負担感を緩和する機能の充実に努めてまいります。
また、保育事業では、より良い保育環境を整備するため、岩田幼稚園の園舎改修および竹井愛児園の大規模修繕を支援してまいります。
さらに、家庭児童相談室では、DVや虐待などの事案が増加傾向にあり、早期に適切な対応が必要なため、引き続き、要保護児童対応アドバイザーを配置して相談体制を充実してまいります。

次に、生涯現役のまちづくりの推進でございます。
本市の高齢化率は、令和4年10月現在におきまして39.0％となっており、今後、高齢化率は上昇を続け、令和22年には46.4％に達し、2人に1人は65歳以上高齢者となる見込みでございます。
このような状況を踏まえ、引き続き、誰もが住み慣れた地域で認知症や要介護者となっても、地域の一員として互いに支え合いながら、自分らしく暮らし続けられるまちづくりを目指してまいります。
令和5年度は、令和6年度から令和8年度までの「第9期みやま市高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」を策定いたします。また、コロナ禍での生活様式の変化を踏まえ、介護予防教室の開催や地域が主体となる通いの場の立ち上げ支援などを進めてまいります。
一方で、介護人材の不足が懸念されていることから、介護員養成研修受講費の補助や、介護事業所と連携しながら、県が実施する人材確保事業の積極的な周知や支援に努めてまいります。
さらに、市内介護事業所等のご協力のもと開催してきた「認知症サポーター養成講座」につきましては、対象者を幅広い世代とし、認知症を正しく理解することで、認知症の方が安心して、地域で暮らせるまちづくりを進めてまいります。また、認知症予防教室を開催し、教室終了後も引き続き自主活動ができるようサポートしてまいります。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みでは、運動機能や認知機能の低下を防ぎ、健康状態が維持できるよう早期治療や予防に努めてまいります。

次に、障がい者が、いきいき暮らせる環境づくりの推進でございます。
障がいのある方が、地域社会の中で生きがいを持って暮らせるよう、「第2次みやま市障がい者基本計画」等を推進しながら、相談支援や福祉サービスを充実してまいります。また、令和6年度から3年間の実施計画となる「第7期みやま市障がい福祉計画・第3期みやま市障がい児福祉計画」を策定してまいります。

次に、安心とゆとりのある地域福祉の実現でございます。
令和5年度からの計画である「第3次みやま市地域福祉計画」を推進し、自助、互助・共助、公助により、誰もが健康で安心して暮らせる、福祉のまちづくりを推進してまいります。

豊かなこころを育むまちづくり

5点目の「豊かなこころを育むまちづくり」について申し上げます。
本市の伝統や文化、風土、あたたかい人の和の中で子ども達を育み、「ふるさとみやまを愛し、みやまに貢献する」人づくりを目指してまいります。
まず、生きる力を育む学校教育の充実でございます。
ウィズコロナ社会を迎え、新しい生活様式のもと、学校生活に工夫を凝らし、児童生徒が、行きたい、学びたい、楽しいと思える学校を目指し、学校教育活動を充実してまいります。
学校におけるいじめや不登校などへの組織的な対応として、引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、適応指導教室「さくら」との連携強化を図りながら取り組んでまいります。
また、災害時や通学時の学校教育活動における危機管理を強化し、児童生徒の安全、安心な学習環境や学校づくりに努めてまいります。
令和5年度は、教職員が子どもたちに向き合う時間を増やし、きめ細かな指導による、より質の高い教育の実現をねらいとした2学期制を試行してまいります。
ICT機器を活用した学習では、研究や研修を重ねた結果、教職員の能力は着実に向上しており、今後も授業支援デジタルツール等を効果的に活用することで、より質の高いICT教育を推進してまいります。
学校再編事業では、高田地区関係者の皆様の多大なるご尽力のもと、令和5年4月に高田小学校の開校を迎えることができ、心から感謝いたします。令和5年度は、体育館の実施設計に着手してまいります。
次の瀬高中学校と東山中学校の学校統合につきましては、まず保護者・地域の皆様のご意向を把握するためのアンケート調査を実施し、統合協議会設置に向けた準備を進めてまいります。
また、児童・生徒が夢や希望を持ち、主体的に進路を選択・決定し、生涯にわたって自己実現ができる能力を育成するため、キャリア教育や異校種間連携をさらに深め充実してまいります。
さらに、ワンヘルス教育を推進してまいります。ワンヘルスの行きつく先は、人、動物、地球の「命」の大切さであり、ワンヘルスの理念を学習することは、児童・生徒が成長する上で大きな影響を与えるものと確信いたしております。
学校給食費補助につきましては、折からの物価高騰対策といたしまして、物価高騰分を全額市が負担するとともに、引き続き、全児童生徒を対象に、一人ひと月1,000円を上限に補助することで、保護者負担を軽減してまいります。 
次に、地域教育力の充実でございます。
次世代の学校・地域創生みやまプロジェクト委員会における、学校と地域の連携協働体制づくりを推進しながら、地域の人材を活かした学校支援活動、地域支援活動、家庭支援活動が定着する取り組みを充実してまいります。
新たに、南筑後地域の中学校2年生を対象に、地域に縁のある各界著名人等による実体験を交えた講義、体験、グループワーク等で構成する合宿型リーダー育成プログラムを県と連携して取り組んでまいります。

次に、生涯学習の推進、文化・スポーツの振興でございます。
市民の皆様の自主的な文化・スポーツ活動を支援するとともに、生涯にわたって学習できる魅力ある学習講座や研修会など、学習機会を引き続き充実してまいります。
昨年10月に、総合市民センター「MIYAMAX」が開館いたしました。議員の皆様をはじめ市民の皆様には、雨漏りの発生などから、ご心配をおかけいたしております。不備な点を解消しつつ、利用者の声に耳を傾け、より利用しやすく親しまれる施設となるよう、管理運営体制を確立してまいります。
また、県の筑後広域公園を核としたエリア整備の中で、スポーツ・文化による賑わいの場が創出されております。本市では、閉校となった小学校の跡地活用などにより、この地域に更なる付加価値を見出し、総合的な活用を推進してまいります。

次に、多様な交流の推進でございます。
越前町との児童交流事業は、幸若舞の縁による貴重な交流であり、今後も創意工夫を凝らして交流を進めてまいります。
また、2020東京オリンピック、パラリンピックでの事前キャンプを縁としたオセアニア諸国との国際交流事業は、柳川市との協議会を継続し、児童生徒のWEBによる交流を進めてまいります。

協働で進めるまちづくり

6点目の「協働で進めるまちづくり」について申し上げます。
まずは、住民参画によるまちづくりの推進でございます。
広報紙、ホームページ、SNS、テレビのデータ放送広報サービス等の媒体を通じ、最新情報をタイムリーにお届けするとともに、的確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
また、主要な計画を策定する際には、市民意識調査やパブリックコメントを積極的に取り入れ、市政に対するご意見、ご提案を反映する公聴制度を推進してまいります。
さらに、市民の皆様と行政の協働による、魅力あるまちづくりを進めるために、引き続き、主体的に協働に取り組む団体を支援してまいります。

次に、人権尊重や男女共同参画のまちづくりの推進でございます。
人権課題が複雑化してきており、その解決にあたりましては、人権意識を高め、お互いの多様性を認めあうことがとても大切になります。そのための人権教育の推進や相談体制を充実し、人権尊重理念の啓発に努めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向けて、「第2次みやま市男女共同参画基本計画」に基づき、性別に関わりなく、仕事や地域活動などに積極的に参画でき、すべての個人が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の確立を目指してまいります。

健全で効率的な行財政運営

最後に、7点目の「健全で効率的な行財政運営」について申し上げます。
まず、簡素で効率的な行政運営の推進でございます。
本市が抱える課題を解決するためには、国、県との連携が非常に重要であると認識いたしております。特に、ワンヘルスの推進にあたりましては、県とのよりいっそうの連携、協力体制を構築してまいります。
デジタル化の推進では、国による行政手続きのオンライン化、標準化等への対応を進め、ワンストップ窓口など、デジタルを活用した独自の業務改善に努めてまいります。
マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、カードの取得向上に係る取り組みにより、今や、その申請件数は運転免許証を超え、国内で最も普及した本人確認のツールとなっております。運転免許証、保険証、診察券など利用範囲が拡大されることから、職員が、マイナンバーカード専用車両にて、自宅や病院、施設などに足を運び、カードの申請・受取りをサポートする出張サービスを充実し、カードの普及に取り組みます。また、カード利用者の利便性の向上と事務事業の効率化に努めてまいります。

次に、持続可能で健全な行政運営の推進でございます。
財政状況は、冒頭申しましたように厳しい財政運営が見込まれるものと認識いたしております。持続可能な行財政運営を進めるにあたり、新たな行財政改革の指針となる「行政改革プラン」を策定し、職員と一丸となって効率的な行政運営を行い、財政の健全化を推進してまいります。
また、ふるさと納税を活用した財源確保のため、返礼品の商品開発や新規ポータルサイトへの加入を進めるとともに、企業版ふるさと納税の確保に向け、私自身がトップセールスに励んでまいります。
学校跡地の有効活用では、これまでの学校跡地検討委員会のご意見を踏まえ、閉校した跡地の活用基本計画案を策定中、若しくは策定済みでございます。本郷小学校跡地につきましては、今後、追加のサウンディング調査を行うなど、引き続き計画を精査してまいります。また、新たに高田地区の統合で閉校となる学校跡地につきましても、学校跡地検討委員会を立ち上げ、有効活用につきまして、ご協議をいただいてまいります。

以上、申し上げました総合計画の7つの政策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の当初予算額は、199億7,300万円を計上いたしております。

本市の未来の扉を開くワンヘルスを積極的に推進し、安全安心のまちづくり、DXやゼロカーボンなど、時代の潮流に沿った持続可能で魅力あるまちを見据えながら、将来にわたり子や孫が住み続けたいと思うまちの実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいります。
結びに、令和5年度の市政運営に対するご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。