施政方針（令和8年第1回市議会定例会）
更新日：2026年2月27日
令和8年2月27日、市議会定例会において松嶋市長は施政方針を表明しました。
施政方針
本日、ここに令和8年第1回みやま市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
また、日頃より、本市の市政運営にあたりまして、ご理解とご支援を賜り、衷心より感謝申し上げます。
本議会に提案いたします議案の説明に先立ちまして、新年度の施政方針を申し上げ、議員の皆様をはじめ、広く市民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
本市では、昨年4月に「みやま市人口ビジョンおよび第3期みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
この計画では、国勢調査による人口が、昭和60年の51,609人をピークに、令和2年には35,861人と3割減少し、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、このまま何ら特段の対策を講じない場合、2060年の本市の人口を17,425人と見込んでおります。
このような大幅な人口減少をくいとめるため、交流人口や関係人口の増加による移住・定住の促進、また、転出超過となっている若年層に対し、働く場の創出や安心して出産・子育てができる環境整備を進め、住み続けたい魅力的なまちづくりを進めてまいります。
次に、国の状況でございますが、今年1月23日に衆議院が解散し、解散から投開票まで16日間と、戦後最短の選挙戦は、与党自民党が316議席を獲得したことにより、再び高市政権が発足いたしました。
国の令和8年度当初予算は、衆議院の解散により年度内の成立が困難と見られており、本市の令和8年度予算は、現在提供された国の情報並びに県の当初予算の状況をもとに、通常予算として計上いたしております。今後、国の状況を注視しながら、必要な予算は補正予算にて対応したいと考えております。
それでは、まず、国の令和8年度地方財政対策につきまして、ご説明いたします。
地方財政計画の歳出は、物価高の中、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費、人件費等の負担増に対応し、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源について昨年を上回る額が確保されています。
このことを踏まえ、地方の一般財源総額は、前年度を 3.7兆円上回る 67.5兆円が確保されています。地方交付税総額は、前年度を1.2兆円上回る20.2 兆円となっております。
次に、本市の財政状況につきまして、ご説明いたします。
令和6年度の決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が93.1％となり、財政の硬直化は年々進んできております。財政運営では、歳出に対する歳入の不足が続き、基金の繰入により、収支の均衡を保っている状況であります。
歳出では、人件費をはじめ、社会保障の扶助費や地方債の償還である公債費などの義務的経費が増加しており、また、公共施設の老朽化による維持補修費や委託料などの物件費も、毎年増加傾向にあります。
歳入では、昨年実施された国勢調査の人口が令和8年度からの5年間、地方交付税の算定に反映されることから、地方交付税への依存度が高い本市にとりまして、これまで以上に財源確保が大きな課題となっております。
ふるさと納税や企業誘致をはじめとした自主財源の確保とともに、国、福岡県などの重点施策の動向を注視し、財政的に有利な補助金や交付金など、特定財源の確保に努めてまいります。
また、地方債は、これまでも過疎対策事業債をはじめ、交付税措置率が高い有利なものを活用しており、起債残高の約7割の償還額が地方交付税で措置されることとなっております。
このように、財源を確保しつつ、一方では、「みやま市行政改革プラン」を確実に実行することで、成長と健全化が両立しうる財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
次に、令和8年度の重点政策につきまして、ご説明いたします。
まずは、市民の皆様の命と暮らしを守る「安全・安心のまちづくり」の推進でございます。
内閣府による令和8年1月の月例経済報告では、景気は米国の通商政策、いわゆる他国への関税対策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、「穏やかに回復している」と示しました。
個人消費では、持ち直しの動きがみられるとした一方で、消費者物価は上昇していると報告されており、今後も物価高騰による市民生活への影響が続くことが考えられます。このため、本市では、国の重点支援地方交付金を有効活用し、物価高騰の影響を受けた市民の皆様や事業者に対しまして、実情に応じたきめ細かな支援を行い地域経済の活性化に取り組んでまいります。
また、近年の気候変動の影響により、線状降水帯等が発生し、各地で甚大な災害が頻発しております。国および気象庁では、令和8年5月から新たな防災気象情報の発信基準として、各情報の発令基準を避難行動に応じた5段階の警戒レベルと整合させ、防災行動との関係をより明確にする運用を開始しております。本市においては、変更された防災気象情報の周知と自主防災組織の設立支援や登録防災士の養成などを通じて地域防災力の強化に努めてまいります。
次に、安全、安心な教育環境の確立でございます。
まず、令和6年2月に発生した学校給食事故を受けまして、毎年2月26日を「学校安全の日」と定めました。事故を忘れず、また、事故を二度と起こさないよう、命の尊さ、大切さを深く心に刻み、安全で安心な学校づくりに向けて、市内全小中学校で安全に関する取組を更に進めてまいります。
令和8年度中に、全ての小学校への緊急通報システム整備が完了いたします。さまざまな緊急事態を想定し、緊急通報システムを使用した訓練を重ねながら、緊急時における児童生徒の安全確保に努めてまいります。
また、昨年同様、危機管理研修や普通救命講習の実施などにも取り組んでまいります。
さらに、災害時や通学時の安全指導を徹底するとともに、施設や地域の環境整備を図りながら、児童生徒のかけがえのない命を守る強い決意のもと、安全、安心な教育環境を確立してまいります。
次に、ワンヘルスの推進でございます。
ワンヘルスの推進につきましては、「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、既存事業の推進や拡充を図りながら、市民、事業者・団体、行政が一体となり、「ワンヘルスのまち みやま」を目指し、全力で取り組んでまいります。
福岡県によるワンヘルスセンターの整備は、昨年11月に起工式が行われ、令和9年度の供用開始に向け建築工事が着々と進められています。
県との連携をよりいっそう深め、さまざまな取組を通じて、新たな地域活性化につなげてまいります。
さらに、教育委員会では、全小中学校の教育課程にワンヘルス教育を取り入れ、全国初の実践を行っております。令和4年度からの教職員等の研修を始め、令和7年度においては、瀬高小学校での本市ワンヘルス総合推進室と連携した研究発表会を開催し、多くの関係者の方々にご参加いただき、画期的なワンヘルス教育を推進してまいりました。令和8年度は、南小学校、山川中学校において研究発表を開催する予定であります。
次に、安心して産み、育てられる子育て支援の推進でございます。
国は、全てのこども・若者が、身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の形成を目指しております。
本市におきましても、こども家庭センターに臨床心理士等を配置し、きめ細やかな相談対応体制を構築することで、子育て家庭のニーズに寄り添い、こどもたちの健やかな育ちを支援してまいります。
令和8年4月からは、新たに「こども誰でも通園制度」を実施します。全てのこどもの育ちを応援し、子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化してまいります。
加えて、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サ－ビスが受けられる環境を構築するため、妊婦に対し、遠方の分娩取扱施設等までの移動にかかる交通費等を助成します。
少子化対策では、若い世代が、こどもを産み育てることや家族を持つことをイメ－ジできるよう、高校生を対象に「乳幼児とのふれあい体験」を実施いたします。この事業は、乳幼児とのふれあいを通して、若者に子どもへの関心を高めていただくことで、対策につなげるものでございます。
また、給食費について、令和8年度から国の財源による小学校給食費の無償化が見込まれており、これまで市が負担していた小学校給食費の財源を中学校給食費に充て、保護者に対する半額補助を行ってまいります。
以上、令和8年度の市政運営における重点施策を申し上げました。皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
次に、令和8年度当初予算案における、持続可能な質の高い行政サービスを実現するための各種事業を、第2次みやま市総合計画の7つの政策分野に沿って、ご説明いたします。
魅力あふれる住みやすいまちづくり
はじめに、「魅力あふれる住みやすいまちづくり」について申し上げます。
まず、計画的な土地利用の推進でございます。
「みやま市都市計画マスタープラン」に基づき、幹線道路沿いの沿道型商業地においては、生活利便性を高める施設等の立地を促進するなど、計画的な土地利用に努めてまいります。
また、ワンヘルスセンターを中心とする区域では、研究・産業関連施設や交流促進に資する施設等の立地誘導を図り「ワンヘルスのまち みやま」のまちづくりを推進してまいります。
次に、利便性の高い地域交通体系の整備でございます。
集落間を結ぶ幹線道路の整備は、車両運行の円滑化と歩行者の安全に寄与し、地域活力の更なる向上に資することとなります。
坂田・竹飯線をはじめとする、日常生活に密着した道路の整備は、地域の実態を踏まえ、社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に進めてまいります。
県道の高田・山川線を国道208号線へ延伸することは、有明海沿岸道路への交通アクセスを向上させ、地域振興に資することになり、その実現に向けて、県と連携・協力のもと進めてまいります。
また、舗装道や橋梁の老朽化に伴い、個別計画に基づく計画的な維持管理と長寿命化を進めてまいります。
公共交通では、「みやま市地域公共交通計画」に基づき、持続可能な地域公共交通を確保してまいります。今年3月より予約制乗合バスの本格導入が決定し、本市の交通空白地の解消に寄与するものと期待しております。今後も利用者のニーズに沿った、利便性の高い公共交通体系の構築を目指してまいります。
また、地域住民をはじめ通勤通学者からのご要望にお応えし、利用者の利便性が向上するよう、引き続き、JR・西鉄の駅前駐輪場に屋根を整備してまいります。
次に、良好な住宅環境の整備でございます。
空家対策では、「みやま市空家等対策計画」に基づき、空家の適正管理を促すとともに、リフォームの補助制度の拡充や家財処分補助制度を新設し、空家バンク登録の奨励を行います。
また、市民の安全と住環境の保全を図るため、老朽家が進み危険性の高い家屋については、特定空家に認定し、適切な措置を進めてまいります。
次に、上下水道の整備でございます。
上水道事業については、老朽化に伴う水道管の更新を計画的に進めてまいります。また、経営面では、人口減少を要因とする使用水量の減少や料金収入の減収が見込まれる一方で、施設等の更新費用が増加し、経営環境は更に厳しさを増しております。
今後の安定した事業運営を継続するため、「経営戦略」に基づき、「水道事業経営審議会」に諮問してまいります。
下水道事業については、「公共下水道整備計画」に基づき、瀬高町下庄地区の管渠布設工事を進めます。あわせて、浄化槽設置推進事業についても、引き続き推進してまいります。
次に、高度情報通信基盤の活用でございます。
インターネットを活用した電子申告や電子申請など、行政手続きの電子化をはじめ、情報通信技術を効率的に利用することで市民サービスの向上と業務の効率化に取り組んでまいります。
また、「みやま市DX推進計画」に基づき、ホームページやSNSを有効活用し、特産品および観光等のPRを行うなど、情報通信技術を活用した産業振興を推進いたします。
さらに、メタバースやドローンなどの先端デジタル技術を活用しながら、観光資源や文化財などを市内外に発信してまいります。
次に、移住・定住の促進でございます。
国全体の人口が減少するなか、本市においても人口の減少に歯止めをかけるため、移住・定住施策の推進は喫緊の課題となっております。
「第3期みやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各施策を推進していくとともに、今後の企業立地やワンヘルスセンターの開設等も見据えた移住者支援、若者世代への支援、定住施策などに積極的に取り組み、「住んでみたい」「住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めてまいります。
移住・定住の促進とワンヘルスの理念に基づくまちづくりの推進に向け、ペットと共存できる住環境の整備を進めます。
自然を育む安全安心なまちづくり
2点目の「自然を育む安全安心なまちづくり」について申し上げます。
まず、自然環境の保全でございます。
整備した「森の小径」や、清水寺、五百羅漢などの観光スポットをめぐる「清水山ワンヘルスコース」は、ワンヘルスを学び、森林浴などを楽しめるコースとなっております。「ワンヘルスコースマップ」を活用した観光振興や健康づくりを推進するとともに、幅広い世代に環境保全に対する学びの場を提供いたします。
次に、地域が一体となった循環型社会の形成でございます。
ごみ分別・リサイクル活動や啓発事業を通して、市民の皆様の環境に対する意識の高揚を図ってまいりました。これは、ごみ焼却量の削減に表れており、燃やすごみの減量化が順調に進んでおります。
また、旧清掃センター跡地に、リサイクルのためのストックヤード建設を予定しており、更なるリサイクル推進に取り組んでまいります。
ごみの収集運搬業務委託につきましては、専門家による「あり方検討委員会」を立ち上げ、精査いたしました。検討委員会のご意見等を踏まえ、市民生活に寄与する、適切なごみ収集運搬業務に努めてまいります。
次に、エネルギー政策の推進でございます。
脱炭素社会の実現に向け、公共施設への太陽光発電設備等の導入可能性調査に基づき、PPA事業等による太陽光発電設備等の導入や本庁舎および中学校校舎のLED化を進めてまいります。
また、ゼロカーボン推進事業補助金の対象として、新たに脱炭素志向型住宅を追加し、地域の脱炭素を更に推進します。
次に、防災対策の推進でございます。
いかなる自然災害が発生しようとも市民の生命・財産を守り、持続的な成長を実現するため、国土強靭化施策に努めてまいります。
大雨による冠水対策では、下庄雨水ポンプ場の設備更新を継続して取り組んでまいります。さらに、河川や水路の浚渫やクリークの先行排水、田んぼダムの活用など、流域治水を更に推進してまいります。
国土強靭化対策では、福岡県と連携を図り、飯江川・大根川流域の湛水被害対策として、排水機場の整備に計画的に取り組んでまいります。
また自主防災組織設立の推進や防災士の育成に引き続き取り組み、避難所対策として、備蓄品や資機材を適切に配備し、避難者の生活環境の向上と訓練を通じて、円滑な避難所運営に取り組んでまいります。
次に、消防・救急体制の充実でございます。
近年、各地で極端な乾燥による大規模な林野火災や家屋密集地域の大規模火災が頻繁に発生しております。こうした大規模火災を未然に防止するため、消防車両を更新し、消防力の向上を進めてまいります。
また、消防本部では、救急救命士や予防技術資格者など、専門的な技能・技術を持つ職員を養成し、多様化、複雑化する各種災害への対応と高度な住民サービスを提供してまいります。
さらに、教育現場に対しては、よりいっそうの応急手当の知識と技術の向上を図るため、今後も継続して救命講習等の指導に力を入れてまいります。
市民の皆様には、家庭における防火対策と救急事故発生時の応急手当などの啓発に取り組み、さらに、デジタル技術を活用した火災予防の電子申請や、VR機器による体験型の防火防災意識の普及を推進してまいります。
消防団活動では、団員の負担軽減を図るため、引き続き訓練や行事内容を見直し、活動しやすい環境整備を進めるとともに、団員確保を支援するための情報発信に努めてまいります。
また、消防団の組織再編においては、旧山川南部小学校体育館跡地に山川南部分団格納庫を建設いたします。
次に、防犯対策・交通安全対策の推進でございます。
柳川警察署をはじめ、安全・安心まちづくり推進協議会や防犯協会と連携し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。LED型防犯灯への取替えを支援し、地域との連携による防犯対策を充実強化してまいります。
交通安全対策では、カーブミラーやガードレールなどの交通安全施設の整備を促進いたします。新たに、自転車で巡る魅力あるルート整備を進め、サイクルツーリズムを推進いたします。
地域の特色を生かした活力あるまちづくり
3点目の「地域の特色を生かした活力あるまちづくり」について申し上げます。
まずは、農林水産業の振興でございます。
本市の基幹産業である農業では、担い手・後継者不足を解消するため、JAみなみ筑後や福岡県南筑後普及指導センターと連携を強化し、持続可能な農業振興を図ってまいります。
また、ICTを活用したスマート農業の推進や老朽化した土地改良施設の機能回復に加え、生産力の強化や農業所得の向上を支援してまいります。
さらに、農業者と地域が一体となり、中山間地域直接支払事業や多面的機能支払事業を活用した、適切な農地の環境保全に努めてまいります。
有害鳥獣対策では、イノシシなどの侵入防止柵の購入費を補助するとともに、駆除に係る人的支援や箱わなの増設など、猟友会と連携した駆除体制をいっそう強化することで、「害獣を獲る」と「農地を守る」の二本立ての対策を講じ、農作物等の被害を防止してまいります。
加えて、野生動物との棲み分け促進の観点から、人が住む集落や農地と野生動物の生息地である山林との間に見通しの良い地帯を設ける、緩衝林整備事業に取り組みます。
また、道の駅みやまを地産地消の拠点とし、賑わいを創出することで、地元特産品のPRや農業者等の所得向上に努めてまいります。
農業生産基盤整備では、中山間地域における柑橘等の生産向上や高品質な山川みかんの栽培を促進するため、山川町甲田地区の山間地基盤整備事業を、令和12年度の完成に向けて進めております。
加えて、平坦地域においても農業生産基盤を強化し、生産力を向上するため、農業水利施設保全対策事業並びに土地改良施設維持管理適正化事業等を実施し、揚水施設等の機能回復を図ってまいります。
林業の振興では、県の補助事業や国の森林環境譲与税を活用し、森林所有者意向調査を行い、荒廃した森林や竹林の再生整備を推進してまいります。
漁業の振興では、本市の漁業は、豊かな自然環境の中で発展し、地域の方々の生活を支える重要な産業ですので、江浦漁港の施設環境を整備し、安全で円滑な漁業活動を確保するとともに、利便性の向上に繋げてまいります。また、地域の環境保全を図るため、高田漁協の赤水対策事業を支援してまいります。
次に、商工業の振興でございます。
JR瀬高駅をまちの玄関口とした「JR瀬高駅周辺活性化計画」に基づき、関係団体と連携したイベントを開催するなど、駅周辺の賑わい創出に努めてまいります。
事業者支援では、新規創業者に空き店舗の利活用などを紹介し、新たな雇用による地域の活性化、更には移住定住へとつなげていくとともに、積極的に生産性向上を進めている小規模事業者を支援してまいります。
事業者への物価高騰対策として、融資預託金を引き続き拡充するとともに、プレミアム率25パーセントの商品券の発行や、デジタル地域通貨によるポイント給付事業により、地域経済を活性化してまいります。
次に、企業誘致の推進でございます。
みやま柳川インターチェンジなど、恵まれた立地条件を活かして、製造業やワンヘルス関連産業の誘致を推進してまいります。インターチェンジの西側では、新たな産業団地の造成に向けて、測量調査および埋蔵文化財発掘調査等を実施してまいります。
本市における企業立地を促進するため、引き続き企業誘致活動を推進し、産業の集積および雇用の創出を図ってまいります。
次に、観光の振興でございます。
「第2期みやま市シティプロモーション戦略」に基づき、本市の豊富な地域資源を活かした観光振興政策を積極的に推進してまいります。
九州オルレ「みやま・清水山コース」では、九州オルレ認定地域協議会との連携を強化しながら、国内外からの観光客を誘客し、地域経済の活性化に繋げてまいります。
また、本市の豊かな自然、文化を活かし、都市と農村の交流を進めるグリーンツーリズムを推進するとともに、筑後広域公園内のスポーツ施設などと連携し、スポーツの要素を取り入れたツーリズムも、併せて展開してまいります。
さらに、観光協会と連携し、地域資源を活用した体験プログラム「つきなみ旅」を充実させ、旅行者のニーズに沿った着地型観光を推進してまいります。
健やかに暮らせる福祉のまちづくり
4点目の「健やかに暮らせる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、健康づくりの推進でございます。
「第3次みやま市健康増進計画・健康みやま21」に基づき、健康寿命の延伸を目指し、「生活習慣病等の早期発見、早期予防と重症化予防の推進」に取り組んでまいります。
また、新たに、小児におけるRSウイルス感染症予防のため、妊婦を対象に母子免疫RSウイルスワクチンの定期接種を実施いたします。
次に、生涯現役のまちづくりの推進でございます。
本市の高齢化率は、令和7年11月現在、40.1％となり、今後も上昇を続ける見込みとなっております。認知症や要介護状態となっても、誰もが住み慣れた地域で自分らしく健やかに暮らすことのできる、支えあいのまちづくりを目指してまいります。
まず、「第9期みやま市高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画」に基づき、介護予防事業を積極的に推進いたします。特に、元気な高齢者を増やし、地域の支え手として活躍できるよう、フレイル対策を推進してまいります。
令和9年度からの第10期計画に向けては、住民ニーズを把握し、必要な介護保険サービスや介護予防事業を検討してまいります。
また、現在、65歳以上の5人に1人が認知症になると予想されております。認知症に対する正しい情報を周知するため、認知症サポーターの養成、認知症ケアパス等を活用し、幅広い世代に普及啓発を行います。
一方で、認知症になっても尊厳を持って、その人らしく安心して地域で暮らし続けられるよう、成年後見制度の利用促進に努めてまいります。
次に、障がい者が、いきいき暮らせる環境づくりの推進でございます。
障がいをお持ちの方が、地域社会の中で生きがいを持って暮らせる「共生社会の実現」を目指し、「第3次みやま市障がい者基本計画」の策定に着手し、障がいをお持ちの方の自立と社会参加を支える、みんなにやさしいまちづくりを目指してまいります。
障がいをお持ちの方のニーズに適した日常生活・社会生活の支援を図るため、基幹相談支援センターを中心とした相談体制を継続するとともに、重度の障がいをお持ちの在宅の方を対象に、配食サービスを開始いたします。
また、需要が急速に高まっている障がい児の支援では、放課後等デイサービスなど、地域の事業所および関係機関と連携しながら、地域全体で切れ目のない支援を推進してまいります。
さらに、障がいをお持ちの方の社会参加については、就労継続支援事業所や民間事業所等とのネットワークを構築・拡大し、就労の場を確保することで促進してまいります。
次に、安心とゆとりのある地域福祉の実現でございます。
誰もが、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るため、住民・福祉関係団体・社会福祉協議会・民生委員児童委員の皆さまと協力し、地域福祉活動を充実させ、地域課題を解決することで、住みよい地域づくりに取り組んでまいります。
豊かなこころを育むまちづくり
5点目の「豊かなこころを育むまちづくり」について申し上げます。
本市の伝統や文化、風土、あたたかい人の和の中で子ども達を育み、ふるさと「みやまに学び、みやまを愛し、みやまに生きる」人づくりを目指してまいります。
まず、生きる力を育む学校教育の充実でございます。
「学力の向上」、「ワンヘルス・キャリア教育」、「安全教育」、「凡事徹底」を重点に、何事にも主体的に参画する姿勢を育む学校教育活動を充実してまいります。
読む、書く、ICT活用の充実により、思考力を育て、学力向上を図ってまいります。また、昨年度の小学校に続き、全中学校のタブレット端末を更新し、学習環境を整備いたします。
ワンヘルス・キャリア教育では、プレゼン力や行動力を育てるため、9か年のカリキュラムや小中高連携の充実を図り、児童・生徒の目的意識や目標設定を明らかにした教育活動を積極的に推進してまいります。
安全教育では、防災、救命、性などの「いのち」に関する学習や、2月26日の「学校安全の日」の取組等により、児童生徒が自ら危機を回避する力を育ててまいります。
凡事徹底では、あいさつや整理整頓などを自ら行い、子どもたちが主体的に行う委員会活動や生徒会活動を通して、自治の力を育ててまいります。
学校再編推進事業では、瀬高中学校と東山中学校が統合し、令和8年4月に「みやま中学校」が開校いたします。
不登校の予防やいじめへの対応につきましては、学校と適応指導教室「さくら」との連携を強化し、組織的に、きめ細やかに、早期対応を進めてまいります。
次に、地域教育力の充実でございます。
学校・家庭・地域の連携により、生活習慣を定着させることで、家庭の教育力を高め、青少年の健全育成を推進してまいります。
また、コミュニティスクールと地域学校協働活動による学校ボランティア活動や、放課後学習教室の実施など、一体的な推進により地域全体で子どもの成長を支えながら、地域教育を充実してまいります。
次に、生涯学習の推進でございます。
公民館活動の活性化による学習機会の拡大や、頭と心を充たす読書のまちづくりを進め、学びと活動の好循環を生み出してまいります。
次に、スポーツ、文化・芸術の振興と文化財の保護・活用でございます。
市民の皆様による自主的なスポーツ・文化活動を支援してまいります。
スポーツの振興では、スポーツの力で本市を元気にし、健康で活力ある生活を送れるよう、市内や筑後広域公園の施設を有効活用した、各種スポーツイベント等を開催してまいります。
文化・芸術に触れる機会の充実を図るため、魅力ある学習講座等を開催し、文化の薫り高い豊かな心を育むまちづくりにつなげてまいります。
また、長い年月の中で育まれ、守り伝えられてきた文化財、伝統芸能を保護するとともに、史跡等の文化財や伝統芸能について、デジタル技術を活用した情報発信に取り組んでまいります。
次に、多様な交流の推進でございます。
福岡県による「南筑後未来の地域リーダー育成プログラム」に近隣自治体と取り組み、中学生が理想とする地域の未来について考え、発信・提言することにより、次世代の人材育成に努めてまいります。
協働で進めるまちづくり
6点目の、「協働で進めるまちづくり」について申し上げます。
まずは、住民参画によるまちづくりの推進でございます。
広報紙、ホームページ、SNS、FMたんと、テレビのデータ放送広報サービス等の媒体を通じ、最新情報をタイムリーにお届けするとともに、的確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
また、主要な計画を策定する際にパブリックコメントを実施し、市政に対するご意見、ご提案を反映する、公聴制度を推進してまいります。
さらに、市民の皆様と行政の協働による、魅力あるまちづくりを進めるために、主体的に協働に取り組む団体を支援してまいります。
次に、人権尊重や男女共同参画のまちづくりの推進でございます。
人権課題が複雑化してきており、その解決にあたりましては、人権意識を高め、お互いの多様性を認めあうことがとても大切になります。そのための人権教育を推進し、人権尊重理念の啓発に努めてまいります。
また、「第2次みやま市男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、性別に関わりなく、仕事や地域活動などに積極的に参画ができ、その個性と能力を十分に発揮できる社会の確立を目指してまいります。
さらに、増加傾向にあるDV等の相談事案に対応するため、「人権・同和対策室」を「人権・同和・男女共同参画推進室」に改めるとともに、女性相談支援員を配置し、相談体制の充実を図ってまいります。
健全で効率的な行財政運営
最後に、7点目の「健全で効率的な行財政運営」について申し上げます。
まず、簡素で効率的な行政運営の推進でございます。
市民の利便性向上と業務の効率化を進めるため、健康づくり課を保健福祉部から市民部に移管し、ワンストップ窓口サービスの主体を、市民部に一元化いたします。
また、デジタル化を推進するため、「みやま市DX推進計画」に基づくデジタル技術を活用した業務の効率化や、オンラインによる手続の拡充に取り組み、市民の利便性の向上につながるよう努めてまいります。
「みやま市DX推進計画」は、対象期間を令和6年度から8年度としており、最終年度を迎えることから、計画の見直しを行い、より実効性の高い計画の策定に取り組んでまいります。
さらに、庁内のDXを推進するため、総合システムを導入し、業務の効率化を図るとともに、ペーパレス化を進めてまいります。
人材育成では、令和5年12月に国が「人材育成・確保基本方針」を定めたことを受け、令和7年度に「みやま市人材育成・確保基本方針」を改定いたしました。少子高齢化と生産年齢人口の減少が進む中、今後ますます深刻化する人材不足問題に対応するため、AIなどのデジタル技術を活用する人材の育成と、職員のキャリア形成に努めてまいります。
次に、持続可能で健全な行政運営の推進でございます。
財政状況は、冒頭で申しましたように、厳しい運営が見込まれるものと認識しております。持続可能な行財政運営を進めるにあたり、「みやま市行政改革プラン」に基づき、質の高い行政サービスの提供と組織力の強化に努め、職員と一丸となって効率的な行政運営を行い、財政の健全化を推進してまいります。
また、本市の公共施設である庁舎や消防施設、学校、社会教育施設等の多くは、建築から30年以上が経過しており、刻々と老朽化が進んでいます。施設の補修につきましては、利用の状況と緊急性を考慮しながら進めるとともに、今後多額の営繕費用が必要になることに備え、新たに公共施設等整備基金を新設いたします。
一方で、本市の人口は年々減少が見込まれるため、「みやま市公共施設等総合管理計画」の改定を行い、人口に応じた適正規模の施設となるよう進めてまいります。
学校跡地の有効活用につきましても、本市の人口減少や公共施設の老朽化が進む中にあって、近年の物価高騰による事業費の増加や本市の財政状況を見据えた慎重な判断が求められております。その上で、旧山川東部小学校や竹海小学校、上庄小学校につきましては、地域コミュニティの活動拠点として利活用される施設となるよう、引き続き地元との丁寧な協議を重ね、段階的に取組を進めてまいります。
旧本郷小学校につきましては、見直した跡地活用方針のブラッシュアップを図り、具体的な中身を練り直してまいります。また、高田地区の学校跡地につきましても、社会情勢の変化を踏まえながら、地域の活性化や課題解決につながるよう、地域のポテンシャルを活かしたさまざまな活用の可能性について検討を進めてまいります。
以上、申し上げました総合計画の7つの政策を中心に予算編成を行った結果、一般会計の当初予算額は、合併後2番目の規模となる、226億4,300万円を計上いたしております。
本市は、来年1月に市制20周年を迎え、記念式典や20周年の冠を付した各種事業に取り組みます。この20年間では、みやま柳川インターチェンジの供用開始や有明海沿岸道路の開通など、さまざまなインフラの整備が進んでまいりました。
近年は、インターチェンジ付近の産業団地への企業進出も徐々に進んできており、さらに、令和9年度にはワンヘルスセンターの供用開始が見込まれております。
全国的に人口減少と少子高齢化の進行、住環境対策など、多くの課題が山積する中、本市が市制20周年の節目を迎えましたことを、新たな「変革」を迎える一歩として、明るい未来を創造し、強い姿勢をもって、日々研鑽しながら積極果敢に取り組んでまいります。
以上、令和8年度の市政運営の基本方針並びに予算案の諸事業について申し上げました。議員の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、市政運営に、よりいっそうのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。
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