商品車の課税免除について

1.対象車両

商品車として展示され、かつ、運行の用に供されていない軽自動車等（原動機付自転車および小型特殊自動車以外のもの）のうち、次の要件をすべて満たすもの。

1. 軽自動車税（種別割）申告書の所有形態欄に商品車であることが記載されていること。
2. 課税免除を受けようとする課税年度の前年度の4月2日以降に取得した中古車両（新規登録車を除く）であること。
3. 課税免除を受けようとする者が軽自動車税（種別割）申告書に所有者および使用者として記載されていること。
   

2.課税免除の対象外となる車両

1. リース車（貸付を目的とするもの）
2. 試乗車（販売の都合上、一時的に試乗させる場合はこれに該当しません）
3. 社用車
4. 営業車
5. 代車

3.課税免除対象者

古物営業法（昭和24年法律第108号）第3条第1項に定める古物商許可業者であって、軽自動車税（種別割）を滞納していないもの。

4.課税免除申請

軽自動車税（種別割）課税免除申請書に、古物商許可証の写しおよび自動車検査証の写しを添付し、課税免除を受けようとする年度の4月10日（土日・祝日の場合は翌開庁日）までに税務課市民税係まで提出してください。なお、申請書は「申請書ダウンロード」の「税務課関係」からダウンロードできます。