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みやま市

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子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症予防接種)の接種について

更新日:2022年6月14日

子宮頸がんはヒトパピーローマウイルス(HPV)というウイルスが感染することが原因で発症します。

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。

みやま市では、予防接種法に基づき、ヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐワクチン(以下「子宮頸がん予防ワクチン」という。)の定期予防接種を実施しています。

また、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方(平成9年4月2日生まれから平成18年4月1日生まれまでの女子)で未接種あるいは接種回数が不十分である方は、不足分の接種(1から3回)を無料で受けることができます。(「キャッチアップ接種」といいます)

 個別接種勧奨について

子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えは令和3年度で終了しました。みやま市では個別勧奨を実施し、対象者の方へ案内と予診票を送付しています。

定期予防接種について

小学6年生から高校1年生相当の年齢の女子

接種期限:17歳の誕生日の前々日まで

(接種時にみやま市に住民登録がある方に限ります)

接種回数:3回

接種費用:無料

 

参考資料:厚生労働省リーフレット「小学6年生から高校1年生相当の女子と保護者に方へ大切なお知らせ詳細版」(PDF)

 

キャッチアップ接種について

平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性

接種期間:令和4年4月1日から令和7年3月31日

(接種時にみやま市に住民登録がある方に限ります)

接種回数:1から3回(不足している回数分)

接種費用:無料

定期接種の対象に含まれている平成18年4月2日から平成20年4月1日生まれの方も、令和7年3月31日まで接種できます。

 

参考資料:厚生労働省作成リーフレット「HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します」(PDF)

 

子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについて

キャッチアップ接種対象者の方で、すでに任意接種として自費で接種している場合、みやま市が定める上限額の範囲内で払い戻しをいたします。詳しくはこちら(子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについてのページに移動します)

 

接種間隔

子宮頸がん予防ワクチンには2種類あります。接種するワクチンの種類によって接種間隔が違います。
また、種類の違うワクチンを交互に接種することはできません。

  • サーバリックス(2価ワクチン)

2回目:1回目から1か月後、3回目:1回目から6か月後
やむを得えず、接種間隔の変更が必要な場合
2回目:1回目接種から1か月以上、3回目:1回目接種から5か月以上かつ2回目から2か月半以上

  •  ガーダシル(4価ワクチン)

2回目:1回目から2か月後
3回目:1回目から6か月後
やむを得えず、接種間隔の変更が必要な場合
2回目:1回目接種から1か月以上、3回目:1回目接種から3か月以上

(注意)シルガード9(9価HPVワクチン)は定期予防接種の対象外です。
(参考資料)9価ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン(シルガード9)について(厚生労働省ホームページ)外部サイトへリンクします。

 (注意)1か月後とは、「翌月の同日以降」を意味します。翌月に同日がない場合は、「翌々月の1日」になります。例:9月30日の1か月後は10月30日、1月30日の1か月後は3月1日。

(注意)新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔
子宮頸がん予防ワクチンと新型コロナウイルスワクチンの接種をする場合、それぞれのワクチンを接種してから、原則13日以上の間隔をあけて接種をしてください。接種スケジュールにつきましては医療機関とご相談ください。

実施医療機関

必ず事前に医療機関へ予約してください。
実施医療機関はこちらをごらんください。
令和4年度みやま市子宮頸がん予防ワクチン接種実施医療機関一覧(PDF)

 

接種に持参するもの

  • 母子健康手帳
(接種時の注意点)

  1. 13歳未満の方については、接種の際、保護者の同伴が必要です。
  2. 13歳以上の方については、予診票および同意書に保護者の同意の署名がある場合のみ、保護者の同伴は不要です。「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種を受けるにあたっての同意書(保護者が同伴しない場合)」(PDF)
  3. 16歳未満の方については、予診票に保護者の同意が必要となります。

 

健康被害が起きたときは

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

予防接種後健康被害救済制度について( 厚生労働省ホームページ)外部サイトへリンクします

子宮頸がん予防ワクチンに関する相談や詳しい内容については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
「ヒトパピローマウイルス感染症から子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン」(厚生労働省ホームページ)外部サイトへリンクします

このページに関する問い合わせ先

保健福祉部 健康づくり課 健康係
電話番号:0944-64-1515

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