隣組制度について

ご意見・ご提言

隣組制度について、地域によっては高齢者ばかりで大変だろうと思われます。この制度いつまで続けられますか。また、近隣の市町ではどのような対処をしているでしょうか。

（平成30年12月受付）

回答

行政区・隣組等は、地域性と共同性を合わせもった地縁に基づいた住民の組織であり、ある一定の地域内に居住する世帯が、その地域内に生ずる身近な課題に対処するために組織した自治的組織と言えます。地域の安全・安心の確保や環境の保全・美化、親睦、行政との連携など、住民の生活にとって必要不可欠な基礎的・総合的機能をもつことにより、他の組織では取って代わることのできない役割を果たしており、これからも存在し続けていくものと考えらます。

また、行政区・隣組等は任意の団体であり、組織への加入などは自由であり強制されるものではありませんが、地域で住み良い生活環境を維持するための住民組織でありますので、できる限り多くの世帯が加入する事が望ましいと考えております。

近年は、加入率の低下や高齢化に伴う役員の担い手不足など、多くの問題点を抱えていることは承知しております。しかしながら、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害が発生した際、行政区や自治会などのコミュニティ組織の活動による住民間の結びつきが大きな力を発揮し、その大切さが改めて見直されることにつながっております。

市としましては、今後も住民の皆さんの行政区・隣組等への加入を推進し、住み良い地域社会と安全安心のまちづくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

なお、近隣の柳川市、筑後市、八女市などでも同様に、市全域において行政区・自治会等が存在していると聞き及んでおります。

（平成30年12月回答）