みやま市とソフトバンクホークスとの関係について

ご意見・ご提言

この件、国道沿いに球場案内の標識が立つなど、国または県・市といった地方自治体が絡んでいると思われることがいくつか見受けられます。そもそも、ソフトバンクホークスはソフトバンクという一私企業の事業であるのに、それに自治体が過度に応援・援助するということについて疑問に感じています。ないと信じたいのですが、みやま市は、私企業のソフトバンクに関連し、税金を投入しているのでしょうか。

他球団を応援し、ソフトバンクホークスに関心のない者としては甚だ心外であるし、私企業に税金を投入するに際しての法的根拠があるのか疑問に感じます。市の商工会議所等が取り組んでいるのであれば納得がいくのですが。

(平成31年3月受付）

回答

本市と福岡ソフトバンクホークスは、平成26年に地域連携協定を結び、野球を通じて市民スポーツ活動の振興および青少年健全育成を図るとともに、福岡ソフトバンクホークスへの支援と応援活動を推進するために、相互に連携・協力をしております。

この協定につきましては、筑後七国活性化協議会の各構成自治体(みやま市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、大木町、広川町の各市町）で締結し、ホークスベースボールパークにおける、ウエスタンリーグ公式戦でのPRイベントや観光促進事業、地域住民の試合招待事業、地域児童生徒たちの野球教室開催など、筑後七国の活性化に向けた取組みを進めております。

筑後七国活性化協議会につきましては、前述の7つの市町の他、福岡県および筑後七国商工連合会も協議会の構成員として、広域連携による商工観光事業の推進や広域地域振興に取り組んでおります。
協議会では、各構成団体より負担金を徴収し、事業を進めており、平成30年度に本市が支出した負担金額は851千円となっております。

本市といたしましても、筑後七国活性化協議会の構成団体の一つとして、福岡ソフトバンクホークスと連携・協力し、スポーツ振興・地域振興に努めて参りたいと考えておりますのでご理解をお願いします。

(平成31年4月回答）