商店街対策について

ご意見・ご提言

下庄の大型スーパーサンリブが昨年撤退したその後の空き地利用はどうなっているのか。443号線の沿道の商店は、営業年数がかなり長く、地域貢献は大きかったが、みやま市に合併後は、市の商店対策は全く遅れ、廃業に追い込まれている。

道の駅オンリーは、みやま市全体のまちづくりにはいいだろうが、高齢者にはやさしいまちづくりではない。バスに乗るのみがやさしくなく、近くに商店があり、買い物難民を作らないのが本当のまちづくりである。どう考えてあるか示してほしい。

（平成30年6月受付）

回答

サンリブの跡地は民有地であるため、基本的には地権者と企業の取引事項と考えています。

市に対する問い合わせに対しては、地権者の意向を確認し、情報提供をいたします。今後も、市・商工会・地権者間で情報の共有を図りたいと考えています。

みやま市のまちづくりについては、活性化対策が急務であると認識し、総合戦略で策定している「まちの賑わいづくりと商店街の振興」の取り組みの中で積極的に進めております。

JR瀬高駅周辺を本市の中心市街地と位置づけ、さまざまな都市機能が集積した、少子高齢化に対応する持続可能なコンパクトな街として再生させるため、商工会と連携し、空店舗調査を行い、今後ニーズ調査等を実施いたします。

この調査の結果を踏まえ、地域住民を中心とする市民および、事業者と十分に協議しながら、新たな中心市街地として「まちづくりのコンセプト」を打ち出していく必要があるかと考えます。

めまぐるしく変化する経済情勢の中、商店街対策については、みやま市のみならず全国的な課題となっております。この問題と正面から向き合い、まちづくりを総合的に推進するために、みやま市では、「中心市街地活性化基本計画」を策定していきます。

この策定には、市、商工会、事業者、市民が一体となって協働で進め、「中心市街地活性化協議会」設立など、さまざまな段階を踏んでいく必要がありますので、市民のご理解とご協力をお願いするところです。

（平成30年7月回答）