コミュニティバスの有効活用

ご意見・ご提言

一般会計も拝見しましたが、コミュニティバスがみやま市で運行されて以降バスの運賃と委託費の割合が釣り合っておらず民間であれば即廃止状態だと見受けられます。提案として貨客混載をみやま市でも実行できるのであればお願い致します。

今後も予算を付けて運行を続けるのであれば、民間のヤマト運輸・佐川急便・日本郵便等と連携して貨客混載でバスの付加価値を付けてください。費用対効果だけで交通はバッサリ切ることは出来ないのに加えて、みやま市が運行し2者なので市側としたらハードルは低いと想定されます。

勿論、先方の配送会社に貨客混載の需要が無ければ無理な話ですが、コミュニティバスの1路線でも需要があれば大きな意味があることです。

（令和元年10月受付）

回答

本市では、平成30年3月より高齢者の方々はもとより、多くの市民の方々の地域内移動を支えるコミュニティバスの運行サービスを行っております。コミュニティバスの運行につきましては、国や県などの関係機関および交通事業者からなる公共交通会議で協議し、事業を実施しています。ご意見いただきました、「貨客混載によるコミュニティバスの運行」につきましては、旅客の運送に付随して、当該旅客の荷物でない荷物をコミュニティバスで運送することと存じます。

貴殿ご提案のとおり、運行経費が運行収入を大幅に上回り、また、運転手などの労働力不足が顕在化している中で、コミュニティバスの運行に新たな価値を加えることは、画期的な取り組みの一つであると思われます。「貨客混載」に関する取り組みについては、他の自治体でも協議され、社会実験も行われていますが、貨物事業者が効率的に配送できる、労働力の解消につながる、バスの運賃収入が増える、地産品等を運送する手段が増えるなどのメリットが予想される反面、バス座席など旅客スペースの減少による支障、停留所移設、ダイヤ改正、事業継続のための一定程度の物量確保などの課題がございます。

今後とも、他自治体における社会実験の検証を踏まえ、国、県をはじめ交通事業者、運送事業者とも意見交換しながら本市の特性に応じたコミュニティバスの運行方法について検討し、事業改善に努めて参ります。

（令和元年10月回答）