パチンコ地方税の創設を提案します。

ご意見・ご提言

パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。

地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。

（令和元年6月受付）

回答

このたびは、パチンコ地方税の創設に関するご意見をいただき、ありがとうございました。
パチンコ地方税の創設につきましては、国や他の地方公共団体の動向をふまえ、適切に対応しますので、ご理解をお願いします。

（令和元年6月回答）