みやま市総合市民センター(仮称)の規模縮小を求める文書について

ご意見・ご提言

みやま市総合市民センター(仮称)の規模縮小を求める要望書が区長を通じ回付されました。発行人 みやま市を守る会（各代表 A氏・B氏・C氏）内容は以下のとおりです。（紙文書をOCR変換しておりますので誤字があった場合ご容赦ください。）
小生、行政に関する知識不足であることから、その真偽や今後が見通せません。つきましては、ご多忙中恐れ入りますが、ご意見を賜りたくお願い申し上げます。まお、頂きましたご意見は私個人内で勉強材料とさせて頂き、引用して他者に伝達することは一切ございません。宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝以下文書内容＝＝＝
規模縮小の理由

1. 【今後みやま市の財政を圧迫】
   建設費(約50億円)は「過疎対策事業債」により市の実質負担は3割です(備品等は含まない)。しかし、市は3町合併後、消防本部・桜舞館小学校・新ごみ処理施設・新火葬場・バイオマスセンター事業の建設に「過疎対策事業債」を利用し、市単独で負担する借金は市民センターを含め推計で33億9千万円です。この返済が、令和2度から始まり令和15年度まで続きます。市民センターの維持費は毎年約1億円かかります。この間に市の推計では、令和10年度には市の実質借金が、基金(貯金)の額を超えてしまいます。財政は、年々硬直していきます。
   ⇒市民サービスの低下が当然予測されます。
2. 【今後も財源が必要な事業がある】
   学校統合による校舎等、跡地活用の課題があります。廃校となっている、山川東部・南部小学校・竹海小学校の処理方針が決まっていません。また、令和2年度には上庄・本郷小学校が廃校となります。高田地区の小学校統合等の課題があります。
   ⇒跡地対策には多額のお金が必要です。
   近年未曾有の自然災害が発生しています。これに対応すべき橋梁、道路の拡張・補修、河川、水路の補修等が必要です。
   ⇒防災対策には一定の自主財源が必要です。
3. 【人口減および地方交付税の減】
   全国的ですが、みやま市も少子高齢化により、平成19年合併時の人口は43,422人…それが推計によると令和12年には28,282人に減少し、約1万5千人の人口減になります。
   ⇒普通交付税の「合併算定替え」恩恵が切れ交付税の額は減少、人口減は更に今後普通交付税減の要因となります。
   以上の理由により「みやま市総合市民センター(仮称)」の規模縮小を要望します。また、入札が不調に終わっていることから、見直す絶好の機会です。市民総合センターの建設を中止した場合は、「過疎対策事業債」の適用がなくなり市に損失が発生しますが、「規模縮小」では「過疎対策事業債」適用は有り、市の損失はありません。
   
   

（令和2年4月受付）

回答

ご質問いただきました、みやま市総合市民センター（仮称）（以下、市民センター）建設に係る市の考え方につきまして回答いたします。
市民センターの整備にあたっては、山川市民センターやまいピア高田の既存ホールとの連携を考慮するとともに、当時瀬高町公民館に隣接しておりました、老人福祉センターや瀬高体育センターの老朽化を踏まえ、福祉や体育の機能も備える複合施設を目指し、平成29（2017）年に基本計画が策定されました。
市民センターのホールにつきましては、800席の客席を可動式とし、体育館の機能を持たせ、ホールの稼働率を上げることを考慮し、文化・芸術の鑑賞のみだけのホール機能ではなく、スポーツ振興や市民の体育・運動ニーズに柔軟に対応し、人が集う拠点施設を目指しています。建設工事費は約45億円で、施設の維持管理費につきましては、他の自治体の事例などを参考に、毎年度約1億円を見込んでいます。
バイオマスセンターや柳川市と共同での新火葬施設、新ごみ処理施設の整備など、ここ数年は大型建設事業が続き、今後の財政見通しは決して楽な財政運営ではなく、今後は市債残高が増え、基金残高が減る傾向にありますが、引き続き健全な財政運営に配慮し、効率的な運営を進めてまいります。
本市では、令和元（2019）年9月のみやま市議会において、このような状況をご説明したうえで、総合市民センター建設事業に係る予算の承認議決をいただき、令和4（2022）年度の開館を目指して事業をすすめているところでございます。
市民センター建設につきましては、さまざまなご意見があるとは存じますが、市民センター整備により、世代間や地域間の交流が増え、新たな本市の賑わいを目指し、活性化につなげて参りたいと考えておりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
今後とも市政に対し、ご意見、ご提言をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

（令和2年4月回答）