市への意見書

ご意見・ご提言

1. 証明書の値上げについて
来たる4月より証明書の発行手数料が値上げされると伺いました。物価高騰が理由とのことですが、証明書の発行に必要な紙のコストが著しく上昇しているわけではなく、職員の給与も税金で賄われている現状を鑑みると、値上げの合理性には疑問が残ります。
市の行政サービスは営利目的ではなく、市民の利便性を最優先とするべきです。民間企業のように収益を上げる必要がないにも関わらず、安易に料金を引き上げることには断固反対します。今回の値上げの具体的な根拠を示し、市民に対する説明責任を果たすよう求めます。

2. 職員の人事について
各窓口業務には専門性や経験が求められる課が存在するにもかかわらず、形式的・慣例的な定期異動によって知識・経験のある職員が移動し、新たに配置された職員が業務に不慣れなまま対応するケースが見受けられます。
当然、不正防止や職員の育成という観点は理解できますが、それが市民サービスの低下につながるようでは本末転倒です。経験豊富な職員を適材適所に配置し、市民や企業に負担をかけないよう配慮すべきです。
この点について、市はどのような基準で人事異動を行っているのか明確に説明してください。

3. 水道料金について
現在、全国的に水道管の老朽化による更新費用が問題となり、多くの自治体で水道料金の値上げが議論されています。みやま市でも同様の議論がきっと行われていると思われますが、私はこれに断固反対します。
水道管の耐用年数や維持管理にかかる費用は、以前から予測可能なものであり、適切な積み立てを行っていれば、急激な値上げは回避できたはずです。市の財政運営の不手際を理由に、市民に負担を押し付けることは容認できません。
また、臨時開栓の際、2から3日の利用で基本料金の半額ほどを請求されるのは不当であり、根拠が不明瞭です。水道課に確認したところ、人件費がかかるためとの説明でしたが、市職員の人件費は税金で賄われており、水道料金から負担させるのは適切ではありません。
水道料金の請求方法および運用の見直しを強く求めます。

4. 給与等について
市職員の給与体系について、新規採用から一定期間は適正であると考えますが、役職者の給与や退職金は高すぎるのではないかと疑問を抱いています。
「同程度の自治体を参考にしている」との説明がありますが、むしろ市民の平均年収と比較するべきです。市職員は市民のために働く立場であり、職員の給与が市民の平均を大幅に上回る状況は問題ではないでしょうか。
また、市議会議員の給与についても、年間の稼働日数を考慮すると、現在の水準が適正なのか疑問です。兼業の議員も多く、実際の活動量と報酬が見合っていないのではないかと考えます。

5. 市政運営についての懸念
市民が市政に関心を持たない一因は、市役所の組織体質や意思決定の透明性の欠如にあるのではないでしょうか。市職員は決められた業務を遂行するだけでなく、より良い行政サービスを目指し、改善策を積極的に提案する姿勢が求められます。
現在の市の運営方針を見直し、市民の目線に立ったサービス向上に努めることを強く求めます。
市の運営の大きな舵を取るのは市長・議員であると考えます。したがって、市のトップである市長および議員の皆様には、行政サービスの改善や改革にいっそう力を入れていただきたいと強く願います。市民の声に耳を傾け、より良い市政を実現するための具体的な取り組みを示してください。

（令和7年3月受付）

回答

このたびは、市政に対し貴重なご意見をいただき誠にありがとうございます。この件につきまして、下記のとおり回答いたします。

1．証明書の値上げについて
住民票や戸籍謄本、所得証明書、納税証明書等の発行事務については、必要とする方に手数料という形で負担していただいています。証明書を必要とする方のために発生する事務経費は、本来ならば使用料と同様、手数料で賄うことが望ましいのですが、事務経費の一部には、市民の税金が充てられています。
このようなことから、みやま市では令和5年に策定した「行政改革プラン」に基づき、使用料・手数料を「利用者がどこまで負担すべきか」、また市民の皆さまに納めていただく税金で「どこまで補うべきか」について、「受益者負担の適正化」を図ることを大きな柱に、令和6年3月に「みやま市使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を策定しました.
基本方針の中で、手数料の見直しに当たっては、事務処理経費の削減を図るとともに、処理時間短縮などの行政サービスの向上に努めたうえで、算定の基礎となるコストについては、受益者の皆さまに負担していただくこととしています。
市民の皆さまにはご負担をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

2．職員の人事について
本市の人事異動の考え方は次のとおりです。
職員は、市民の皆さまに質の高い行政サービスを提供するために、多くの経験を積み、視野を広げることが必要となります。
人事異動は、各職員の業務遂行能力、専門性、経験年数などを考慮しながら行っており、その目的は、組織全体の人材の流動性を高め、組織間の情報共有や連携強化を図るとともに、多岐にわたる行政業務に対する職員の経験値を高めることで、市の行政力向上につなげることにあります。
異動当初は、業務に対して不慣れなところがございますが、業務の引継ぎを十分に行い、併せて、必要な専門研修を行いながら、市民の皆さまにご迷惑をおかけすることのないよう、努めてまいります。

3．水道料金について
水道管の老朽化に伴う更新費用は、全国的に大きな課題となっています。
本市においても、安全な水を安定的に供給するため、老朽化した水道管の更新が不可欠であり、今後も計画的に行ってまいります。
なお、料金改定については今後の経営状況などを考慮した上で、適正な料金水準の検討を行う必要がありますのでご理解いただきますようお願いいたします。
次に、臨時使用の水道料金についてでございます。
水道事業は、地方公営企業法に基づき、独立採算制で運営されています。水道事業に必要な費用は、水道料金によって賄われるべきであるという考えに基づき、職員人件費を含む費用は、税金ではなく水道料金としてお客さまに負担していただいております。
また、水道臨時使用料金については、みやま市水道事業給水条例によって定められており、臨時使用の場合は、通常の水道検針は行わず、職員が現地にて開閉栓作業を行う必要があります。この作業に人件費などの経費が発生するため、その費用をご負担いただいておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。なお、いただいたご意見については、今後料金の改定を検討する際の参考にさせていただきます。

4．職員の給与について
市職員の給料は,地方公務員法の規定により、人事院勧告や近隣自治体の給与実態を踏まえ、市議会において、給与条例をご承認いただいております。
人事院勧告は、民間企業の給与動向や経済情勢を考慮しながら、公務員の給与水準や処遇改善に関する指針を提言するものです。本市は、当該勧告に準拠し、近隣自治体の給与動向を注視しながら、職員給与を改定しております。
また、役職者については職務や職責に応じて決定しており、その業務の重要性や責任の重さを反映したものとなります。

 市議会議員の報酬は条例で定められ、その算定基準は地域の人口規模、他の自治体の事例などを参考に、職務の重要性や特殊性が報酬額に反映されています。市議会議員の職務として、条例の制定、予算・決算の審議、行政の監視など多岐にわたり、専門的な知識や判断力を必要とします。
また、市議会議員の活動は、議会での審議だけでなく、地域住民との意見交換、関係
機関との協議、調査活動など多岐にわたります。これらの活動は、時間的拘束が大きく、場合によっては昼夜を問わず対応が求められることもあります。
よりよい行政サービス向上のために、一般質問や各常任委員会での質疑を通して執行部と共に取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。

5．市政運営について
時代の流れに対応するため、デジタル化の視点を取り入れた新たな市民サービスの創造をはじめ、市民の皆さまの多様なニーズにお応えするための組織力の向上、そのための職員の意識改革、さらには、効率的な行政サービスを目指して民間企業と連携した取り組みを進めております。これらの取り組みのもと、市民の皆さまの声に耳を傾け、市民目線による施策を展開しながら、市民の皆さまの付託に応えられるよう努めてまいります。

（令和7年4月回答）