ワンヘルスセンターの誘致に関して

ご意見・ご提言

ワンヘルスヘンターの誘致に関してどうしても理解できません。福祉大学の跡地（建物も含めて）の利用を早く早く決めてしまおうと急ぐあまり、市民への影響など考えずにとりあえず決めたとはっきり言えると思います。ワンヘルスセンターがどのような状況になった時、すべての市民に対して恩恵が生まれますか。それは何年後ですか。多分結論はでないと思います。永遠に続いていくものだと思います。そんな抽象的な結果のために、永遠に市民の税金を使い続けるつもりですか。この件に関しては民意をとうべきだったと思います。市議会だけで決められるような案件ではなかったと思います。

（令和7年3月受付）

回答

ご意見ありがとうございます。また、日頃より市政に関心をお寄せくださり、厚くお礼申し上げます。
いただいた内容は、ワンヘルスセンターの誘致に関するものであり、市がそれを進めることを十分に検討したのか、また、市がワンヘルスを推進することで市民の皆さまにどのような恩恵があるのか、どこまで継続して取り組んでいくのかということであると存じます。
ワンヘルスセンターの誘致の経過についてご説明いたします。保健医療経営大学では入学者の確保が進まず、令和2年度以降の学生募集停止を同大学が決定・発表したことに伴い、跡地の利活用について検討を行ってまいりました。そのような中、福岡県より太宰府市にある県保健環境研究所を建て替える方針が発表され、令和2年12月に福岡県に対し「大学閉校後の跡地利用に関する要望書」を提出し、当該施設の要望活動を行いました。他の自治体にも誘致の動きがあったことから、県の最重要施策であるこの施設を本市に誘致するためには無償譲渡が最も有利であると判断し、誘致活動を行った結果、みやま市への移転が決定されたものです。
本市に整備されるワンヘルスセンターには「屋内外ワンヘルス体験学習・研究ゾーン」が設けられることが発表されており、ワンヘルスに関連する交流人口の増加、地域観光資源との連携、県職員の往来や地元雇用の創出、関連分野の企業誘致、教育の質の向上など、さまざまなメリットが見込まれます。このような機会を通じてワンヘルスを体感していただける本市の新たな魅力を創出し、市内の経済活性化にもつなげていくため、令和9年度中の供用開始に向けて、費用対効果を踏まえながら市民の皆さまにしっかりとワンヘルスを普及啓発していく必要があると考えております。
また、ワンヘルスの推進は、本市がこれまで積極的に取り組んできた資源循環のまちづくりやエネルギー政策などの環境分野だけでなく、保健福祉や農林水産、教育など多様な分野において、ワンヘルスの理念に基づいた新たな視点で「既存施策」を見つめ直し、更なる強化と行政と市民の皆さまとの連携を図ることで、本市の特色あるまちづくり、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。
今後も、全国初の「ワンヘルスのまち みやま」を目指し、推進してまいりますので、市政へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（令和7年3月回答）